2007-04-12 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
約三十年間で百万倍ぐらいの性能向上が図られたというのに対して、これから三十年でイーターの成果が出て、それが大体十倍ぐらい、それからさらに、その後三十年で原型炉の成果が出る、この成果がイーターと比べて五倍程度ということで、これも机上の空論ではないかというふうな御指摘もあるかと思いますけれども、そういうふうに考えますと、技術的にこの目標というのは達成可能な目標なんではないかというふうに国内外の多くの核融合関係
約三十年間で百万倍ぐらいの性能向上が図られたというのに対して、これから三十年でイーターの成果が出て、それが大体十倍ぐらい、それからさらに、その後三十年で原型炉の成果が出る、この成果がイーターと比べて五倍程度ということで、これも机上の空論ではないかというふうな御指摘もあるかと思いますけれども、そういうふうに考えますと、技術的にこの目標というのは達成可能な目標なんではないかというふうに国内外の多くの核融合関係
にもかかわらず、現在、原研のもとで進められている核融合関係の研究を法人の事業項目として明示していないのはどういうことなんでしょうか。そこら辺をお聞かせいただきたいんです。 これは、例えばＩＴＥＲを誘致した場合に、核融合研究をこの法人から切り離すということを前提としているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
もっと多様な可能性というものもきちんと議論しないといかぬのじゃないですかというふうなことも言ってございますけれども、その辺をめぐりましての、アメリカの、サイエンスコミュニティーといいますか、核融合関係の研究者、非常に多様に分かれておるわけでございますが、その辺の意向の反映とでも申しましょうか、そういったものもどうもちらほらするような感じがございまして、その意味でも一種の国内問題というふうな感じがいたしてございます
現在、核融合関係の研究開発につきましては、平成七年度約三百六十億円、八年度四百億円、九年度三百七十五億円と基本的にはこのような推移で進んできているところでございます。 特に、核融合の進め方の中で最も有望と言われておりますトカマク型の核融合炉につきましては、現在、日本原子力研究所がＪＴ60と言われる装置を使いまして、世界に伍した非常な大きな成果を上げておるところでございます。
○山本（貞）政府委員 我が国の核融合関係の予算でございますが、先ほど先生二百七億とおっしゃいましたが、政府全体では、私どもが把握しているところでは平成三年度で二百九十九億円でございまして、そのうち科学技術庁関係が、四捨五入の関係がございますが二百八億円というか、日本原子力研究所を中心にして二百八億円でございまして、それから文部省関連予算が八十八億円、それから国立試験研究機関が四億円ということでございます
結論から申し上げますと、産業界の方が非常に御熱心であるということが私の印象で、恐らく皆さんもそう思っておられると思うんですが、やはり産業界からいいますと、結局、先端技術の塊であるという表現で申し上げたんですが、それが産業界から非常に優秀な方を核融合関係につけていただいている一つの原動力になっているかと思います。
前年度に対しまして十二億三千三百万 円、率にいたしまして九％の増となっておりますが、これは核融合関係研究施設の運営費の増額等を図ったためでございます。 まず、国立学校特別会計におけるエネルギー対策予算の主要項目について御説明いたします。
そういう面からも私は国際協力というのは不可避だ、こう思っておりますし、実は先日ＥＣの副委員長、科学技術担当の方が私のところに見えました際も、先方から核融合関係についてもっともっと日本と情報交換、それから若手研究者の交流等々をしたいという積極的な提案も受けているところでございます。
それから核融合関係で私の知っている例をもう一つ申し上げますと、例えばジャイロトロンという、電子を磁石の中で振動させまして、それから短い非常に強力な電波を打ち出すという装置がございますが、これもロシア人が発明したものを我々プラズマ屋の仲間では全部世界的にその原理のものを使っているわけです。
前年度に対しまして四億五千万円、三・四％の増となっておりますが、これは実験実施の段階に入ります核融合関係の研究施設の運営費の増額等を図ったためでございます。 まず、国立学校特別会計におけるエネルギー対策予算の主要項目について御説明申し上げます。
核融合関係につきましては、近い将来臨界プラズマの実現が達成されるものと考えられておりますが、実用炉としての方式はまだ確立しておらず、多くの問題を解決するに当たりまして大学における先駆的、独創的研究の果たす役割りはきわめて大きく、ますます重要となってまいっております。
いまいろいろお話がございましたが、大変御努力をいただいておりますが、わが国の核融合研究開発への投資額及び現在の核融合関係の研究者数はどれぐらいになっておりますのか、お話しいただきたいと思います。
また、将来の、未来のと言っていいのかもしれませんが、核融合関係につきましても、ＪＴ６０、現在建設中でございますが、この設計に関するデータ、あるいはプラズマ加熱装置あるいは高周波加熱装置の設計あるいは試験に関するデータ、こういったものは世界的に第一線にあるということで、私どもの、税金を使わせていただいた研究の成果として御説明申し上げることができる内容かと考えております。
○政府委員（石渡鷹雄君） まずお金の問題でございますが、核融合関係につきまして五十六年度までに科学技術庁で使わせていただきました研究投資額は約千二百億円でございます。このうち、先ほど触れましたＪＴ６０の建設には約八百五十億円の投資を行っております。こういう投資によりまして今日まで世界で第一級の技術水準に到達しているというところでございます。
まず第一に、核融合関係でございますが、これは長期的、総合的に進める課題でございまして、その推進の中から当面早急に解決を図るべき基礎的、技術的課題に焦点をしぼりまして、従来から進めてきております総額数十億円の大型実験装置の建設、それと、それによる実験を行ってきております名古屋大学プラズマ研究所のプラズマ実験計画、それから京都大学のヘリオトロン実験計画、大阪大学のレーザーによりますレーザー核融合実験計画
○説明員（加藤泰丸君） 原子力の関係につきましての優先順位は、という御質問でございますが、原子力の分野におきましていまわれわれは、先ほどもお話に出ましたような原子力研究開発利用長期計画というものを原子力委員会が策定をしまして、それに基づきまして長期的な研究目標を立てて研究を推進しているところでございますが、先ほどもお話が出ましたような「もんじゅ」あるいは核融合関係ＪＴ６０ということでございますが、いずれが
これは、大型プロジェクト研究と申しますと、代表的なもので申しますと、核融合関係あるいは加速器科学関係などのエネルギー関連のＲＴＳであるとか、あるいは宇宙科学、あるいは地震などの関係、または生命科学の分野などが代表的なものかと思います。
○政府委員（山野正登君） 電源設備等をできるだけ有効に活用しまして経費を節減するという趣旨から、できるだけ立地は集中した方がよろしいというふうに考えておりますので、そういう意味で、この核融合関係の研究施設というものも将来とも全部一カ所に集中するというのが最も望ましいかと存じますが、地理的条件等からなかなか理想的なぐあいにはまいりかねるかと存じますが、できるだけ一カ所に集中的に設置するという方針で臨みたいというふうに
○山野政府委員 予算並びに人員的に申し上げますと、先ほど申し上げましたスケジュールに合わせまして必要経費並びに人員を算定いたしておりまして、本年度核融合関係のわが方予算は約八十億円であったかと存じますが、五十三年度は五割増の百二十億円をいま政府原案に盛り込んでおります。
○近江委員 もう時間がありませんから、あと一点だけお伺いしますが、原研の五十一年度の計画におきまして、その中心事業とされております核融合関係の研究用地を水戸の射爆場跡を希望しておるということを聞いておるわけですが、政府としては、これについてはどういう考えを持っておるか、また具体的なそういう交渉を行っておるか、その点をお伺いしたいと思います。