2012-03-22 第180回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
こういうことを含めて、何を発信し、それから、やはり今日のテーマとして資料も配っておりますけれども、核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約と呼ばれるものでＦＭＣＴと呼ぶんですけれども、これが次なる核軍縮条約であって、これを推進しなければならないというようなことをしっかりと言っていただけるのかどうか、その辺、総合的に伺います。
こういうことを含めて、何を発信し、それから、やはり今日のテーマとして資料も配っておりますけれども、核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約と呼ばれるものでＦＭＣＴと呼ぶんですけれども、これが次なる核軍縮条約であって、これを推進しなければならないというようなことをしっかりと言っていただけるのかどうか、その辺、総合的に伺います。
そして、全ての国、核保有国も兵器保有国も非保有国も加入するという意味で、そういう意味では非常に平等な核軍縮条約になると。 条約の構成要素を日本政府から付託しているわけですから、また二〇〇六年には更に付託をされたというふうにも聞いているので、こういう作業文書が現在どういうふうに扱われているか、そのスタンディングがどうか、それについて、一言で結構なのでお伝えいただければと思います。
だから、大臣もできれば首脳会談があった方がいいとおっしゃったんであって、これは日本は唯一の被爆国としてセキュリティーサミットに貢献するという話はもちろんのこと、やっぱりこのオバマ政権の、今ここに資料にあるんですけれども、核態勢見直し、ＮＰＲの発表もあったし、あと、米ロ核軍縮条約合意の直後のタイミングだということもあったし、加えて、これもよく御存じのとおり、五月にはＮＰＴの運用検討会議もあると。
そして、今委員の言われたＮＰＲとかあるいはニューＳＴＡＲＴとか、つまり米ロの新たな核軍縮条約とか、そういったものは既に結論が出た後であります。ですから、先般、Ｇ８外相会合の機会に私が訪米した折、あるいはアメリカ、カナダでゲーツ長官やあるいはクリントン長官とお話ししたときには、まさしくそういう問題も議論されました。
きのうは、米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領が約二十年ぶりに核軍縮条約に調印をしたという、ある意味歴史的な日でもありましたけれども、東海村の村民も、これと心を一つ、その平和のために頑張っていきたいという願いが込められているわけでございます。 どうか委員の皆様には、ぜひ東海村村民憲章の言葉が示す思いというものを改めて強く受けとめていただければありがたいというふうに思います。
米ロ両国による新たな核軍縮条約の早期締結を強く期待します。ＮＰＴ運用検討会議では、核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用それぞれの分野において前向きな合意を達成できるようリーダーシップを発揮します。
米ロ両国による新たな核軍縮条約の早期締結を強く期待します。ＮＰＴ運用検討会議では、核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用、それぞれの分野において前向きな合意を達成できるよう、リーダーシップを発揮してまいります。
○浜田昌良君 終わりますが、まさにいろんな場を通じて核軍縮条約の早期発効、また締結に向けて御努力をお願いしたいとともに、やはりコンセンサスというだけではなくて、やはりそういうある兵器を使ってはいけないというモラルを国際的に確立するということによって結局は大量にそれを保有する国が使いにくくなるという、そういうスタイルが今後の軍縮の中で重要だというのがオタワ・プロセス、オスロ・プロセスが示した一つの方法
○猪口委員 各方面でそのことについて非難をするということの重要性を政府として重視しているということはよくわかるのですが、同時に、私が指摘したことは、我が国が非常に重視する新たな多国間の核軍縮条約の開始でありますカットオフ条約開始について、全会一致の合意が必要なところ、北朝鮮はそのさなかにおいても賛成してくれたというような面もまた認識して、そのような、まさに伊藤副大臣がおっしゃった複眼的な観点から、その
また、オバマ大統領も、四月一日にはロシアのメドベージェフ大統領と新核軍縮条約の年内締結を目指し協議を始め、四月五日のプラハでの演説で核軍縮に対して強い意欲を示しています。国連安全保障理事会は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対し、非難や再発射自制要求を盛り込んだ議長声明を発表しました。それに対して、北朝鮮は核問題をめぐる六か国協議離脱を表明しています。
そういう意味では、日本として、特に唯一の被爆国として、米ロの核軍縮条約、次のものですけれども、どういうものを期待するのか。
両国の外相は、第一次戦略兵器削減条約、ＳＴＡＲＴ１が失効することしの十二月までに新たな核軍縮条約の締結を目指すということで合意をした。全世界の九割以上の核弾頭を保有する両国が新たな核軍縮に踏み切れば、オバマ大統領が提唱している核のない世界へ大きな一歩となる、こういうふうに考えております。
御承知のとおり、一九八五年十一月には、米ソ首脳会談史上最長の空白を破ってジュネーブ会談が開催され、また一九八七年には、最初の核軍縮条約でありますＩＮＦ全廃条約が調印されました。米ソ首脳会談は、暗黙のうちに定例化されたかのように毎年開催されてまいりましたことは、御承知のとおりであります。
○藤田委員 この問題で大臣とここで議論をしようというふうには思っておりませんが、しかし、米ソのＩＮＦ条約に基づく核軍縮条約、これも国際世論の大きな成果だというふうに思うわけです。
総理に伺いますが、このたびのＩＮＦ、核軍縮条約の締結につきましては、総理自身も軍縮への第一歩であるという大変高い評価をされておるところでございますが、五月末に予定されております国連の第三回軍縮特別総会、これもこの核軍縮、世界の流れの大きな前進の場として受けとめる必要があるのではないか。
戦略兵器削減交渉の場合、一般の報道によりますと、米ソの提案の似た部分を見ますと、今後数年間で双方の戦略核兵器を五〇％削減する、それから核兵器送達手段の上限を千六百にする、核弾頭の上限をそれぞれ六千とするというようなことのようでありまして、従来の核兵器制限交渉の結果がほとんど核軍拡に終わってきたのに比べますと、今度のＳＴＡＲＴがもし米ソの提案の線に沿って取り決められるといたしますと、それは大変珍しい核軍縮条約