2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
しかし、国際社会では、核軍縮の進め方をめぐる国家間の立場の違いが見られるところでありまして、その中で核軍縮を進めていくためには、透明性や核軍縮検証等、各国が共に取り組むことのできる共通の基盤となり得る具体的な措置を見出す努力、こういったものを粘り強く続けていくことが重要であります。
しかし、国際社会では、核軍縮の進め方をめぐる国家間の立場の違いが見られるところでありまして、その中で核軍縮を進めていくためには、透明性や核軍縮検証等、各国が共に取り組むことのできる共通の基盤となり得る具体的な措置を見出す努力、こういったものを粘り強く続けていくことが重要であります。
さらに、核軍縮の進め方をめぐる立場の違いが顕在化している中で、核兵器国と非核兵器国の双方が取り組むことができる核軍縮措置を強調し、具体的には、主文において、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約に関して早期発効への幅広い要請に加えて、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの即時交渉開始を呼びかける旨を盛り込んだほか、核戦力の透明性の向上、核軍縮検証といった実践的かつ具体的な取組の重要性を強調したところでございます
既に日本は、核軍縮検証のための国際パートナーシップ、ＩＰＮＤＶを通じて、この分野での研究を進めております。これを発展させて、核兵器禁止条約の検証規定の強化に活用することができます。この分野で国際センターを日本に設置するというようなこともできるでしょう。禁止条約の締約国会議には非締約国でもオブザーバー参加できますので、そうした取組の成果を締約国会議に還元すれば、国際的にも歓迎されるでしょう。