2003-05-27 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
これは前根來委員長も同様にお答えいただいておるんですが、このことについて鵜飼参考人、それから横尾参考人、お二人からちょっと簡便にお答えいただければと思います。
これは前根來委員長も同様にお答えいただいておるんですが、このことについて鵜飼参考人、それから横尾参考人、お二人からちょっと簡便にお答えいただければと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 確かに今御指摘のように、平成十四年九月でしょうか、のときに、時の根來委員長が答弁をされておりまして、その中では、この線引きをどうするかという事柄なんですけれども、私どもは旧来の法律に一つのレールを求めてやっているわけでございまして、親と子というんだから相当間は開いていなきゃいかぬだろうと。
ですから、やはり根來委員長に、前委員長にもその辺りはしっかりとやっぱり伺って、聞いていただいて、その下でやはり再度、来週火曜日、またこの問いをさせていただきたいと思いますので、是非お願いしたいんですが。
○竹島政府特別補佐人 七月三十一日付で、根來委員長の後を受けまして公正取引委員会の委員長に任命されました竹島一彦と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今、大臣のお話にもございましたように、経済情勢は引き続き大変厳しいものがございますけれども、その中で、構造改革の推進が強くうたわれているところでございます。
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 七月三十一日付けで、根來委員長の後を受けまして公正取引委員会の委員長に就任させていただきました竹島でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 厳しい経済状況の中ではございますけれども、独禁法の定着と公正な競争政策の拡充に向けて、精一杯努力させていただきたいと思います。
根來委員長も、不作為をどう認定するか非常に難しいと、全く手が付けられていないと。新たな法律でそこを整理し、処罰のルールを作ることは私は非常にいいことだと思うとおっしゃっているわけでございます。基本的には議員立法だから我々がどうなるとは言えないけれども、与党の話合いに期待しているし、その方向で議論が進んでいると思うというふうにはっきりおっしゃっているわけですね。
昨年十一月の衆議院の国土交通委員会で私どもの瀬古由起子議員が、この問題について公正取引委員会として調査を開始するよう求めたのに対して、根來委員長が、対処について検討すると答弁をされております。その後、この問題に対して公正取引委員会でどのように対応されたのか、お聞きします。
今ずっと述べましたような実態、それから、これは新聞に出ていたわけでありますけれども、昨年の七月五日付の新聞でございましたけれども、公正取引委員会の根來委員長がこういうことを言っておられます。新たな法律で、これは「そこ」と書いてあるので、ちょっとそこは私が意訳しまして、不作為による義務違反を整理し、処罰のルールをつくるのは、私はいいことだと思う。
今も特別会計で分けておりますけれども、それをもっと責任も状況もはっきりするように分離体制でやったらどうかと、こういうことを考えておりまして、取りあえず法律を通していただかなきゃいけませんが、通した後は、どういうことで、国民の目から見てなるほどな、それから、根來委員長もおられますけれども、独禁法の精神もちゃんと体しているなと、こういうような体制、そういうものにいたしたいと思って、これはちょっと、来年ですが
私ども、この前も言いましたけれども、根來委員長になったときには大変期待しました。また今度、大蔵省、財務省出身の方が一応内定をしたということですが、やはり市場の番人と言われるように、総理も大変公正取引委員会に期待しておるわけですから、私はそろそろどこかの省庁の出身者じゃなくて民間から採用するというようなことも必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
今日は根來委員長もお見えですけれども、大変、今在任中に辞めた先のことを話しするのは大変失礼ですが、実は先日、マスコミで、根來委員長が退官された後の委員長の候補として大蔵省出身の竹島一彦氏に後任人事が内定したと報道がございました。事実でしょうか。
○岩佐恵美君 食品表示違反の問題について、三月十二日の予算委員会での私の質問に対して根來委員長は、我々も抜かったかなという反省がある、その反省の上に立っていろいろの方策を考えていきたいと答弁されました。その後、公正取引委員会として食肉の不当表示で次々と排除命令を出しました。しかも、小売段階だけでなく、加工販売会社の不当表示を摘発したのは初めてだということです。
○平田健二君 先ほどもお話がありましたけれども、根來委員長にお伺いをしたいんですが、日本航空と日本エアシステムの経営統合の問題について、公正取引委員会は事前審査の過程で計画の問題について公表をされました。透明性を高めるという努力をされているわけですけれども、事前調査の経緯について御報告をいただきたいと思います。
付け加えますと、根來委員長が公正取引委員会の委員長に就任されて私ども期待したんです。検察出身の根來委員長が公取の委員長になられたので、これからはびしびし告発するなというふうに期待をしておったんですが、どうも期待外れだなという感じも、余談ですが、しておるんですが、いかがでしょうか。
そういう意味で、今回、平成十三年三月の閣議決定、いわゆる規制改革推進三カ年計画に基づいての改革とはいえ、もう一度、さっきの質問者からも同様なお尋ねがあったわけでありますけれども、私も、質問に先立って、この改正の趣旨、背景というものを根來委員長はどう認識しておられるのかを、最初に確認させていただきたいと思います。
○達増委員 根來委員長に質問する部分、時間がなくなってしまってできなくなってしまったのですが、要は、談合に対する厳正な対処、また、下請業者、中小事業者に関する公正な競争の確保ということについてでありますので、この点についてもきちっと取り組んでいくことを訴えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
先週に続いて、まず根來委員長にお聞きします。 独占禁止法の第一条の目的においては雇用の問題をどのように位置づけておられるのか、お伺いしたいと思います。
それで、根來委員長には、おやめになる前にひとつでっかい仕事をやって、公取の仕事はこういうものだ、こうやってばあんと取り締まったというところを見せていただいて、お願いをしたいと思うんですが、我々はもうファンとして、きょうも前向きな答弁をいただきたいんですが。 具体的にちょっとお話をしたいんです。
改めて、根來委員長、どうでしょうか。
根來委員長、何かどうも七月ごろに御退任をされるというようなうわさを聞きましたが、私は根來ファンとしては非常に残念でたまらないんですね。 実は、もう一つ根來委員長にファンレターが来ておりまして、一つは、いわゆる全国電機商業組合連合会の福田勝亮さんなんです。
○達増委員 根來委員長から、技術の進歩についていくのがなかなか大変という趣旨の答弁があったわけでありますけれども、現在公正取引委員会というのは、予算規模が約六十億円、定員は約六百人ということで、これは、日本という巨大な国民経済の市場の番人としてはやはり貧弱な体制なんだと思います。
○達増委員 これは公正取引委員会にますます頑張ってもらわなければならないところだと思いますし、また、根來委員長おっしゃるとおり、政治の責任も非常に重要でありますから、この点、今国会でさらにやっていきたいと思います。 次に、不当表示の問題でありますが、食肉の不当表示の問題であります。
今までもいろんな意味で、先ほど根來委員長が言われたように、どうも価格カルテル臭いと。排除勧告っぽいレポートも公取は何度も出しておるんですが、やはり、そういうやり方もありますけれども、新規参入をとにかく育成することで価格を下げていくという、正に市場原理の市場原理たるような形でやらなければいけないのにもかかわらず、国土交通省は何ら手を私は打ってないと思うんですけれどもね。どうですか、新規参入に関して。
○木俣佳丈君 今日、根來委員長に来ていただいておりますけれども、これは独禁法上の、この価格設定は例外規定になっているんですか、この航空運賃は。
次に、公取の根來委員長に御質問をしたいと思いますが、下請代金支払遅延等防止法の対象範囲の拡大ということについてのお考えをお聞きしたいと思うんですが、この下請法につきましては、一九五六年に制定されまして半世紀近く経過しているわけでございます。
○中山（義）委員 根來委員長、これは本当に日本の文化とか伝統とか、そういうものが著しく変わる可能性があるのですよ。これはある意味では、ある湖にブラックバスを入れるようなもので、とんでもない自然破壊みたいなものが起こるかもしれませんよ。 ここにいらっしゃる方は、みんな昔はやはり勉学に励んで、恐らく大学の近くの本屋さんに行って立ち読みをしていると思うのです。
今までの質疑の中で、またこの法案を見ていただいて、いわゆる根來委員長自身がマスコミのインタビュー等で、官製談合、先ほど来議論になっております官製談合の対策には法整備が必要であるというようなことをおっしゃっているというふうに伺っているわけでありますが、その理由について、そしてまたどのような法律が必要だとお考えになっていらっしゃるのか。
ことしの一月に公取の根來委員長が官製談合を取り締まれるように独禁法の改正をすべきであると、そういうふうにおっしゃったわけですが、その後何にも進んでいない。一方で、アメリカではやはり刑事罰というのはかなり厳しくしているわけでございまして、ロバート・グロンディンという在日アメリカ商工会議所の会頭については、競争原理、競争政策の不徹底が日本の経済の最大の問題点だという指摘までしている。
公正取引委員会の委員長さんも、ここにコメントが出ているんですが、根來委員長も「今年一月、記者の質問を受けて要請行為について触れ、「どれだけ実効性があるか……。こっちが気休めにやっているような話だ」と自ちょう気味に語った。」と、こういうことでことしの一月に記者の質問に委員長さんが答えられているわけでございます。
本体を変えるのは今回で十七回目ということなんですけれども、先ほど根來委員長からもありましたように、いわゆるＧＨＱの強制的というか半強制的な圧力によって日本経済過度集中排除というようなこともあり、これはできてきたものだと思うんですね。それだけにかなり追加的に変えなければならないのかなという気もするわけでございますけれども。
○山下芳生君 今、根來委員長から若干手ぬるい面があるというふうにおっしゃられたわけですけれども、確かに私もいろいろ勉強してみますと、例えばフランスの競争法では不当廉売に対して罰則を規定しております。九六年の法改正でその罰金の額を引き上げております。これは間違いありませんか。
○木俣佳丈君 そうすると、今申しましたように、根來委員長が抜本的見直しをしなければならないと年頭のあいさつの中でおっしゃることと今言われたことが相反するんですけれども、いかがですか。
ですから、ここはもう根來委員長にお答えいただいた方がいいと思うんですが、私は、再販制度の問題というのは、確かに販売の過程でいろいろ自主規制のルールとか考えるところがありますけれども、しかしそれは売り方の問題で、自主規制も大事だけれども、何といっても著作物の再販制度を守るという点では新聞社みずからが、本社が中心になってきちんとした態度をとらなきゃいけないということだと思うんですが、これは委員長、そういうことでしょう