2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
最後に、来年予定されているＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議で、核兵器禁止条約という国際規範を力に、核保有国に対して、ここからが大事です、ＮＰＴ第六条の核軍備縮小、撤廃交渉の義務、それから二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で合意した核兵器の完全撤廃の実行を迫る、ここに私は被爆国としての責務があると思います。 国際的な世論と運動を発展させることがいよいよ重要になっています。
最後に、来年予定されているＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議で、核兵器禁止条約という国際規範を力に、核保有国に対して、ここからが大事です、ＮＰＴ第六条の核軍備縮小、撤廃交渉の義務、それから二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で合意した核兵器の完全撤廃の実行を迫る、ここに私は被爆国としての責務があると思います。 国際的な世論と運動を発展させることがいよいよ重要になっています。
話が次に入りましたから、昨年の国連総会では核兵器使用禁止協定、二国間核軍備縮小協定、核軍備の凍結決議という三つの決議が採択された。日本はこのうち一つに反対し、二つに棄権したということです。その理由を先に述べられましたけれども、私は、今の答弁というのは、これまた非常に問題があると思います。 一つの理由は、要するに、核抑止力を生かしておかなくちゃいかぬ、核抑止力を弱めてはならないということですね。
○佐藤昭夫君 余り御研究になってないという感じがするんですけれども、私が申しましたこのベンツ教授の核軍備縮小に関する講義が拒否をされたという事例は、イギリスの教育関係新聞「エデュケーション」、一九八〇年のディセンバー十二日、それに載っておる記事ですけれども、そこでいきますと、このオープンユニバーシティー側は、大学側は学問の自由にかかわる重大問題としていろいろ議論をしたわけです。
そこで、この法文の理屈の上だけの論争をやっておってもなかなか事が明らかになりませんが、そうした点で一つは、文部省がしきりに引き合いに出しますイギリスのオープンユニバーシティーですけれども、ここで昨年の十一月、Ｍ・ベンツ教授の核軍備縮小に関する講義の放送、これをＢＢＣが拒否をしたという事件が起こっているわけです。御存じと思いますけれども、経過を、ごく要点報告をしてもらえますか。
○曽祢委員 第二に、その究極の目的に達する過程として、その中途の問題として、核保有国側による核軍備縮小、減らしていく、こういうものの具体的な努力が何らかの形で、あるいはこれはこの条約でその点をはっきり義務条項にするのは無理かもしれない。