2018-07-11 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
そのような原子力災害、放射能災害がもたらす核被害について、私たち市民社会は、被害の実態をきちんと把握し共有できた七年間だったのでしょうか。放射能てんでんこを教訓としてきたでしょうか。むしろ、逃げずに復興、オール福島、頑張ろう東北、きずなというきれいで美しい言葉に覆い隠され、放射能汚染、被曝という核災害と正面から向き合ってこなかったのではないでしょうか。
そのような原子力災害、放射能災害がもたらす核被害について、私たち市民社会は、被害の実態をきちんと把握し共有できた七年間だったのでしょうか。放射能てんでんこを教訓としてきたでしょうか。むしろ、逃げずに復興、オール福島、頑張ろう東北、きずなというきれいで美しい言葉に覆い隠され、放射能汚染、被曝という核災害と正面から向き合ってこなかったのではないでしょうか。
もう一つ、メキシコの勧告についてですけれども、メキシコの勧告の日本語訳を言いますと、原発事故被害の何世紀もの核被害に対して、医療サービスへのアクセスを保障すると。
それは、核廃棄の検証措置と核被害者の援助であります。これらを言わば核兵器禁止条約の部分的な履行として実施することができます。 ページの下半分を御覧いただきますと、核廃棄の検証措置についてまとめてございます。核兵器禁止条約の第四条では、時間枠を伴った検証可能で不可逆的な核廃棄が定められております。
そういう意味でいいますと、核被害につながる戦争を否定した憲法九条が今大変危うい状況になっているというのは、憂慮すべきことだというふうに思います。 一つは、去る十一月十八日、この九州の大分県日出生台の演習場前で起きた出来事です。
世界唯一の被爆国として、我が国が核被害によって大変な悲惨な歴史を負うております。そのことを総理としては背に負った上で、やはり今後の外交交渉の中で、この問題だけは米国あるいは韓国と歩調を合わせながらきちっとした対応をすべきであるというように思います。 今度は今月の末、二十九日にマレーシアですか、国交正常化交渉が行われると聞いております。
私は、核の問題に関しましては、例えばＷＨＯあたりが人体に及ぼす核被害というものをきちんと把握し、これを世界じゅうに伝えてくれれば非常によろしいと思いますけれども、国連機関の中でも核被害については必ずしも意見は一致しておりません。例えば、ウィーンにあります国際原子力機構、ＩＡＥＡあたりはチェルノブイルの核被害に関しましても非常に被害を何か小さくとらえる傾向がありはしないかと思います。
話を戻しますけれども、私たちがやはり国家補償の精神に立った援護法ということをお願いするのは、そのような核被害、原爆被害に対する無知をなくすために日本政府が先頭に立って、むしろ国の政策として運動していただきたい、訴えていただきたい。それには私たちも一緒になって行きます。年をとり、先ほど申しましたように体が悪いかもしれませんけれども参ります。先ほどの外交政策と一緒でございます。
しかし、もし、これは国会の承認は不要、閣議で決定できる、政令というのは閣議だけで決定できるわけでございますけれども、核査察というのも住民が核被害のおそれがあるということで出かけていくんだと思うのですが、レの中に追加すれば今後ああいったことにも可能になる、そういった条文であるということにはいかがでございましょうか。
再び被爆者をつくらないという決意を込めて原爆被害に対する国家補償を行うことを趣旨とするということが明確にあって、それで、いうところの受忍論との関係では困るんだと、私たち核戦争なり核被害を受けた者に対してはそれでは困るよということを明らかにして、そうですねと言って署名をいただいている。
○中曽根内閣総理大臣 我が国は広島、長崎の惨劇を受けた核被害国の唯一の国でございまして、核兵器に対する国民感情というものはほぼ一致していると考えていいと思います。それは、地球上から核兵器を追放する、そして地上の平和と申しますか、平和な社会を建設していくということでございます。
これは第五空軍に関することですが、「韓国最大の米第五空軍空軍基地烏山には「核被害救護所」ができている。韓国では米軍機ファントム四機が常に核装備していることはプエブロ事件の直後、発表された。日本では第五空軍は一九六五年三月一日付で傘下各部隊の指揮官と監督官あてに核兵器に関する「事故点検表」を」出しているわけです。先ほど確認した点はその点なんです。
核については、日本国が唯一の核被害国であるということからいたしましても、国民的に核武装あるいは核兵器というものに独特の考え方を持っておる。また、沖繩基地について核というふうなものが必要とは考えられない。
そこでこの法律に基づきまして強制保険をかけておりますが、自動車が人をひいたという場合には、当核被害者のほうの財産的損害あるいは慰謝料の額というものをつかまないと保険として成り立たないわけでございます。したがいまして、そういうような財産的な額を把握する、あるいは調査するということを査定所というところでやっておるわけでございます。
私たちは、核被害を受け、しかも、このことが今日ようやく世界の世論となりまして、何が何でも核爆発は停止しなければならない、これを許してはならない、これを侵すものは人類の敵であるとさえいわれております。しかるに、ソ連もアメリカも、自国が優位のもとに立ってこれを禁止しよう、こういうこと、さらに相互不信感が増大いたしまして、結局、終わりなき競争を展開しているのでございます。
少なくとも、人道的見地に立って、こういう核被害から日本人民並びにアジア諸国の人民、さらにまた世界の人民を救うために率先して日本が努力すべきであるにかかわらず、言を左右にし、あるいは他に責任を転嫁して、これに対しての消極的な態度というものに対しては、私は承服するわけには参りません。
それからもう一つは、国民と申しますか、自衛隊自体が核物質で被害を受けることに対しまして、われわれは理論といたしましては核被害、放射能被害というものに対して防禦する方法は研究はいたしております。しかし装備そのものはまだ十分できてない。（「少しはできておるか」と呼ぶ者あり）まだそこまでいってないと思います。しかし放射能被害を排除するということについて研究するのは当然のことであります。
四たびの核被害をこうむらないためにも、進んでこの決議案に賛成していただきたいと思うのであります。私たちはこの決議案こそ当然本会議で決議されてよいと考えたのであります。ところが本会議に持ち込むことは話し合いがつかないそうであります。外務委員の方々は自民党の中でも良識派の方のみであり、国際情勢に対して正しい認識と判断を持たれた方々であります。