2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○高橋(千)分科員 今、あっさり終わってしまったんですけれども、要するに、核燃施設の上は飛ばないことになっている、それが前提で組み立てられているわけですよね。 私は、今もるる話をしてきたとおりに、やはり基地の強化が進んでいること、また事故が続いていること、そういうことをちゃんと考慮しなければ、とてもじゃないが、確率論だけで議論はできない。
○高橋(千)分科員 今、あっさり終わってしまったんですけれども、要するに、核燃施設の上は飛ばないことになっている、それが前提で組み立てられているわけですよね。 私は、今もるる話をしてきたとおりに、やはり基地の強化が進んでいること、また事故が続いていること、そういうことをちゃんと考慮しなければ、とてもじゃないが、確率論だけで議論はできない。
それから、最近、この再処理の工場を造るべくやっております核燃施設の従業員の被曝量が増えております。そういうこともひとつ念頭に置いていただいて、たくさんの人がこの処理にかかわっているということをまずお願いをし、御理解をいただきたいと思います。
また、ジェー・シー・オー以外の核燃施設も同じ状況のはずでありますが、発電所以外の施設から出る低レベル放射性廃棄物についてはどこに持っていくこともできないのでとりあえず保管しているという状況はその後何らかの進展、解決があったのか、その点について伺いたいと思います。
そこにおいて、現在の青森県の防災計画というのは、住民避難や交通規制、食物の摂取制限などの防災対策が必要な範囲というものが核燃施設から五キロとした国の原子力安全委員会の回答を参考に、対象範囲を六ケ所内と定めたというふうになっております。しかし、今般の事故におきまして、臨界事故の現場から半径十キロ以内の住民に対して屋内退避の要請が出されたということの報告もあったわけでございます。
県内で核燃施設が次々と操業を始め、原発の建設も予定される現状をにらんだ措置。将来、健康面に影響が出るかどうかを判断するため、比較検討の前提となる基礎データを整える。全国的にも例を見ない取り組みだ。 こういうような記事も出ています。 本当にこの放射線というのはよくわからない。例えば、私の家はどういうわけだか女の子が一人もいない。男の子ばかり生まれるんですよ。
二月一日の衆議院の予算委員会で田中技術庁長官は、三陸はるか沖地震及び阪神大震災の発生後、全国の稼働中の原発などには影響なしという答弁をなさっていらっしゃいますけれども、三陸はるか沖地震の際の六ケ所村にある核燃施設の状況について、詳しい御報告があれば教えていただきたいと思います。
そういう重大な、核燃施設に勤めている人の安全性の問題でもあるのです。命の問題でもあるのです。 我が党は、高レベル放射性廃棄物の処理処分方針の実施は、現状では未確立な技術を固定化するものであり、将来の研究の可能性を封じる。今だって、もう安全だ、安全だと言ったら可能性は消えていくのです。そういう将来の可能性を封じるものであり、取り返しのつかない危険を冒しかねないものであるから反対だという立場です。
そして、例えばそういう地震が発生したときの原子力関連施設ごとに、例えば青森の核燃施設についても、再処理工場と高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設、それぞれ各地にありますね。
六ケ所村の核燃施設についても、三陸はるか沖地震のときの状況を聞いたのですが、地震計は三カ所、ウラン濃縮工場と再処理施設のところに二つと、三つあるようですけれども、縦揺れは測定していないということなんですね。やはりそれは一つの重要な問題点でもあると思います。そういうことも含めて見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松本(善)委員 時間がなくなってきまして、この青森の核燃施設の問題について突っ込んだ議論はちょっとできなくなりましたが、この原発の耐震設計審査指針については吉井委員が質問いたしました。六ケ所村の核燃施設は最も重要な施設で三百ないし四百ガルの地震に備えての設計ということが科学技術庁の説明でありました。今回の地震の加速度は八百ガルを超えております。
あなたが総理になったために原発だとか放射性廃棄物、核燃施設は安全になったんですか。そういうことはあり得ないでしょう。だから私はお聞きをしているわけであります。 今の問題でお聞きします。ちょっと総理、いいですか、よろしいですか。今青森で県知事選挙をやられているのですよ、御存じのように。
○松本(善)委員 青森の社会党が反核燃施設、核燃施設反対の候補を推薦しておるのに責任を持てるかということをお聞きしているわけです。内閣総理大臣としては原発政策推進をする、社会党の委員長としては反対をする、これ、できますか。だから、そういう意味で責任が持てるかということをお聞きをしているわけであります。
最後になりますが、この地域に核燃施設が立って、核燃の施設を我々に提示したときに、それぞれの施設の建設費というのがこの中に書かれています。これは商業ベースですから、その建設費がどのくらいかかるかによって、採算が成り立つか成り立たないかという話に、イコール延長する話につながるわけです。再処理工場の建設費が当初七千億という話をしていました。
日本の国防を日米安全保障の中で守ろうとすれば、今ある施設を変えることはできないとするならば、私は核燃施設を別なところへ移していただきたい。日本のエネルギー政策の中であの施設がなけりゃならないというんであれば別のところへ移していただきたい。それに対する長官のお考えはいかがですか。
そういう意味で、わずか十キロ−二十キロ範囲内の三沢基地と六ケ所の核燃施設の建設される場所等とは共存しない、両立しないという立場から私は申し上げたいわけであります。 ところで、非爆装置を施しておったから、それは投下されても爆発しないという今お答えがありましたけれども、その実験はされていますか。その実弾を投下した場合に非爆装置をやっていれば絶対に爆発しないという実証がございますか。
そこで、今までは核燃施設の問題等々で、あそこにある米軍基地、そしてまた自衛隊基地等々との並立の問題について、隣接に核燃施設ができるという問題について、いろいろ議論の中で、米軍機も自衛隊機も実弾は積んで飛行しないということを常に申してきているわけでありますけれども、さきの二千ポンドの実弾二本を投棄した事件の事実について、まずお答えをいただきたいと思います。 これは外務省になりますかね。
大変な地震になると核燃施設も転んでしまいますよね。幾ら耐震設計で立派につくったからといって、それに耐え得るほどの耐震技術というものは私はまだできていない、こうも思っております。そういう点から、この活断層についてどう見ておられるのか、お答えいただければと思います。
そういう意味で、例えばこの六ケ所の核燃施設が稼働されますと、たとえ事故がなくとも、平常運転でも放射能が出るわけでございまして、そういう場合には、私たちはその被害者にならざるを得ない、被害者以外の立場は選べない、そういうところに、そういう立場にいる人間です。
最初から核燃施設が来るぞとか、核燃は危ないよなんて言ったらだれも承知しないわけですから、そのだまし方といいますか、というものは非常に似ているというのがわかります。
そういう意味において、そういう空飛ぶ飛行機の下にこういう核燃施設を置いていいのですか。これは長官どうです。現実に今核燃の上は飛行機は飛ばないように指導している。では、飛んでいる飛行機の、どんどん飛びなさいという空のその下に核燃の施設を置くことを適当と思いますか。