1949-09-07 第5回国会 衆議院 水産委員会 第23号
○飯山説明員 根付、磯付ということは川村委員の申される通りだと思います。しかし共同漁業権を設けた趣旨から申しますと、つまり沿岸の一定の場所で多数の業者が從事するものは、技術的と申しますが、それが磯付ばかりに限つたのではなくて、そういう性質のものも共同漁業権として與えた方が漁民のためになる、こういう考え方で入れたのでありまして、根付、磯付という見解のみで入れたのではない。
○飯山説明員 根付、磯付ということは川村委員の申される通りだと思います。しかし共同漁業権を設けた趣旨から申しますと、つまり沿岸の一定の場所で多数の業者が從事するものは、技術的と申しますが、それが磯付ばかりに限つたのではなくて、そういう性質のものも共同漁業権として與えた方が漁民のためになる、こういう考え方で入れたのでありまして、根付、磯付という見解のみで入れたのではない。
從來の案では漁業権はみずから経営する者にこれを與える、これが原則でありまして、この原則は今回の法律案でもこれが貫かれておけるわけでありますが、ただその例外といたしまして、いわば根付、磯付の漁業及び区画漁業権の一部につきましては、これはその漁業の性質上團体的規則が不可欠なものであります。これを個々の個人に許すことができない事情のものであります。
その問題を如何に対処するかという御質問であつたと存じまするが、大資本的な漁業に対しましては、相当金融の信用もつくと存じまするが、今お話のような根付磯付というような漁業につきましては、どうしても個人に対しまして金融を考えるということよりも、これらの協同組合の設置によりまして、そうして協同組合というものに向つての金融の途を講ずるように考えて行きたいと存ずるのであります。
先般辛うじて「いわし」網の漁業手形が一応テスト・ケースという形においてなされただけであつて、その後定置或いは「かつを」、「まぐろ」、最も困つておるのは根付磯付の零細漁民、これが明日の生活に困つてどうしたらいいかという誠にその方途に迷つておるわけであります。毎日のように水産廳及び我々國会に対して不漁の土地から陳情が参つておるのでありますが、地方の当局としてはどうにも手をいたしようがない。
農林大臣の御説明によると、貿易物資に対しては、こういう問題は何とか考えようという方向に向つておるという話でありますが、水産業におけるところの貿易産業と申しますると、大体のところ現在行われておるところの貿易は殆んど「まぐろ」のようなものは、こうした資材は当然要りますけれども、後は根付、磯付、或いは水産加工品というものが大部分であつて、現実に我々がこうした値上げによつて被むるところのものは、恐らく國民全般