1960-08-31 第35回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
新長期基本計画の初年度であり、同計画を基礎として原子力の研究開発の新展開を期する年であるとの観点に立ち、原子力船の開発、材料試験炉の開発準備、核融合反応の研究、再処理の研究開発、放射線化学の開発、放射線の生物及び環境に対する影響の研究等の事業を重点的に取り上げるとともに、本年度に引き続き日本原子力研究所、原子燃料公社、放射線医学総合研究所を整備拡充して研究体制の強化をはかるほか、国際協力の促進、核燃料計量制度
新長期基本計画の初年度であり、同計画を基礎として原子力の研究開発の新展開を期する年であるとの観点に立ち、原子力船の開発、材料試験炉の開発準備、核融合反応の研究、再処理の研究開発、放射線化学の開発、放射線の生物及び環境に対する影響の研究等の事業を重点的に取り上げるとともに、本年度に引き続き日本原子力研究所、原子燃料公社、放射線医学総合研究所を整備拡充して研究体制の強化をはかるほか、国際協力の促進、核燃料計量制度
新長期基本計画の初年度であり、同計画を基礎として原子力の研究開発の新展開を期する年であるとの観点に立ち、原子力船の開発、材料試験炉の開発準備、核融合反応の研究、再処理の研究開発、放射線化学の開発、放射線の生物及び環境に対する影響の研究等の事業を重点的に取り上げるとともに、本年度に引き続き、日本原子力研究所、原子燃料公社、放射線医学総合研究所を整備拡充して研究体制の強化をはかるほか、国際協力の促進、核燃料計量制度