1988-05-18 第112回国会 参議院 科学技術特別委員会 第8号 次に、今次改正案の罰則規定は、実質的な核物 質防護要件を政令や事業者の定める核物質防護規定に白紙委任した結果、いわゆる犯罪の構成要件が法律上明確となっておりません。したがって、この点は罪刑法定主義上大きな問題があろうかと思います。 その理由を二点ほど補充書の方に書いておきましたので、どうか御参照ください。 石橋忠雄