2018-11-16 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
またこの点については、核軍縮等については改めての機会に質問をさせていただきたいと思います。 きょうは、海上保安庁や警察、水産庁にもお越しをいただいています。 何をもってしても今そこにある危機として、またことしも昨年に続いて北朝鮮の木造船が日本海側、特にことしは北海道が多いようですが、漂着船がまた相次いでいる。
またこの点については、核軍縮等については改めての機会に質問をさせていただきたいと思います。 きょうは、海上保安庁や警察、水産庁にもお越しをいただいています。 何をもってしても今そこにある危機として、またことしも昨年に続いて北朝鮮の木造船が日本海側、特にことしは北海道が多いようですが、漂着船がまた相次いでいる。
また、ＩＡＥＡの事務局長になったということもありまして、先ほど申し上げましたように、今後核不拡散について、核軍縮等につきましても積極的にやっていかなければならないわけでありますが、今大変そういうような機運になっていると思います。先日も、米国とそれからロシアのＳＴＡＲＴ１の後継の話し合いが進んでおります。
からも御紹介いただきましたけれども、米国のオバマ大統領のプラハ演説、これは唯一の核使用国としての道義的責任、こういうものを、演説の中で大統領がそういう言葉を使われたわけですが、我が国は今度は唯一の被爆国ということでございますので、オバマ演説に呼応して、こういうときにさらに核兵器のない世界の実現に向けて我が国も共に努力をしていこうと、そういう考えでございますが、そういう中で、今月末に私自身が我が国の核軍縮等
核兵器国による核軍縮等についてでございます。 我が国は、核兵器国による一層の核軍縮の進展をさまざまな機会に働きかけております。昨年、米ロ間では、戦略核弾頭の削減に関するモスクワ条約が発効しましたが、我が国は、これを歓迎するとともに、その着実な履行を求めております。
核兵器による核軍縮等については、私は答弁したつもりでございます。 我が国は、核兵器国による一層の核軍縮の進展をさまざまな機会に働きかけております。昨年、米ロ間では、戦略核弾頭の削減に関するモスクワ条約が発効いたしましたが、我が国はこれを歓迎するとともに、その着実な履行を求めております。
これがさらに幾つかに分かれているわけですけれども、具体的に申し上げますと、緊急無償を含む紛争終結後の平和の定着及び国づくりを支援するための予算として六百九十・三八億円、それから、中東和平問題等に取り組むための予算一・三七億円、核不拡散、核軍縮等への取り組みのための予算が六十二・六二億円ということが含まれているわけでございます。
最後に、核軍縮等についてのお尋ねでありました。 米国に対しては、私からクリントン大統領への親書等によりまして包括的核実験禁止条約批准への努力を求め、努力を約束するオルブライト国務長官の河野外務大臣あて書簡が届いております。未臨界実験は、包括的核実験禁止条約により禁止をされる核爆発に該当せず、既存の核兵器の安全性、信頼性を確保するためのものと承知をいたしております。
○高村国務大臣 日本政府がやる以上は、現実に動いてそれが効果があることをやるので、ただ日米関係を悪くするだけの効果があることを、そういうことを言えば、私も被爆国の国の一人ですから、私自身いい気持ちにはなるかもしれませんが、そういうために日米関係を悪くするということではなくて、ある程度アメリカが喜ばないことであってもある程度効果のあること、例えば核軍縮等については、日本政府はさまざまな場で語りかけ、そしてそれなりの
また、我が国の核軍縮等への取り組みについても御意見をいただきましたが、インド、パキスタン両国に対して、引き続きＮＰＴ及びＣＴＢＴの早期締結を粘り強く求めていくとともに、核保有国に対しても、米ロ間の戦略兵器削減条約の着実な実施等、一層の核軍縮を求めてまいります。我が国は、核廃絶のための措置は現実的かつ具体的であることが重要であると考え、今後ともそのような努力を積み重ねてまいります。
我が国はこのような認識に基づき、引き続き中国の改革・開放政策を積極的に支援していくとともに、対話を通じて核軍縮等に関する国際社会の関心を中国側に率直に伝えていくことにより日中間の協力を促進し、未来志向の日中関係を築いていくべきだ、原則的にはこのように考えております。 残念ながら核実験その他が現在も進行し、終結をしたとは断定できない状況にあります。
今までは軍事用にプルトニウムが非常に貴重で、何とかしてこれを確保しようという動きでありましたが、これから核軍縮等の方向もあわせ考えると、プルトニウムはかなり国際的にだぶついてくるというか余ってくる可能性が大変強いのではないかということが一つですね。
このように、被爆国でありながら核軍縮等の決議に対してはすべて棄権ないし反対をしておるという姿がここに出てきておるのですね。理由がいろいろあるとは思いますよ。そしてまた、人権決議に至っては全く賛成ゼロであります。人権決議については、全くゼロ。ほとんど棄権、反対で、賛成に回った経験はない。 それで、この朝日ジャーナルの指摘によりますと、だから、例えば安保理事国に日本が立候補した。
続いて、核軍縮等の呼びかけでございます。去る１月にパリで化学兵器禁止国際会議が開かれました。そして四月に京都で国連軍縮京都会議が開かれました。私はそれぞれの会議に出席いたしまして、今問題なのはやはり軍縮である。核については究極的に廃絶である。また、軍備というものは、たとえそれが一つの戦争に対する制御であり、バランスをとることも必要であろう。しかしながら、それらは低レベルでも達成可能である。
いずれにしても今日の状態というものは、アメリカとソ連がやはり核軍縮等をめぐりあるいはまた東西の交流をめぐって、南北の交流をめぐって相当な意見の一致というものを見つつあるという現状、新聞でレーガン大統領がソ連のゴルバチョフを絶対信頼するということまで言っている現状については、いろいろとあるでありましょうけれども、少なくとも単なる雪解けとだけは解することはできないような状態になってきている。
○中曽根内閣総理大臣 ゴルバチョフ書記長から先般三段階の核軍縮等の提案がありまして、それに対するアメリカの態度を決めて、今度はアメリカが考えを出していく、それに際しては日本の意見も聞きたい、またアメリカの考えもいろいろ説明もしたい、そういうことで、けさあたりたしか軍縮顧問が日本に来る、そういう情報を聞いております。いずれ専門家同士でいろいろ話があるだろうと思います。
ただ、こうした中で注目すべき点は、軍備管理あるいは核軍縮の問題が、いわゆる宇宙兵器といいますか、ＳＤＩそのものとすべてリンクした中で取り上げられていくのではないか、そうすると、これはなかなか米ソ首脳会談というのは容易でないなというような感じを持ったのですけれども、しかし少なくともＳＤＩについては、そうした重大な意見の相違があったけれども、この共同発表で見る限りは、軍備管理、核軍縮等について、例えば核兵器
実際には、核不使用という前に核削減がなければならぬわけで、そのための軍備管理交渉とか核軍縮等についてのジュネーブの会談等が行われておるわけでございます。また、日本が出しておる全面禁止に至る段階的な核実験禁止というようなことも非常に具体性を持ったもので、やはり段階的に核軍縮から最終的には核廃絶ということになっていかなければならないと思います。
日米首脳会談の問題やございますが、まず第一に、米ソ首脳会談を控えての東西問題、特に軍縮、核軍縮等の問題が話し合いの中心になると思います。さらに、経済摩擦の問題、あるいは通貨の安定の問題、あるいは私の方からしますれば東京サミットに関する意見拝聴、そういうようなさまざまな問題がございまして、成果を上げてくるように努力してまいりたいと思います。
総理は、本会議でもって、米ソにおける軍縮、核軍縮等を進めていくように強く期待しておる、そして最後には、本当にやると言いながらやっていなかったから今日こうなったんだ、だからお互いにきちっと、その交渉が、相互に信頼し得る、実効ある検証措置の合意の上に、できるだけ早く実質的な成果を上げるよう、我が国としても最大限の努力をしていきたいと考えておりますと、本会議であなたはそうおっしゃってみえる。
それは核軍縮等についての実効性といいますか、そういうものがやはりいろいろ議論として残って、そのために具体的な結論に達しないというふうに私は理解をしておるわけでございます。
としましては、やはりソ連のアフガニスタンに対する侵入事件、そしてその後、西側がこれに対する抗議、批判を込めたいろいろの措置を講じたにもかかわらず事態が改善されない、ソ連軍の撤兵はなされていないということに対しましては、非常な不満、批判は依然として持っておるわけで、この点は日本も同じでございますが、しかし、状況がこうしていつまでも膠着状況になった中で、同時にまた、東西関係あるいは米ソ関係というものがさらに核軍縮等
○国務大臣（安倍晋太郎君） 国連総会、特に軍縮の場におきまして、日本が独自な立場で積極的に軍縮、特に核軍縮等に対して決議案を提出したり、積極的な行動をしている事例は幾多もあるわけでございます。
文化関係につきましても映画祭を今やっておりますが、これなんかも両国の映画祭を行うことも大体合意に達しつつあるわけで、それから日本の議会とソ連の最高会議との議員の交流というのもだんだんと機が熟しておる、こういうことでございますから、私どもは、米ソがああした核軍縮等で中断をしておる、そういう時代だけに、やはりいろいろな面で交流、対話というものを進めていく必要があるということで、これからも努力をしてまいりたい