2010-05-21 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○吉井委員 先日紹介いたしました、文科省、経産省共管にある社団法人原子燃料政策研究会の報告書の中で、プルトニウムの組成が、アメリカの一九七〇年代以降におけるプルトニウムのグレードについてというのがありますけれども、プルトニウム２４０が七％までであればウエポングレード、核兵器用のプルトニウムになる、七％から一九％までであれば核爆発物になるプルトニウム、一九％以上であればリアクターグレードだということが
○吉井委員 先日紹介いたしました、文科省、経産省共管にある社団法人原子燃料政策研究会の報告書の中で、プルトニウムの組成が、アメリカの一九七〇年代以降におけるプルトニウムのグレードについてというのがありますけれども、プルトニウム２４０が七％までであればウエポングレード、核兵器用のプルトニウムになる、七％から一九％までであれば核爆発物になるプルトニウム、一九％以上であればリアクターグレードだということが
最も悪いことは、簡単に核爆発物に転化できるというその一点でございます。こういうものを日本が大量に持つということが周辺国において、自分も持とう、あるいは日本に脅威を感じる。いずれにしましても、ではプルトニウム発電を初め、いざという場合には転化のできるような物質を保存するというそういう誘惑につながらないかということを私は申し上げているんです。もう一度お願いします。
それで一方、アメリカ軍の方はそういうことに対するところの対策をする部隊が、核爆発物処理部隊、ＥＯＤというのですか、ちゃんとおるのや。ところが我が消防の方にはそんな部隊ありませんやろ。核についての研究をしている部隊ありますか。そんなものありませんやろ。
そして、このＥＯＤですか、要するに常設の核爆発物処理の分遣隊として、コロラドとかあるいはノースアイランドとかシールビーチとかずっと各市が指定をされている。そのＥＯＤの分遣隊の中に、横須賀と佐世保が地域のリストとして指定をされている、こういうふうになっていますね。これは事実でしょうか。
この部隊の任務について「爆発物全般の処理を任務としており、核爆発物のみの処理を任務とする部隊ではない」と米側から聞いておる、これでよろしいですか。
ここにも書いてありますように、これは外務省の答弁ですけれども「爆発物全般の処理を任務としており、核爆発物のみの処理を任務とする部隊ではない」ということは核爆発物の処理も任務の一つである、こういうような解釈もできるわけです。したがって、もしそういう解釈であると、我々日本国民にとってはこれは大変重大な関心を持たざるを得ない、こう思うわけでございますが、いかがですか。
規定を設けました背景としましては、国際原子力機関等で専門家によっていろいろ討議をいたしました中で、いわゆる核爆発物質に直ちにつながるおそれのある物質というようなことで、九五％以上の濃縮ウランであるとかプルトニウムというようなもの、あるいは二〇％以上の濃縮ウランあるいは照射済みのといいますか、使用済みの燃料の中に入っているプルトニウムというようなものの、それぞれの物質の性状と形状によりまして、それが核爆発物
それですから、私がわざわざさっき申しましたように、こういう核爆発物の製造能力の拡散ということで、やはりあらゆるいままでの原子力技術が全部洗われてきたのがＩＮＦＣＥであります。
○岡崎政府委員 世界を五十回破滅させるという、計算の仕方がいろいろあろうかと思いますけれども、ＳＩＰＲＩなどの民間研究所の数字によりますと、核爆発物が大体百三十億トンあるのではないかと言われております。これを世界人口で割ってみれば、使い方、計算の仕方によりますけれども、膨大なる核爆発物の集積であることは間違いございません。
一々具体的な数字をあげる余地はありませんが、たとえば、今日の核保有国が持っている核爆発物の総量というものは、今日広島型原爆の二百五十万発分に達しておるということが指摘されておるところであります。
○藤崎政府委員 私も専門外でありますけれども、けさ防衛庁長官の御答弁を拝聴しておりましたところが、米ソとも、核爆発物についてはオーバーキルの状態まで達しておると思う、十分以上に持っているようになったので、この実験禁止をやっても差しつかえがないという判断をしたものじゃないかというふうに説明しておられました。
それをしんぼう強く重ねてまいることによって、何らかの突破口を関係者の英知で発見していくというようにこそつとめるべきではないかと思うのでございますが、軍縮委員会の外におきましては、御案内のように、米英ソ三国で核爆発物生産の削減の方針が発表されております。
四番目が核爆薬で、これは秘密工作員が使用する謀略破壊工作用の携帯核爆発物である。こういうふうに言われているわけであります。 続きまして、軍用の核器材、原子器材についても説明が行なわれた。その内容は、推進動力機関、これは軍艦や航空機に推進動力として使用する。
アメリカの原子力潜水艦は、その核爆発物の種類、効力の差こそあれ、すべてそういうものが装備されるのだということが、一般の常識になっているのでございます。それにもかかわらず、政府はその点については故意にお触れにならないようなきらいがあるというふうに、私には受け取られて仕方がないのでございます。
停止されてから後も、影響が減少しているかというと、減少してないという事実が科学者によって指摘せられておるのでございまして、今も大臣が申されましたように、国際情勢のきびしさの中において、核実験をやめさせる、実験禁止協定を結ばせるということが、特に世界における原爆、水爆の唯一の被害国であるところの日本国民としての悲願である、そういう立場に立って、政府がこの国民の声を代表して、核実験の禁止協定にまで、核爆発物
その防衛的な立場に立って条約を結んでおる国に対しまして、何か侵略的な、しかも、過激な核爆発物をもって攻撃してくるというような状況を、われわれ、今日想像できないのであります。かりにそういうことが何かありました場合は、防衛庁長官の言うように、世界大戦になる。
これを見てみますと、その中に、外務省発表の解釈には、「「装備における重要な変更」とは核爆発物そのもの、または核爆発物を装備した兵器を意味する。ただし核爆発物と普通の火薬の両方を装備できる兵器でも、核爆発物をつけない場合は事前協議の対象とならない。しかし核爆発物をつけなければ意味のないＩＲＢＭ（中距離弾道弾）やＩＣＢＭ（大陸闇弾道弾）は、たとえ核爆発物をはずしたものでも事前協議の対象になる。」
しかしＩＣＢＭはもとより、ＩＲＢＭになりますと、私は当然その程度の長距離のものになりますと、核爆発物というものを考えたければならないと思うのであります。ですから核戦争というものを想定するのかどうかということが一つの大きな問題になるのでありまして、これは先ほどから津島長官がおっしゃっておりまする通り、核戦争というものは容易に起らないのではなかろうか。