2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
政府は、関係行政機関の協力を得て行う分析の根拠として、第二十二条、関係行政機関等の協力を示していますが、まず、行政機関で個人情報を共有する根拠法とその条文を教えてください。
政府は、関係行政機関の協力を得て行う分析の根拠として、第二十二条、関係行政機関等の協力を示していますが、まず、行政機関で個人情報を共有する根拠法とその条文を教えてください。
○吉川沙織君 今、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が根拠法だと伺いましたが、その条文を教えてください。(発言する者あり)
御質問の株の権利行使の件でございますけれども、そもそも銀行の保有制限に関する法律という根拠法の三十五条という規定がございまして、業務の一部をこの保有機構は委託することができるということで、取得した株式の管理については信託銀行に委託しているという枠組みになってございます。
根拠法があるかないか聞いているんです、特商法に。あるともないとも答えていないじゃないですか。もう五回ぐらい聞いています。
現在、婦人保護事業に関しまして調査研究を実施しておりまして、婦人相談員が女性が抱える問題に対し専門性を発揮した上で相談対応できるよう、自治体に婦人相談員対象の研修の実施方法を示すとともに、平成二十九年度の調査では、女性が抱える問題が複雑化、多様化している中で、婦人保護事業における運用面の改善が十分に図られていない、また、売春防止法が根拠法であることが起因する制度的な課題が存在するということが分かってきております
防災・減災のための狭隘道路の解消に向けて、より積極的に取り組むには、よりどころとなる、根拠法となる新たな指針の類いが示されるべきじゃないでしょうか。この点に関しまして、狭隘道路に関する新たな指針の作成又は狭隘道路解消推進法といったような法制化もするべきかと考えますが、この点につきまして、国交大臣の見解をお聞かせください。
何よりも、新しい国家海警局というものをつくったわけですが、その根拠法が存在しませんでした。実態としては省庁間協力というまま海警局は運用されていたということになります。 今回の中国海警法というのは、真っ先に、一番最初の目的はこの海警局の根拠法を制定するということであり、むしろ問題は、なぜ今できたのかというよりも、なぜ今までできなかったのかということではないかというふうに思います。
元々、このUR、その法律の、根拠法の第三条に、社会経済情勢の変化に対応した居住環境の向上を通じて、賃貸住宅の安定的な確保を図り、国民生活の安定向上に寄与することを目的とするというふうに、具体的に、国民生活の向上に寄与することが目的とされている機構であります。
それを前提に質問があるんですけれども、今、事実上中止状態にある多目的ダムの計画と、今回新たにできると言われる流水型ダムの計画ですね、同一のものなのか別個に存在するものなのか、また根拠法等を教えてください。
今先生に二点目で御指摘あった山岳振興基本法、これとかも、山の根拠法を作るべきだということなんかは、私も事務方が聞いたというふうにも伺っていますし、詳細は私は承知しておりませんが、山を愛する務台先生が山小屋の支援も今まで継続的に取り組まれ、長野県の自然の魅力を地域づくりに生かしていきたいという思いは、全く同感であります。
そのためにも、それを体系立って行うことのできる根拠法というのも必要じゃないかというふうに思っております。 山の日の制定に向けて主導的役割を果たした山の日協議会というのがありますが、そこでは、山岳振興基本法というような仕組みの構想を温めております。環境省として、こういう構想に対して是非支援していただきたいとも思うんですが、お考えを伺いたいと思います。
お聞きいただいている委員の皆様には、この四ページが記事でございますし、五ページが根拠法、根拠の法律でございます。また、六ページが、報道によれば、都心で低空飛行がなされた日付でございます。 大臣、お答えください。
この間、教育関係者のみならず、保護者や子供たち、そして各自治体からも待ち望む声が大きかった少人数学級について、ようやくその根拠法となるいわゆる標準法が何と四十年ぶりに改正されることとなりました。来年度から五年間掛けて小学校二年生から順次三十五人学級が進められていくこととなったわけであります。
これは、設置根拠法を調べたら、ないんですね。そういう下で大変な努力をしていただいております。 NPO法人全国女性シェルターネットの近藤恵子理事は、政府の検討会で、こうした民間シェルターの問題は、何を差しおいてもお金の問題、財政上の問題です、こうおっしゃっております。
措置、収容、指導という言葉がちりばめられた売春防止法の下では、本来の意味での女性支援は成立しないというのは明らかな事実、その課題と限界は明らかになっており、私たちは、女性の人権の確立を目指す、売春防止法に代わる新たな女性支援の根拠法を急いで作る必要がある、この根拠法は、当事者主体はもちろん、暴力を根絶するためのジェンダー平等法としての機能をきちんと果たすものであることを心から願う、こういう指摘もされております
もちろん、中身については我が党としていろいろな意見はありますが、ただ、大事だなと思うのが、この売春防止法が根拠となっている現行の婦人保護事業はもう限界だというこの認識、そして、法的な枠組みを含めて、新たな女性支援の根拠法が必要だ。この大きな方向では、私はこれは一つのもう共通認識なんじゃないかなというふうに思っているんですね。
これから海保と自衛隊が非常に連携強化していかなければならないんですが、その根拠法というのが、海上保安庁の規定でも、「その他」の中で読むというふうなことになってしまっておりますし、自衛隊の方も、海上警備行動等はあるんですけれども、しかしながら、海保との連携ということを明確にしてこれはやられていないわけであります。
したがって、その服務等については一般職と異なった取扱いになっており、国家公務員倫理法についての規定がなく、それぞれの特別職ごとに、その根拠法において必要な措置が講じられるところと承知をしております。
○加藤国務大臣 先ほど申し上げましたように、特別職については、まさにそれぞれの特別職ごとに、その根拠法において、服務、懲戒等によって必要な措置は講じられているところであります。
これらの活動は、消防組織法などの各根拠法に基づくものでありますので、超法規的な対応を行うものではない、そのように承知しています。
厚労大臣、今まで、昨年の春以降のこのコロナに関する検査、保健所、医療の体制づくり、根拠法は何ですか。また、ほかの医療の、脳卒中などはどうなっていますでしょうか。
斜度だとか、あるいは量だとか高さだとか人家との関係ですとかというのは、余り、都道府県ごとに違うというよりは、最低限こういう条件を満たさなきゃいけないというのは極めて技術的、高度な判断でやるべきなので、本来、国一律にその基準をつくるべきだと思いますし、ただ、これは根拠法が多分ありませんので、法律を作って、本来、法律に基づく許可制にして、国が、国土交通省なりがつくった基準に合致しているというものを例えば
○後藤(祐)分科員 今、根拠法がないので、そういった、国としてはこういうふうにした方がいいんじゃないかと言うぐらいしかできないですよね、参考というレベルでしか。
その後、定義や指標を用いて全国調査をしていただいて立法事実を蓄積して、孤独対策推進法など、そういった対策のための根拠法というのも準備する、そこまで視野に入れていただきたいというふうに思います。 ワクチン担当大臣、数日で決められた総理ですから、孤独担当大臣も御検討いただけるんじゃないかなと期待しますが、いかがでしょうか。
そのためには、システムの基となる年金、医療、税などの根拠法自体を改正する必要があります。デジタル庁設立後、速やかにこれを検討すべきではありませんか。 NHKの次期経営計画案では、二〇二三年度中に約一割の受信料の値下げをする方針とのことであり、その点は評価します。しかし、コロナ禍で国民が経済的に苦しむ中、更なる値下げの余地がないか検討すべきです。
ですが、県の種子生産を義務付ける根拠法であった種子法が廃止されたことにより、今後とも県は種子生産を継続していくのか、また、国の地方交付税措置は継続されるのかなど、不安を抱える農業者や地域住民は少なくありません。その声を受けて、種子の品質確保及び安定的な生産供給体制の整備等を定める条例、いわゆる種子条例を制定する動きが全国に広がっております。
そこでまず、本制度の根拠法である道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律、この施行後の進捗状況、特に成果についてお伺いをいたします。