2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
衆議院の審議において、関係行政機関として自衛隊が情報収集を行うことがあるとされていますが、この根拠条文について、六月四日の参議院本会議で防衛大臣は、防衛省設置法第四条第一項第三十四号と答弁されました。 防衛省設置法第四条第一項第三十四号について、条文を伺います。
衆議院の審議において、関係行政機関として自衛隊が情報収集を行うことがあるとされていますが、この根拠条文について、六月四日の参議院本会議で防衛大臣は、防衛省設置法第四条第一項第三十四号と答弁されました。 防衛省設置法第四条第一項第三十四号について、条文を伺います。
根拠条文がありますか。特別法による定めがないと、民法が一般法として行くんです。では、今回の特商法に根拠となる条文、一般法が適用されないという根拠となる条文がありますか、ありませんか、このどちらかです。消費者に関する法律ですよ。消費者が分からない、私たちも分からないような答弁をされたら困ります。しっかり答えてください。
事実関係並びに国の対応及び今後の取組について、根拠条文も含め御説明ください。セキュリティーに関することですので、現段階でお話しできる範囲で結構です。
その場合、根拠条文をどちらにするのか。すなわち、罰則を念頭に置く政策判断に基づく改正法第三十一条の六を用いるか、あるいは、罰則はしないという政策判断に基づいた現行法第二十四条第九項にするかの判断は、条文を読む限り、都道府県知事の裁量であると読めます。もし間違っていたら訂正してください。
きのう、大阪の対策本部会議で吉村知事が、一月中にも医療提供体制が大変になることがもう見えているから、すぐに法律に基づく医療機関への要請、指示に入っていくということを宣言されましたが、根拠条文がなくて困っているんです。 西村大臣、ぜひ今回の改正、おくればせながら、改むるにはばかることなかれということで、ぜひこの三十一条に医療機関を追記いただきたい。御検討いただけませんか。
○政府参考人（鎌田光明君） 日本の特例承認制度でございますが、先生御指摘のように、いわゆる通常の承認と特例承認制度では根拠条文が異なります。
にありますように、雇用保険法は、第一条の目的として、本体給付は、雇用の継続が困難になる事由が生じた場合に給付を行う、そして、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大を図ることを目的とする、こういうふうに書いてあるわけでありますけれども、これを受けて、第六十二条の一項、景気の変動に伴って、若しくはその他の経済上の理由により必要な助成を行うということが雇調金の根拠条文
最後に、今回、議員立法で養豚農業振興法改正ということで、財政支援の根拠条文をつくりました。これからアフリカ豚熱を警戒する中で、やはり農家の皆さんには飼養衛生管理基準を遵守するためのさまざまな設備投資などもお願いしなきゃいけないと思いますが、それに対してやはり適切な支援をしていかなくちゃいけない。
内閣府は、公共調達の適正化についてで、平成三十年桜を見る会における飲食物の提供業務で、随契にすることとした会計法令の根拠条文及び理由、これ公表されているのを拝見したんですけれども、「会計法第二十九条の三第十八項に該当するため」と書いてあるんですが、会計法って第二十九条の三、第五項までしかありません。
○串田委員 ここはどういうふうな根拠条文なのかというのも、きのうちょっと省の人と話をし合ったんですが、結論から言うと、八十三条の「財産の保護」という、この財産の中に動物も入るということのようです。
これのどこの、根拠条文といいますか、今、文科省のは御紹介させていただきましたけれども、法務省の場合、今私が申し上げた内閣府からの推薦依頼、そして内閣府からの照会事項、これはどこに当たるのか、根拠規定を教えてください。
そのことをやるのに当たっての根拠条文が、防衛省設置法第四条の調査研究でいいのかと。 本当に、河野大臣、日ごろ日本周辺を哨戒機が飛ぶ、これも一々調査研究だそうじゃないですか。こんな普通の業務、これはいいと思いますよ。
ただ、四条、これは根拠条文ということなんでしょうけれども、これはもともと、事業譲渡をあらかじめ想定してつくられたものではなくて、新しい大学をつくります、新しい学部をつくります、学科をつくります、あるいはそれを廃止をします、あるいは設置者、学校法人がかわります、そうしたことについての規定であって、これは譲渡まで含む、それを念頭に入れたものではないんじゃないんですか。
○神本美恵子君 少子化対策であるということでおっしゃいましたけれども、この支援制度は、教育の機会均等を保障する旨の根拠条文がないためにだと思いますが、支援の対象となる学生や大学を選別する機関要件や、成績要件といいますか個人要件で選別するなど、かなうというふうにおっしゃっておりますけれども、教育を受ける権利や教育の機会均等というこの理念に反するものになっているというふうに私は受け止めております。
したがいまして、この要請に基づいて行う事務というのはこの範囲ということでございますけれども、今おっしゃったような対空警戒ですとか、そういうものが必要かどうかということについては、仮に必要があるとすれば、それぞれの自衛隊法の別途の規定に基づいて、その法律の根拠条文に照らして判断して対処するということになろうかと思います。
そもそも目的が、今おっしゃられたように、威力が用いられていないかといったことをある意味確認するということで、その職種については、もうちょっと正確に答えてくださいよ、根拠条文で申し上げたんですから。 条文では、「市町村の職員、警察官その他証人として相当と認められる者を立ち会わせなければならない。」というわけですから、どこにも心理学とか子の専門家なんということは書かれていないわけですよ。
この二ページ、ちょっと小さくて恐縮なんですが、下の方を見ていただきますと、収容の根拠条文である入管法三十九条、五十二条五項は、逃亡のおそれなどの拘束の必要性を明文で要件として挙げていない、こういう指摘であります。
まず、外国人の受入れの在留資格に関する根拠条文を確認したいと思っています。 これは、二条の二に、在留資格ということで、別表が引用されていると思うんですけれども、この別表によりますと、例えば、特定技能一号に関しましては、いろいろ云々の中で、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動ということなんですが、以前、ちょっと法務委員会で私、質問させていただきました。
福島特措法を改正して根拠条文も規定して、やってまいりました。 これらの問題は、我々自民党で立ち上げたプロジェクトチームで、加速化本部の議論を踏まえて、そして政府に申し入れて、実現してきたものであります。この議論の中には県も参加してもらった。そして、現場の声を反映した施策として、我々が一体となって取り組んできたものであります。