2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
横浜市根岸住宅地区の返還の見通しについて伺います。 今後どうなるのか、早急に明らかにしていただきたい。そして、基地の中に囲まれるようにして、日本人居住者の方がおられます。以前も質問しましたけれども、その生活環境の整備を丁寧に行っていただきたいと思っています。この二つについて伺います。 この現地に私行ってまいりました。
横浜市根岸住宅地区の返還の見通しについて伺います。 今後どうなるのか、早急に明らかにしていただきたい。そして、基地の中に囲まれるようにして、日本人居住者の方がおられます。以前も質問しましたけれども、その生活環境の整備を丁寧に行っていただきたいと思っています。この二つについて伺います。 この現地に私行ってまいりました。
根岸住宅地区については、地元の要望を受け、土地所有者への早期引渡しと跡地利用を推進するため、返還前から原状回復作業が行われるよう日米間で共同使用を合意し、現在、作業に向けた手続に着手しているところであります。
通常、返還後にこうした作業を行っているところでございますけれども、今回の合意では、根岸住宅地区の返還時期については、今後日米間で協議をするということになっております。 一方で、一日も早くお借りをしている土地を所有者の方々に引き渡せるように共同使用の手続をとって、返還前から原状回復作業を実施をすることとしているところでございます。
二点目といたしまして、根岸住宅地区につきましては、土地所有者の方々に当該土地を早期に引き渡し、跡地が利用できるようにするための原状回復作業を速やかに実施するため、当該地区の共同使用について日米間で協議を開始することとし、具体的な返還時期については、これらの作業の進捗に応じ、日米間で協議をすること。三点目といたしまして、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅等の建設は取りやめること。
それでは次に、米軍根岸住宅地区、池子住宅地区の返還について伺いたいと思います。 先ほど申し上げましたように、神奈川県、私も地元ですけれども、国内第二の基地県なんですけれども、今回の返還合意というのはとても地元にとって大きなインパクトのあるニュースでございまして、連日、地元紙では大きく取り扱ってくれています。
それで、「米軍根岸住宅(横浜市中・南・磯子区、四十三ヘクタール)は返還を前提として「日米共同使用」に向けた協議を開始し、早ければ二十一年度の返還を目指す。」ということが報道されました。 これまで、米軍の基地というものは、横浜市は第二次世界大戦後に進駐した連合国軍によって市の中心部や港湾施設などが広範囲にわたり接収をされ、横浜の再建、復興は著しくおくれることになりました。
次に、冒頭申し上げました平成十六年の日米合意で順次返還が進められてきたんですけれども、今残されているのが根岸住宅地区であります。 この地区は、横浜市のまさに中心部、中区に存在をしている地区でありまして、周辺はいわば高級住宅街になっているところでもございます。
根岸住宅地区に囲まれた土地、非提供地でございますけれども、ここに居住されている住民の方からは、これまで当省に対し、累次にわたり生活環境等に係る要望がなされており、これらの要望につきましては、当省から米側にその都度申し入れるとともに、必要な調整を行うなど、できる限り対応してきているところでございます。
私は、二〇〇三年一月、国会で、深谷通信所、富岡倉庫地区、上瀬谷通信施設、根岸住宅地区の四つの米軍基地について、日米で返還協議が始まることについて質問いたしました。 そこで、米軍根岸住宅地区内部の米軍に接収されなかった地域に居住する御夫妻が訴えている問題について伺います。 日常生活などで不当な制限を受けている上に、昨年八月二十五日に米軍は二カ所のゲートを閉鎖しました。
さらに、根岸住宅地区の老朽化に対する対応として四百戸を加える。 こういうことで、今おっしゃるように、家族住宅としては七百戸が必要である、こういう経過をたどってきておりますので、私どもとしては、現在のところではそういう戸数を認識して事業を進めたい、こう思っておるわけです。
○井上政府参考人 七百戸の横浜市域側の住宅の建設についてでございますけれども、この事業につきましては、横浜市域におきます根岸住宅地区、それから上瀬谷通信施設、深谷通信所の返還と関連をいたしているわけでございます。
その中で、上瀬谷通信施設あるいは根岸住宅地区など、横浜市内にあります六施設につきまして、平成十六年に返還で合意がなされました。今、さまざまな具体的な交渉や作業が行われているところでありますけれども、そうした米側との交渉や、またいろいろな諸手続等の進捗状況について、現状とそれから今後の予定というんでしょうか、それをお伺いしたいというふうに思います。
返還の方針が合意されました六施設のうち、上瀬谷通信施設、根岸住宅地区、小柴貯油施設、池子住宅地区及び海軍補助施設の飛び地部分につきましては、それぞれ民有地が所在しているところでございます。 他方、横浜市におかれましては、返還施設跡地利用構想検討委員会の提言等を踏まえまして、六施設に係る米軍施設返還跡地利用行動計画を策定しているものと承知しております。
今ちょっとお話の中にありましたように、特に上瀬谷の通信基地それから根岸住宅地区、ここは民有地が多く含まれておりまして、いずれの地区も、周りはもうほとんど市街化されていて宅地になっている場所でありまして、地価としても相当な値段になっているんだろうというふうに思います。
今般の米軍再編とは直接関係ない事柄でありますが、現在、横浜市内では上瀬谷通信施設あるいは根岸住宅地区など六施設、約三百八十ヘクタールというふうに伺っておりますが、その返還につきまして日米間の協議が行われております。基本的にはこれが返還されるということで、もう既に合意がされているものであります。
例えば、米軍基地を見ましても、例えば横浜だけを取り上げましても、根岸住宅地、横浜ノースドック、富岡倉庫地区、池子住宅地区及び海軍補助施設、上瀬谷通信施設、深谷通信所、鶴見貯油施設。今現実に市と当局が交渉をして、そして返還の一部合意をし、また交渉中、こういう状況であります。しかも、利用の方法は公園ですとかあるいは福祉の増進のため、こういうことでやっているわけですね。
が当時から、当時からこの横浜市域分、池子分、逗子市分ということを分離して考えるならば、少なくとも提供区域両自治体間の線引きをしながらやり取りをしなきゃならないことになっているにもかかわらず、今回の、このいわゆる新たに米軍住宅を建設するに当たりまして、巧妙にもですよ、巧妙にも、私は詐欺じゃないかと思うんですけれども、これだけ残ります、残りますと、緑は残りますと言っていながら、今度はこの横浜市域分に根岸住宅
たまたまこれ、最近の会議録を見ただけでも、今年の通常国会中に、私が三月に同案件で質問した際に、山中参考人が、在日米軍海軍の不足数を千数百戸という答弁をしておりまして、四月の決算委員会で共産党の畑野議員に対しましては、海老原参考人が八百、まあこれは根岸住宅の建て替えも含めますから四百、四百と、四百という数字を、四百と四百というふうな数字を出していまして、一体全体この千数百と四百不足だとか、どういう根拠
○政府参考人(海老原紳君) 今御指摘の米軍の家族住宅の建設問題でございますけれども、これは合同委員会の下部機関でございます施設調整部会におきまして、昨年の七月十八日の第二回会合におきまして、根岸住宅地区の老朽住宅の建て替え分四百戸、それから神奈川県における在日米海軍の住宅不足分、これ四百戸でございますが、この合計八百戸程度の住宅の建設ということが合意を、基本的な合意をされているということでございまして
さらに、根岸住宅の四百五戸分を足すとどうなるかというと、実際は七百七十五戸、つまり池子の追加建設の八百戸分に相当するのを今年度でやろうという計画になっている。あなたは、その場その場と、その場しのぎでやっているんだということを言っておられるけれども、実際にはこのあなた方が作成した計画に盛って具体的には進んでいるんですよ。
次に、ちょっと質問通告の順番を変えるかも分かりませんが、神奈川県内の米軍施設、上瀬谷、深谷、そういう通信施設、それから富岡倉庫地区あるいは根岸住宅地区、このことが日米で返還対象施設として協議に今年入ったと思うんですけれども、その後の経緯について、現状について御説明いただければと思います。
さて、あと残り三つありますが、横浜市内の米軍四施設返還問題ということで、上瀬谷そして深谷通信所、それから富岡倉庫地区そして根岸住宅、これが過日、新聞でもうどんと返還協議、日米合意に至るようなそういった報道が出ました。 これはこういう話合いが始まっているということについて理解をしてよろしいんでしょうか。事実関係についてお尋ねいたします。
根岸住宅の方も別に返還要求、横浜市とか横浜市議会していないわけじゃないんですが、こちらは遊休化していないんです。まず、普通ならば遊休化しているところを日米地位協定上返還を求めてからにしてもらうというのが筋だと思うんですが、そういうプロセスなのか。いや、これは根岸住宅が入るのは、これは住宅の増設をかねがね在日米軍が要求しているからワンセットなのかなと。
神奈川県横浜市にあります米軍基地深谷通信所、富岡倉庫地区、上瀬谷通信施設の一部、根岸住宅地区の四つにつきまして日米で返還協議が始まるとされております。私はそれぞれを見てまいりました。 富岡倉庫地区も深谷通信所も使われておりません。上瀬谷通信基地では基地司令官と会いましたけれども、基地として使っているのはごく一部だという説明も受けました。
○政府参考人(藤崎一郎君) 根岸住宅地区につきまして、同様のお答えとなるわけでございますが、これにつきましても、私ども米軍が必要な施設・区域として使用しているものというふうに承知しております。
もう一点だけ関連してお伺いいたしますが、根岸住宅地区というのがございます。根岸森林公園周辺地区の一部返還等というのを、これを求めておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○齋藤勁君 そうすると、この間、横浜市長あるいは地元の住民の方々が代表で、他の富岡倉庫地区あるいは根岸住宅地区も含めてですけれども、早期の返還、市民利用の促進の要望というのを毎年、市長を先頭に、あるいは市議会も超党派で行っているんですが、これらの声に、政府の方は返還を訴えていくという立場に立っていないから米側の方に何も働きかけてはいないというふうに受けとめてよろしいんですか。
そこで、まずお伺いしますけれども、米側が返還できると言っている施設は、伝えられるところによりますと、上瀬谷通信施設、横須賀海軍施設、池子住宅地区・海軍補助施設、根岸住宅地区の一部、約百八十ヘクタールとも二百ヘクタールとも言われております。それぞれの施設のどこを返還する、できると言っているのか。それからまた、返還の条件として米軍基地を建ててほしいという要求が出されたというけれども、どんな内容なのか。
去る二月十七日、横浜市内に所在します米軍根岸住宅地区に隣接するがけ地が崩落し、その下に所在するマンションに土砂等が流出するという重大な事故が発生しましたことはまことに残念なことであり、施設・区域を管理します防衛施設庁といたしまして非常な責任を感じているところでございます。被災をされた皆様には心からお見舞いを申し上げるところでございます。
○中路委員 最初に、先日起きました横浜市南区の米軍根岸住宅地区の隣接地域におけるがけ崩れ事故についてお尋ねしたいと思います。