1985-02-21 第102回国会 衆議院 予算委員会 第15号
日本の場合も、ただ理想論だけで核廃絶を叫んでもこれは実が伴わないわけですから、やはりもっと着実に、確実に、段階的に核の廃絶に向かって進む、そういう道を示すことが日本の責任の一つである、こういうふうに考えまして、日本としましても、昨年の核軍縮委員会で私から核実験禁止の段階的な方策を打ち出して、各国で協議をしていただいておるわけでございます。
日本の場合も、ただ理想論だけで核廃絶を叫んでもこれは実が伴わないわけですから、やはりもっと着実に、確実に、段階的に核の廃絶に向かって進む、そういう道を示すことが日本の責任の一つである、こういうふうに考えまして、日本としましても、昨年の核軍縮委員会で私から核実験禁止の段階的な方策を打ち出して、各国で協議をしていただいておるわけでございます。
○国務大臣（伊東正義君） おっしゃった軍縮といいますか、軍備管理といいますか、そういうものに達する手段としておっしゃったと思うのでございますが、私どもは核の問題は、この間もスイスの核軍縮委員会で何とか包括実験禁止のための作業部会をつくろうと、そして探知検証制度でございますとか、そういうことをはっきりしょうということを提案をしているのでございますが、まだ遺憾ながら具体化してないわけでございます。
それから、国連でも取り上げるわけでございますので——国連は、今度日本は非常任理事国に当選をしましたので、来年の一月一日以降理事国になるわけでございますから、そういう場でも主張し、あるいはスイスでの核軍縮委員会の作業部会等で、たしかあれは化学兵器のでしたか、日本が議長になってやったりしたのでございますが、そういう場で、これは日本だけでやっても実効は上がることは薄いわけでございますから、やっぱり世界の世論
○国務大臣（伊東正義君） 先生おっしゃいましたように、日本というのは核の問題につきましては説得力があるだろうとおっしゃったことは私もわかるわけでございまして、いま申し上げましたように、そういう世論を形成できるという場所は、まさにそれをやっている核軍縮委員会であり、国連という場所でございますので、そういうところで日本としまして積極的にこの問題と取り組んでいくというやり方が大切だと思いますし、またそういう
この問題につきましては、従来からジュネーブの軍縮委員会におきましていろいろと検討が進められておりますけれども、ことしの六月の終わりから八月の初めにかけまして、ジュネーブの軍縮委員会におきまして、地下核実験の検証のためのアドホック専門家委員会というのが正式に発足して、いままでもそういう話がいろいろございましたけれども、正式のそういう機関が核軍縮委員会のもとに設けられまして作業を進めております。