2002-03-18 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
このため、即応態勢を維持しているのは戦略核部隊などに限られまして、一般の部隊の即応態勢は低下している模様であると見ております。 そして、見通し得る将来におきまして、ロシア軍が冷戦時代のソ連のような規模、態勢に戻る可能性は低いと考えております。 しかし、ロシアは、御承知のように、世界の多極化と一極支配という相入れない二つの趨勢が発生しているという国際情勢認識を持っております。
このため、即応態勢を維持しているのは戦略核部隊などに限られまして、一般の部隊の即応態勢は低下している模様であると見ております。 そして、見通し得る将来におきまして、ロシア軍が冷戦時代のソ連のような規模、態勢に戻る可能性は低いと考えております。 しかし、ロシアは、御承知のように、世界の多極化と一極支配という相入れない二つの趨勢が発生しているという国際情勢認識を持っております。
すなわち、厳しい状況の中にあっても、戦略核の近代化、あるいは戦略核部隊の訓練、即応態勢の維持ということには最も重点が置かれているというふうに見ております。 ロシアの軍が将来どのような体制になるのか、当初、二〇〇〇年までに再編を計画いたしましたが、それが五年間延期されております。ただ、もしこの軍の再編が成功した場合には、従来のソ連のケースと違って、近代的でスリムな軍隊が誕生することになります。
世界でも軍縮の流れが強まっているこのときにこそ、二兆円以上の軍事費の削減と在日米軍への思いやり予算の全額削減、非核三原則の法制化と一切の核基地、核部隊の撤去へと踏み切らなければならないのではないでしょうか。
言うまでもなく、非核日本は在日米軍のあらゆる核兵器、核部隊の撤去を実現しなければなりません。 二、軍拡競争の停止で流れを変える。 第二に、アジア・太平洋地域のすべての国が、核兵器はもちろん通常兵器を含むあらゆる軍拡を停止し、アジア・太平洋地域の軍拡の流れを軍縮の流れに変えることが必要であることを主張します。
いずれにせよ、日本が核弾頭があるかないかということを問題にしているのでないと私は最初から言いましたように、弾頭があるなしにかかわらず、アメリカの核部隊が存在し、日本の基地にアメリカの核攻撃能力を持った空軍機が配備されており、日本の港湾に核兵器を積載する能力を持った艦船が絶えず出入りしているということはこれはもうだれも否定できない事実ですよ。その事実も否定するんですか。
日本は海兵隊、海兵航空部隊あるいは海兵地上核部隊の基地、これも沖縄のキャンプ瑞慶覧あるいは横田基地、これもアメリカの重要な核戦略の拠点になっている。三沢のＦ１６戦闘爆撃機、この部隊ですね、これも核攻撃部隊と無関係だというふうに言われますか、どうですか、三沢。
これが核能力を待った部隊だということはこれは核部隊だと、核兵器を持っているか持っていないかは別として核部隊だということはこれはもう世界の常識ですが、これはお認めになりますか。
次に、二二三二号は、日米軍事同盟・安保条約を廃棄し、国内外のすべての核基地・核部隊を撤去すること、核兵器の全面禁止・使用禁止の国際協定締結を促進するとともに、アメリカの核巡航ミサイル、ソ連の核ミサイルのアジア配備をやめさせることを要請するものであります。 以上でございます。
どういうふうになっておるかといいますと、第一番目がソ連の核部隊ですね。例えばＩＣＢＭ、ＩＲＢＭ、その発射設備あるいはその発射指揮センター、核兵器貯蔵サイト、二番目のカテゴリーが通常軍隊、三番目のカテゴリーが軍事的、政治的指導部、四番目のカテゴリーが経済及び産業設備を標的にする。この四番目の経済及び産業施設の標的の中に原発が含まれている。
○玉城委員 今の問題で、具体的に三一三航空師団というものが極めて重要な核部隊としての位置づけとこの本の中には書かれているということですが、そういう認識は北米局長さんとしてもやはりお持ちなんでしょうか。
しかし通信施設は、確かにおっしゃるように、あるいはアメリカの核部隊、日本の領域外の核部隊との間の通信連絡をする機能を有しているかもしれませんが、それだけでもってこの通信施設が事前協議の対象となるものではないというのが今の我々の見解であります。 沖縄には当時、核があるかもしれない、こういう疑惑があった。
そのほかに議会の証言で（発言する者あり）勉強しておらぬ人はさっぱりわからぬようですけれども、フリートサットが戦略核部隊との通信に使われておるということは、一九八一年の三月六日の米上院軍事委員会でバントリー国防次官補が証言をしています。
だから、僕が聞きたいのは、フリートサット衛星は自衛隊は利用できるんだ、こういうふうに言うたけれども、フリートサット衛星は戦略爆撃機や陸軍核部隊のための通信もやっている。そういう通信の受信機を自衛隊は持つことができるのか。
戦略空軍ということは核部隊だということであります。このポジティブリーにコントロールするというのはＢ52に対して攻撃命令を下すということであります。そういうジャイアント・トーク・ステーション、そういうものだということを認めますか。外務省でも防衛庁でもいいですよ。
御承知のように、日本にはさまざまな米軍の核部隊と兵器が持ち込まれていることは周知のことでありますが、その上巡航核ミサイル搭載可能艦の日本寄港も当然だといって政府は認めようとしていますね。
核攻撃する意思もなければ、核部隊に対して攻撃をし、それに対しての防御のすべはありますか、それじゃ。しかも陸上自衛隊ですよ。日本の本土が核攻撃され、敵部隊が上がってきて、そして本土において核戦争が起こるという前提ですよ、これは。それでもなおかつそういうことをやるのは当たり前じゃないかと。そうなれば、くしくも先ほどおっしゃったように内閣の見解は全く変わります。
核の脅威に対しては、自衛隊も日本の国民の生命財産を守るために研究、訓練、情報入手、そして核部隊攻撃に対しての勉強、態勢、訓練も徹底的にやる、こういうこと、これは正確な文言、何々じゃなくてもね。それからもう一つ、日本の本土核戦争も自衛隊は想定して、当然、訓練、研究をやることは何ら差し支えない、当たり前である、こういうことですな。
防衛庁長官、直接当事者、責任者でございますので、あの防衛大綱でも、大規模核戦争にはアメリカの核の抑止、小規模限定には自衛隊、こうなっておりますし、当然日本がこれから核を持って何かやろうなんということは考えられませんし、考えてもいませんし、また核部隊攻撃するために、何かやるための研究も訓練もしていないと、ここに書いてあるとおりだと、こう思いますので、一言念のため、直接の指揮官なもので、責任者なもので、
もちろん核については、核兵器だとかあるいは核部隊とかいうものは安保条約の事前協議の対象になるわけですから、日本はこれに対して、もし事前協議があれば、ノーということははっきりいたしておるわけなんです。しかし、今のグリーンベレーが今の配置の変更だとかそういう事前協議の対象になるものではない、部隊の規模ではない、私はこういうふうに思います。最終的には一個大隊であるということだろうと思うのです。
これはこれまで何回も、日本での核部隊や核戦争を指揮する司令部やその通過拠点や通信施設やそういうことが問題になるたびに、私ども指摘してきたのですけれども、つまりそういう核にかかわる部隊に基地を提供するということは、いざというときにはその基地が核の戦場になる、攻撃目標になる、それを覚悟しなければいけないことだという点については、中曽根総理はどういう認識をお持ちでしょうか。
ところが、今度巡航ミサイルのトマホークが積まれることになると、これを積む潜水艦であろうが、巡洋艦であろうが、駆逐艦であろうが、いわば一隻一隻がそういう相手国の国内を攻撃できる核部隊に変わってくる。私はこれが非常に重大なことだと思うのです。
次の一六八六号は、アジアへのすべての核兵器の配備の中止、日本からの核基地、核部隊の撤去、非核三原則の法制化、日米核軍事同盟の解消等を要請するものでございます。 次に、五五四号、五六三号、一〇一五号、一五二三号の四件は、いずれも大韓航空機撃墜事件に関するものでございまして、事件の真相究明、ソ連に対する謝罪と補償の要求、事件の再発防止措置等を要望するものでございます。
総理が本当に非核三原則を厳守する、そういうことであれば、何よりも日本から核部隊、核基地の疑いのあるものを一切撤去させる、同時に、核兵器を積んだ艦船、航空機の寄港も通過も認めない、そうして疑わしきは入れない、こういう確固とした態度ですべての核持ち込みを拒否する立場を内外に宣言すべきであると考えます。
日本から核部隊、核基地の疑いのある一切のものを撤去させる。それから核兵器を積んだ艦船、航空機の寄港も通過も認めない。疑わしきは入れずという確固とした態度ですべての核持ち込みを拒否する。この三点を挙げまして、これを内外に政府は宣言する必要がある。非核三原則を文字通り一点の疑惑もなしに内外ともに明らかにするということになりましたら、私は大変この宣言は効果的だというふうに判断しております。