2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○根本大臣政務官 熊本地震の被災地の復興については、昨年度の予備費や今年度の社会資本整備総合交付金により、各市町村における被災者の意向調査、住まいの復興に向けた整備方針の検討などを支援しております。 その中で、復興町づくりは、小規模住宅地区改良事業、都市防災総合推進事業など、これまでの災害復興において活用されてきた事業を中心に検討が進められております。
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2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○根本大臣政務官 平成二十六年の広島市での土砂災害を契機に土砂災害防止法が改正されたことを踏まえて、全ての都道府県において平成三十一年度までに基礎調査を完了させる目標が設定をされました。 国土交通省といたしましては、基礎調査の促進のため、平成二十七年度より、基礎調査の経費に対し防災・安全交付金を優先的に配分するための制度を創設し、積極的に支援をしているところであります。
2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○根本大臣政務官 震災からの復興のシンボルとして、熊本空港の創造的復興につきましては、大変重要な取り組みであると考えております。 まず、空港運営の民間委託に関しては、民間委託に向けた手続の一環として、本年四月より滑走路やターミナルビルなどの資産調査に着手しております。引き続き、なるべく速やかに民間投資意向調査を実施するなど、手続を迅速に進めてまいりたいと思います。
2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
○根本大臣政務官 お答えをいたします。 人事に関しては特に通告がありませんでしたけれども、私の知っている範囲でお話をさせていただきたいというふうに思います。 今ありましたように、政府主導で、人事局の中で、特に上位者、局長等々の人事をやっている、この辺は認識をしております。
2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
○根本大臣政務官 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、三月、四月等々に関しては、役所の方からお話がありましたので、それに関して私の方から、こういう方向性ですというお話はさせていただきました。 以上です。
2017-06-02 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○根本大臣政務官 建設業においては、他産業では当たり前となっている週休二日の確保が十分ではないことが長時間労働の原因の一つとなっております。建設業をより魅力ある産業として、将来の担い手を確保するためにも、週休二日の確保は非常に重要であるというふうに考えております。
2017-05-24 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○根本大臣政務官 本法案により創設される小規模不動産特定共同事業を含め、地方における不動産証券化事業を推進するためには、御指摘のとおり、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠と考えております。
2017-05-09 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○根本大臣政務官 御指摘の点については、基本的には、ＪＲ東日本が適切に事業を運営する上で必要となる労使関係をいかに構築していくかという、ＪＲ東日本の経営上の問題であると認識をしております。 国土交通省としては、仮に鉄道の安全、安定輸送にかかわる問題が生じてくることがあれば、安全、安定輸送を十分に確保することが必要であるとの観点から、適切に対処していくことになると考えております。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○根本大臣政務官 三菱自動車工業においては、平成十二年及び十六年にリコール隠しが発覚するなど、たび重なる不正行為等が指摘されてきたところであります。 このような経緯にもかかわらず、今回再び不正行為が行われていたことについては、同社のコンプライアンスに対する基本的な姿勢に疑問を持たざるを得ません。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○根本大臣政務官 自動車の型式指定に係る審査手数料は、道路運送車両法の関係法令において定められており、このうち、独立行政法人自動車技術総合機構に納めなければならない審査手数料の額は、審査項目ごとに、その費用について、実費を勘案して定められております。
2017-04-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○根本大臣政務官 委員御指摘のとおり、洪水からの逃げおくれゼロに向け、効率的、効果的に災害リスク情報を提供するとの観点から、ＩＣＴを活用することは重要だと考えております。 ＩＣＴの活用により、多くの住民に一斉に、リアルタイムで、切迫感のあるライブ画像等の情報が提供可能になります。
2017-03-16 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○根本大臣政務官 委員御指摘のとおり、近年、全国各地で水害が頻発し、激甚化しており、このような災害に対して、生命と財産を守る水害対策は急務であると認識しております。
2017-03-16 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○根本大臣政務官 国土交通省では、河川とそれにつながる町を活性化するため、河川と町が融合した良好な空間形成を目指す市町村の取り組みをハード、ソフトの両面から支援をしております。 今年度、観光立国推進閣僚会議で決定された観光ビジョン実現プログラム二〇一六において、治水施設も含め、河川空間と町空間を融合させ、旅行者を魅了する良好な空間の形成を推進するとされたところです。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○根本大臣政務官 ＩＲ推進法に言う特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設については、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待されております。このことは、ＩＲ推進法の目的にも記載されているところです。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○根本大臣政務官 駅ホームにおける転落事故防止は、視覚障害者の方を初め、全ての旅客にとって大変重要な課題であると認識しております。 昨年八月に発生した銀座線青山一丁目駅における視覚障害者の方の転落死亡事故を受けて、国土交通省において駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し、昨年末に、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を取りまとめました。
2017-02-17 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○根本大臣政務官 内閣府大臣政務官の根本幸典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 特定複合観光施設区域の整備を担当いたしております。 秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
2016-12-02 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
○根本大臣政務官 今、すき間のことについてるる聞かせていただいていましたけれども、警備員さんと係員さん、呼称は違いがあるんでしょうけれども、やる仕事としては一緒ではないのかな、私はこんなふうに感じました。
2016-12-02 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
○根本大臣政務官 輸送人員が減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線であっても、地元における利用促進、自治体における赤字補填、上下分離方式などにより鉄道の存続に取り組んでいる事例は全国各地に見られるところであり、こうした取り組みも地域において公共交通を確保するための一つの方策であると考えております。
2016-11-18 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○根本大臣政務官 今般の改正案では、旅客自動車運送事業の許可の取り消し処分を受けた者や運行管理者の資格者証の返納命令を受けた者について、欠格期間を現行の二年から、各種業法の中で最も長い五年に延長することとしております。 また、現行法では、行政処分のための手続中に廃業して処分を逃れると、その者が再参入しようとした際に欠格事由に該当しません。
2016-11-18 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○根本大臣政務官 安全投資計画は、次の更新までの五年間の安全投資に関する計画、すなわち、運転手や運行管理者などの体制整備、車両の新規取得、代替や経年劣化等に応じた整備、その他安全確保について必要な事項に関する計画であり、収支見積書は、その裏づけとなる収入や支出を記載するものです。
2016-11-17 第192回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○根本大臣政務官 基礎調査に関する都道府県への支援についてお尋ねがありましたが、広島市での土砂災害を契機に土砂災害防止法が改正されたことを踏まえ、全ての都道府県において、平成三十一年度末までに基礎調査を完了させる目標が設定されました。 国土交通省としましても、基礎調査の促進のため、財政面での支援が重要と考えております。
2016-11-01 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○根本大臣政務官 病院や老人ホームなどのヘルスケア施設を運用する際には、これらの施設が医療法や老人福祉法などの関係法令に従って適切に運営され、これらの施設の利用者に不安を与えないようにすることが必要です。
2016-11-01 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○根本大臣政務官 ＲＥＩＴとは、一般的には、公募等により広く民間資金を集めて不動産を取得、運用し、その賃料収益等を、出資した投資家に分配する仕組みをいいます。 そしてまた、ヘルスケアＲＥＩＴのお話がありましたが、これは、高齢者向け住宅とか病院などを対象物件としたＲＥＩＴのことをヘルスケアＲＥＩＴというふうに申しております。
2016-10-21 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○根本大臣政務官 今委員からありましたように、国鉄改革から約三十年が経過する中で、平成十八年までにＪＲ本州三社が完全民営化して、来週二十五日にはＪＲ九州が上場を予定するなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつある一方で、今ありましたＪＲ北海道、さらにはＪＲ四国及びＪＲ貨物については、いまだ完全民営化のめどが立っていない状況であります。
2016-10-19 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
きょうは、根本大臣政務官、ありがとうございます、お越しいただいておりまして、お待たせいたしました。 少し説明をさせていただきたいのですが、中でも、我が国は水力発電の占める割合が、二〇一四年度電力供給量の九％、また、これから二〇三〇年のエネルギーミックスも八・八から九・二、ほとんど変わらないわけです。ボリュームは省エネで少し下げますので、全体量もほとんど変わらない中でパーセントは変わらない。
2016-10-19 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○根本大臣政務官 まず最初に、既存ダムの治水容量の活用の部分でありますけれども、既存ダムの操作を工夫して水力発電を拡大する方策として、洪水調整容量を発電容量に活用することが考えられますが、洪水が予想される場合には、貯水位を事前に所定の水位まで速やかに低下させる必要があります。
2016-10-19 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○根本大臣政務官 自動運転は、何よりもまず、交通の安全を確保、増進し、事故の削減に資するものでなければなりません。また、自動運転は渋滞緩和や物流の効率化、地方の高齢者の足の確保などにも資するものであり、国土交通省においても、その実用化に積極的に取り組んでおります。
2016-10-19 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○根本大臣政務官 駅ホームにおける転落事故防止は、鉄道利用者、中でも視覚障害者の方にとって大変重要な課題であると認識しています。このため、これまでも、ホームドアや誘導ブロックの整備などのハード対策や、鉄道利用者による視覚障害者の方への声かけの啓発といったソフト対策など、転落事故防止に向けた対策に取り組んでまいりました。
2016-10-19 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
対応していただいた根本大臣政務官とは、二度とこのような事故が起きないようにお互い腹を固めて努力しようではないかということを話し合ったと記憶をしております。 ところが、その二日後に、近鉄大阪線河内国分駅で、四十歳の男性がホームから転落し、特急電車にはねられ、亡くなられました。ホームドアは設置されておりませんでした。亡くなられた方の御冥福をお祈りし、御家族の皆様へのお悔やみを申し上げます。
2016-10-14 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
○根本大臣政務官 国土交通大臣政務官の根本幸典であります。 西銘委員長初め理事、委員の皆様の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
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