2009-04-22 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
つまり、後進国に核燃料製造や再処理建設を認めないことで、核兵器開発の不拡散を実現する、これがＧＮＥＰの大きな枠組みですね。 しかし、この点で見てみますと、この間経産委員会でもやったんですけれども、アメリカは、ダブルスタンダードで、ＮＰＴ体制に入らないインドに原発を輸出する。
つまり、後進国に核燃料製造や再処理建設を認めないことで、核兵器開発の不拡散を実現する、これがＧＮＥＰの大きな枠組みですね。 しかし、この点で見てみますと、この間経産委員会でもやったんですけれども、アメリカは、ダブルスタンダードで、ＮＰＴ体制に入らないインドに原発を輸出する。
○佐藤（茂）委員 今、大分踏み込んで外務大臣からお話をいただきましたけれども、きょうの朝刊あたりに、イランで行われたアガザデ副大統領、原子力庁長官とロシアのキリエンコ原子力長官、この二人が共同会見で言われた内容として、ロシアと合弁企業を設立し、核燃料製造のためのウラン濃縮を行うことで原則合意した、そういう発表をされているんですね。
核燃公社それから動燃事業団、核燃料サイクル開発機構を通じての発足以来の毎年度の全体の予算、それから「常陽」や「もんじゅ」、「ふげん」、ナトリウム施設、その他高速炉関係の研究開発施設や再処理施設、核燃料製造施設などについて、個々の研究施設ごとの予算、決算額の方で、これを既に出していただきました。
現在、ジェー・シー・オーへの立入検査や他の核燃料製造施設等への立入検査を緊急総点検ということで行っておりますが、さらに関係省庁等と周辺環境のモニタリングあるいは周辺住民の健康相談等もあわせて行っております。
今日では、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、日本原子力発電、そして核燃料製造・加工の三社を初め、原子力安全協定を締結している十三の事業所を抱えるに至っております。さらには、行政区は那珂町でありますが、東海村域と隣接した場所に核融合研究所が立地しております。
日本の原子力委員会は、増殖炉「常陽」と「もんじゅ」のための核燃料製造に伴い一九九二年には国内のプルトニウムの在庫が底をつき、その結果九二年秋までにプルトニウムの輸送が必要であると、最近日本原子力産業会議も同様な結論を出したというふうに伝え聞いておりますが、果たしてそうなのでしょうか。
そこで、長官に御意見をお聞きしたいことがあるのですが、東海村の再処理工場のプルトニウムや、それから人形峠の核燃料製造工場の濃縮ウランによって、簡単に核兵器を製造することが可能な状況になっているということは、改めて申すまでもないところであります。一定の知識と情報があると、俗に言うホームメード原爆が可能だというようなことも言われているのであります。
それから第二条は「適用範囲」を書いてありまして、その適用範囲としては、「原子力発電所、核燃料再処理工場及び核燃料製造工場等放射性物質を取り扱う事業所。」それで第三条に「規制措置」として、「前条の事業所より建設の申し出でがなされた場合、」という、こういう限定をしているわけですね。その場合、「長は選挙権を有する者による投票を行い、その賛成、反対を求め過半数を得なければ同意することができない。」
これはもう御承知であると思うのですが、——自治省は来ておられますね、この条例をしいてもらいたいということで、敦賀市長に地元の方から要請を出しましたところが、市長から、「直接請求の目的である「原子力発電所、核燃料再処理工場及び核燃料製造工場等の事業所の建設について、市長の同意を直接住民投票の過半数によって決定する」ということは、条例制定事項に該当しない。」