であるからこそであろうかと思いますけれども、最近の報道でも、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除をするための条件の一部として、これまでの核施設の無能力化完了に加えて、核計画の申告時にプルトニウムの抽出量、ウラン濃縮計画の実態、またシリアなど外国への核移転の状況、この三点の明示を北朝鮮に求める方針を固めたというようなことも、これは報道でございますけれども、さらなる追加条件をしっかりと確認していっているというようなことを
その中で、報道によりますと、アメリカはテロ支援国家指定解除の条件として、これ外務大臣に聞きたいと思うんですけれども、新たにプルトニウムの抽出量やウラン、そして核移転の三点の明示を求める方針とアメリカが決めたという報道があるんですけれども、それは事実でしょうか。
同じ翌五月一日、新アジェンダ連合、これは、アイルランド、ブラジル、エジプト、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ、スウェーデン、この新アジェンダ連合がワーキングペーパーで何を言っているかといいますと、ＩＡＥＡの全面的な保障措置を伴わない核移転合意に反対を表明をしているんですね。同じような意見はマレーシアも表明をしておるわけですね。
また、委員から御指摘のありましたウクライナからの核移転につきましては、北朝鮮の核兵器開発疑惑につきましては、我が国の安全保障に非常に重大な影響を与えかねない問題であるとの観点から、私どもも強い関心を持って継続的に情報を収集、分析、評価を行っているところでありますが、御指摘の事実については明確に確認はできていない、こういうことでございます。