2013-04-05 第183回国会 衆議院 外務委員会 第4号
もちろん、今のアプローチは、北朝鮮にきちんと約束を遵守させて、そして、まずは北朝鮮に核関係のものの廃棄をみずからしてもらう、あるいは計画をストップしてもらう、それがもちろん一番の目標であろうと思います。
もちろん、今のアプローチは、北朝鮮にきちんと約束を遵守させて、そして、まずは北朝鮮に核関係のものの廃棄をみずからしてもらう、あるいは計画をストップしてもらう、それがもちろん一番の目標であろうと思います。
さて、まず最初でございますけれども、昨日、テロというよりは、以前、テロ支援国家と言われ、事実上、国ぐるみでテロ行為を行っている、そうした隣国の北朝鮮が、核関係施設の再稼働、これを発表いたしました。
ただ、核の話若しくは寧辺の核施設の話等々につきましては、これは一日も早く入るようにしていかなきゃいけませんので、少なくともこのBDAの話が片付かない限りはなかなか前に進まないと向こうが言っておりますので、どのみち六者協議の中において、北朝鮮も入れまして六者協議の中において、いわゆるウランの濃縮等々の話については、これは核関係のリスト作りということに、北も作ることになりますので、そこで話し合うということになるんだと
その中で、北朝鮮とイスラム系のテロ組織の間の何らかのつながりですとか、もしくは、これはアメリカが非常に気にしているところではあるんですけれども、北朝鮮から第三国もしくは第三者、テロリストとかそういったところになると思うんですが、そういったところに、核関係物質、核兵器といったものが流出する可能性についての懸念につきまして、多少、今話せる範囲で構いませんので、伺えればというふうに思います。
こういう中で、実際、拠出金が支援委員会関係では五百九十四億円ですか、そのほか旧ソ連の核関係のもので四百六十六億円の支出をしていると。ところが使われなくて、それがほとんど繰越しになっているということであります。
そのときに、先ほどちょっと御紹介しましたが、今までは、二〇三〇年に、アメリカの核関係の廃棄物をこのユッカマウンテンの横穴の中に全部入れてふたをしてしまう、こういう考えであったのが、方向がかなり変わって、三百年間、二三一〇年までは埋め戻しをしない、ふたをしない、必要な場合には中から取り出すことができるようにしておく、こういうことを明言しておるんですね。
それで、村長さんに、東海村にはこれだけ核関係施設がある、科学技術庁とどういう話し合いをして、今までどういうふうに説明を受けてきたのかと。村長さんのお答えは、ジェー・シー・オーの施設もそのほかのことも、パンフレット等で説明を受けた施設と受けていない施設があると。
また、日本の援助がそういう長距離ミサイルや核関係に使われているとは考えておりませんで、我々といたしましては、経済インフラ、農業、環境、健康、保健医療、人づくり及び沿海地方と内陸部との経済格差の是正というようなものを具体的に考えて援助しておりまして、それが簡単に軍事目的等に流用されているとは考えておりません。
それから、現実に核関係あるいはミサイル関係の技術が流れないようにするということで、これについては関係国の輸出管理を一層強化するように協力を求めていくというような幾つかの方策があると思いますので、こういうものを組み合わせてやっていくということがあるかと思います。
そして、いろいろな査察に来た人を国外に追放したんですけれども、金日成は何時間か私と話した後に、そういった査察の担当者に再び北朝鮮への入国を許して、核についての再処理を行っていないということを査察させようということで、こういった核関係の技術に詳しい人が、黒鉛の非常に旧来型の炉、これは非常に簡単に核に転換できるものなんですけれども、これを軽水炉に転換するということです。
まず、お尋ねのトムスク7の事故でございますけれども、トムスク7は、御承知のとおりに旧ソ連がいろいろ運営しておりました軍事関係の施設の一つでございまして、核関係の軍事施設は全部で十カ所ばかりあると言われておりまして、いずれもトムスク7みたいに番号がついておる、そういう閉鎖都市あるいは秘密都市と言われておるところでございます。
ただいま大畠先生から御指摘のあった核関係の廃棄物め海洋投棄の件でございますけれども、昨年の十二月の末に、ロシア政府が政府の中で委員会を設けている中間の作業結果というような形で、旧ソ連時代から北海及び極東地域におきまして放射性廃棄物を投棄していたという声明を発表したわけでございますけれども、それ以来、我が国といたしましては、外交ルートを通じまして事実関係についての情報提供を求めると同時に、繰り返し投棄
と申しますのは、核関係だけじゃございません、ソ連あたり大分一般の技術者、学者の方も困っておるようでございますから、日本にもフェローシップの制度もございますし、そういうあれで迎えることも考えられるし、それからまた何か国際協力のもとに、ソ連ならソ連の自国におって研究をしてもらうように援助をする、それからその情報ももらうという技術の国際交流、そういうものもこの際考えていいのじゃないか、議論の場がありましたらそういうことも
○中曽根内閣総理大臣 アメリカの国防費の中における核関係の比は、たしかあなたのおっしゃるように一五%程度で、大部分は通常兵力あるいは維持費が占めていると思います。 しかし、核兵器の効用性という問題については、最近は割合に以前よりも通常兵器の重要度というものが認識されてきまして、通常兵器を充実させるという方向にかなり変化してきております。
○矢田部理君 三沢に配備されたF16は、具体的に核関係の装備などはどうなっているでしょうか。
日本の国内にあるアメリカの通信系統というものがそういうような核関係に使われるということも、これはあり得ると思っています。必ずしもないとは思いません、あり得ると思います。しかし、そのことは持ち込みを認めているということではないのであります。また、その機能があるということ自体が日本列島を守るための核抑止力として機能しているということも、私は厳然たる事実であると思うのです。
私の部屋に内局から三人、陸幕の教育訓練部から一佐が二人、それから幹部学校から一佐が三人、全部で八人、コピー機を持ってお見えになって、大事な重要な核関係は五冊全部二部ずつとって、三十二冊は全部表紙をコピーをとってお帰りになった。これ三日二十日のことであります。私の方は全部そうやって協力したんですから、あれだけの資料持って、何にもわからないというのはおかしいじゃないですか。
○山田(中)政府委員 私、七六年の報告に対する該当部分の日本側の回答を手元に所持しておりませんので答弁がちょっと混乱して申しわけないと思いますが、今回私どもが調査しておりますのは、この三社についての核に関する協力があるかないかというところを調査いたしておりますので、まだ全体的にどういう形の回答にするかは作業中でございますが、この核関係に関する協力は一切ないということは明確にしたいと思っています。
○椎名委員 核の抑止力に関連して、最近問題になっているアメリカの核関係通信施設を含む指揮通信統制体系、我が国に設置されている問題でございますが、この点、我々の頼りにしている現状ではこれはもうやむを得ない。
日本の国内にあるアメリカの通信系統というものがそういうような核関係に使われるということも、これはあり得ると思っています。必ずしもないとは思いません、あり得ると思います。しかし、そのことは持ち込みを認めているということではないのであります。また、その機能があるということ自体が日本列島を守るための核抑止力として機能しているということも、私は厳然たる事実であると思うのです。
国会の場でもしばしばこの点が強調されているわけでありますけれども、例えば米軍の施設がこの日本にあるから日本は紛争に巻き込まれるのだ、あるいはまた米軍の核関係の通信施設があるから日本が核戦争に巻き込まれるぞ、そういうような紛争に巻き込まれ論が横行しているわけでございます。しかし、この論点というのは、いわゆる抑止ということを論ずる場合に、抑止ということを論じないで、敗れたときばかりを論じている。