1987-08-25 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
五番目に、マル白米の拡大を検討しているようでありますけれども、食管の根幹堅持のため最低限マル政米をどの程度持つことが必要かつ適正と考えているのか、その点をお示しいただきたい。 六番目に、食管堅持と市場原理の導入は対立するポリシーと考えられなくもないが、どのように調和をさせていくのか。
五番目に、マル白米の拡大を検討しているようでありますけれども、食管の根幹堅持のため最低限マル政米をどの程度持つことが必要かつ適正と考えているのか、その点をお示しいただきたい。 六番目に、食管堅持と市場原理の導入は対立するポリシーと考えられなくもないが、どのように調和をさせていくのか。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 農林水産業の振興に関する件(昭和六十二年産 米穀の政府買入価格等) 食糧管理制度の根幹堅持・米の市場開放阻止等 に関する件 ――――◇―――――
○水谷委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、食糧管理制度の根幹堅持・米の市場開放阻止等に関する件の決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。
○玉沢委員長 この際、保利耕輔君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による食糧管理制度の根幹堅持・米の市場開放阻止等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。水谷弘君。
○宮島滉君 私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る食糧管理制度の根幹堅持、米の市場開放阻止等に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○委員長(高木正明君) 次に、農林水産政策に関する調査のうち、食糧管理制度の根幹堅持、米の市場開放阻止等に関する件を議題といたします。 宮島君から発言を求められておりますので、この際これを許します。宮島君。
○委員長(高木正明君) ただいまの宮島君提出の食糧管理制度の根幹堅持、米の市場開放阻止等に関する決議案の採決を行います。 本決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
第六 安全保障会議設置法案(内閣提出、衆議 院送付) 第七 松くい虫被害対策特別措置法の適用期限 延長に関する請願 第八 農用地開発公団の存続に関する請願(三 件) 第九 森林・林業の活性化に関する請願(四件 ) 第一〇 法務局、更生保護官署、入国管理官署 の大幅増員に関する請願(四件) 第一一 義務教育費国庫負担制度の堅持に関す る請願 第一二 学校給食制度の根幹堅持
○四十人学級実現・大幅な私学助成に関する請願 (第八号外二件) ○私学助成に関する請願(第九号外一七件) ○私学助成の大幅増額等に関する請願(第一二号 外三件) ○私学の学費値上げを抑え、父母負担軽減等に関 する請願(第一三号外一二件) ○私学の学費値上げ抑制、父母負担の軽減等に関 する請願(第二〇号外二件) ○義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願 (第二七号) ○学校給食制度の根幹堅持
そこで大臣にお聞きをいたしたいのですが、まず、大臣は食管制度の根幹堅持をしばしば言明しておいでになりますけれども、現在はどう考えておいでになりますか。そして、その見解は今後とも変わらないのかどうかですね、お尋ねをいたしたいと思うのです。
そういう点を申し上げたかったし、私どもがしかし基本的にどうも全体の流れを見てみると、食管堅持、食管根幹堅持、そして食管変革、こういうやはり大きな流れの中に位置づけられておると理解せざるを得ないわけです。ですから、この問題について深く議論はいたしませんが、そういう意味で御質問を申し上げておるわけであります。
第四に、食糧管理特別会計の根幹堅持についてお伺いします。根幹堅持は政府与党の公約であります。しかし、最近の買い入れ制限、二段米価、逆二段米価など、食管制度の根幹をゆさぶる論議が政府与党内で公然と行なわれています。これらは食管法の根幹堅持に沿っているのかどうか、農林大臣の見解を明らかにされたいのであります。
米の買い入れ制限についての本院における倉石農林大臣の答弁以来、農相の単なる法解釈論にすぎないとの弁解や、総理の食管法の根幹堅持の言明にかかわらず、いまや農民は、倉石発言こそは、米の生産調整の失敗に備え、買い入れ制限と二段階制米価の布石であると見て、大きな不安と危機感の中で政府の出方を見守っているのであります。
生産調整をする場合の実行方策をどうするかということについて、まず大前提である昭和十七年から続いた食管制度はこれを堅持するということに出発されておるわけですからして、この実行方針の第一である根幹堅持の中に、全量買い上げの点は当然含まっておるというふうに私ども社会党としては判断しておりますし、また全国の生産農民もそのとおりに判断しておるわけです。
しかし政府の責任ある者が、根幹の中にそれが入っておらないということを言っておるわけですからして、この機会にほんとうに、政府並びに与党の申し合わせに基づく食管の根幹堅持の中に、それは入っているのか入っていないのかということを明らかにしてもらいたい。これは簡単な問題ですよ、答えは。入っているというのか、入っておらないというのか。たまには大蔵大臣も答弁しなさいよ。
また、政府は、食管制度の根幹堅持を相変わらずうたっておられますが、これはどういうことでありますか。政府は昨年、規格外米及び等外米の統制をはずし、本年から食管法を無視して自主流通米制度を発足させて、なしくずし統制撤廃はいよいよ本格化しようとしております。その上、米価据え置きにより、自主流通米制度はこの上なく補強されました。
なお、食糧管理法一条、三条の規定は、これは食管制度の根幹をなすものでございますから、したがって、政府が国民食糧の確保、国民経済安定のために、価格、需給の調整をやるということのために三条を発動するということ、それが色彩が希薄になるということになれば、私はもはや食管制度の根幹堅持ということにならないと思いますので、現在の自主流通米をもってさような事態を想定し、また、さような事態になるということを予定しておるのでは
次に、農業問題の今日最大のものとして、食管制度の根幹堅持について伺います。政府は食管の根幹堅持を公約してきました。しかも、その根幹堅持の言い出しの元祖は、人ならぬ福田蔵相が農林大臣のときと言われているのは皮肉であります。
食管の根幹というのは再生産の価格保障とそれから無制限の買い入れであるというような説明をどこかでされておられたように思うのでありますが、政府の管理と自由販売の二本建流通でも、それはその意味では根幹堅持にはなるでありましょうが、しかし、米流通の一本の足が、営利を目的とする米穀商に握られるという以上は、公正な配分を目的とする現行法の根幹というものが守られているというふうには理解できないのでありますが、この