2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 第31号
国土交通省が値引きの唯一の根拠とする行政文書、試掘報告書は、値引きの根拠文書としては崩壊をいたしました。 国土交通省さんは、みずからの写真の電子データを解析して、試掘穴ナンバー1に三・八メートルまでごみの層は写っていないことを確認する必要があります。
国土交通省が値引きの唯一の根拠とする行政文書、試掘報告書は、値引きの根拠文書としては崩壊をいたしました。 国土交通省さんは、みずからの写真の電子データを解析して、試掘穴ナンバー1に三・八メートルまでごみの層は写っていないことを確認する必要があります。
だから、国立大学法人については情報公開法の対象であって、全ての文書は情報公開法の対象文書であるということになっているわけですが、私立学校の場合はそこもいろいろな問題があって、では、僕らがいろいろなことを調べようとしても、文書を見せてください、一体どうなっているのか根拠文書を見せてくださいと言っても出てこない、いや、それは民間ですからということになってしまう。
○川内委員 それで、その八億二千万円の値引きの唯一の根拠文書というのが、先生方のお手元に配付してございます参考資料についております、平成二十八年四月の、工事業者による試掘調査報告書という文書なんです。この試掘調査報告書に、三・八メートルまでごみがあるよという記載がある。
その根拠文書を下さい。エビデンス。いいですか。最後、答弁させてください。
お尋ねのイラクの日報に関しての集約や報告については、その当該日報の作成を命じている根拠文書類等が、現在把握している限り、保存期間の満了に伴って既に廃棄されているため、確たることが言えない状況でございます。
一つの省内の中で政務が現場の本当にきちっと仕事をしようとしている行政の担当者たちをだますような根拠文書となるものを作成したということではないかと思います。 誰でも普通は分かる外交文書としてのまずさがあるわけですから、もし外務省に聞けば直ちに分かることだったので、これがなされていなかったということが、もし農水省の落ち度があるとすれば、つまり事務方の落ち度があるとすれば、そうなんですね。
問題の本質は、検疫を受けずに米などを中国に輸出できるとして、李春光書記官の署名がされた文書で、我が国農水大臣あての文書、これが副大臣を通じて農水省に手交され、これを根拠文書として輸出が現場で実施されたと、そして、中国検疫当局からは検疫免除はないと言われ、結局中国側の指示で全量廃棄となったというものでございます。
○川内委員 まず一点、閣議決定文書に言う審議会等には経済財政諮問会議は入らないというふうに大臣は御答弁されたわけでありますが、この審議会等が何を指すかということに関して、ちょっと私不勉強で申しわけなかったんですが、根拠文書はありますか、事務局の方で結構ですから。
と書いてございまして、千ボルト一分が千二百ボルト一秒と同等であるというふうに今迎審議官はおっしゃられたわけでございますが、この千二百ボルト一秒が千ボルト一分と同等であるということを示す、これは法の運用の問題ですから、根拠文書を教えていただきたいというふうに思います。
はないんですけれども、教育委員会というのは教育行政機関であって、教育の事務を行うところで、教育委員会は児童生徒についてはこれは教育行政の対象かもしれませんけれども、その母親となりますとそういう対象でもなくなるし、教師である夫もやっぱり、子供たちに対してはそれは責任を負っているのかもしれないけれども、法的にこういう県教委から何遍も何遍も呼ばれて、奥さんの発言が悪いよ、あなた指導が足りないよ、こういうふうに言われる根拠、文書