2012-06-19 第180回国会 参議院 環境委員会 第7号
あの福島原発事故から一年以上がたっているにもかかわらず、核燃料リサイクル政策の在り方を議論していた内閣府原子力委員会小委員会が、原発推進側だけを集めた勉強会と称する秘密会議を開いて、報告書の原案を事前に配付していたと。
あの福島原発事故から一年以上がたっているにもかかわらず、核燃料リサイクル政策の在り方を議論していた内閣府原子力委員会小委員会が、原発推進側だけを集めた勉強会と称する秘密会議を開いて、報告書の原案を事前に配付していたと。
現在、使用済み燃料は年間九百トン発生しているにもかかわらず、六ケ所村の再処理工場は建設段階というのが現状では、今回の中間貯蔵がこれまでの核燃料リサイクル政策の破綻ではないかというような声が聞こえてきても不思議ではありません。
我が国は、核燃料リサイクル政策をとる以上、ガラス固化体の最終処分は早期に解決を要する課題であります。これまで動力炉・核燃料開発事業団を中心にいろいろな研究が進められていることは理解していますが、最終処分場、処分の事業者等について計画が具体的にまだなっていません。
日英原子力協定への反対の理由の第一は、使用済み核燃料再処理の海外委託を引き続いて行うことによって、我が国での繰り返される事故でも明らかなように、安全の保障のない核燃料リサイクル政策を推進することになるからであります。その柱となる使用済み核燃料再処理、高速増殖炉開発、バックエンド対策のどれをとってみても未確立の危険な技術で、経済的にも引き合わないことが明らかにされています。
このように見てくれば、今日のプルトニウム循環方式を軸とした核燃料リサイクル政策を停止する立場で根本的に見直すことこそ、目下の急務です。そのために、現在の原子力開発利用長期計画全体を根本的に改めて、原子力発電所の大増設計画にもストップをかけなければならないというふうに私は考えております。 以上です。
そういうふうにある中で、ですから今、原子力については文字どおり基礎的研究の段階であって、それを、もう相当技術的に開発が進んだものだ、もう成熟したものだと見て、これを開発済みということでどんどん進んでいく、プルトニウム循環方式を軸とする核燃料リサイクル政策ということで、これで進めていくということでいいのか。
第二に、使用済み核燃料再処理の海外委託を引き続き行うことは、我が国の進める核燃料リサイクル政策を推進することになるからであります。核燃料リサイクル政策は、九五年の「もんじゅ」事故、昨年の動燃東海再処理工場の事故でその危険性と破綻が明らかになりました。破綻が明らかになった政策を転換することなく推進することは許されません。
大臣に伺いたいのですが、世界的に見て、核燃料リサイクル政策から撤退するのが趨勢になっているじゃないかと思う。昨年、フランスが高速増殖炉から撤退をして、Ｇ７の中で高速増殖炉開発を継続しているのは日本だけだ。最近まで高速増殖炉の開発を継続したイギリス、ドイツ、フランスが計画を中止した。
だから、原発を既に受け入れている福島、新潟、福井、三県の知事が、高速増殖炉を中核とする核燃料リサイクル政策など原子力政策の進め方について、政府に提言を申し入れたでしょう。そこの中心は、やはりバックエンド対策を非常に重要な問題として取り上げているのです。青森での再処理が進みませんので、使用済み核燃料が貯蔵プールにどんどんたまるわけですよ。
なお、我が国は限りある資源を有効に活用する観点から、原子力政策の中でも核燃料リサイクル政策を重要な柱に位置づけ、これを推進してきたところであります。 しかしながら、平成七年十二月の高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故、そして今回の東海事業所再処理工場における火災爆発事故、核燃料リサイクルの中核となる重要な施設において続けてこのような大きな事故が起きたことはまことに遺憾であります。
また、使用済み燃料の貯蔵保管につきましても今後の見通しが地元に対して明確に示されていないのが現状でありまして、核燃料リサイクル政策についてどのように進めていくかというのは重要な問題でございますが、これはちょっと指摘するにとどめます。
○国務大臣（中川秀直君） 前段の核燃料リサイクル政策につきましては、委員の御主張、御意見を踏まえまして、幅広い御理解をいただいていけるように引き続き全力で努めてまいる所存でございます。
そのため、積極的かつ速やかな情報の公開等に努めるとともに、核燃料リサイクル政策の重要性を踏まえ、国民の皆様の幅広い御意見を伺いながら、これらを原子力政策に的確に反映させてまいります。また、原子力による便益を享受していくに当たり、避けて通ることのできない高レベル放射性廃棄物処分対策を初めとするバックエンド対策等に積極的に取り組んでまいります。
○中川国務大臣 まず第一点の核燃料リサイクル政策についての御指摘でございますけれども、御案内のように、核燃料、ウラン燃料自身も四十三年ぐらいの確認埋蔵量、また、それによる原子力発電に伴いまして放射性廃棄物というものが必ず出てまいります。プルトニウムも出てまいります。そういう使用済み燃料等々の適正な処理処分というのは、これはもう本当に重大問題でございます。
その中で現状の核燃料リサイクル政策、あるいはまた原子力政策というものをやはり国民的な合意のもとに位置づけていかないと、机上の空理空論というわけにはまいらないのでございまして、そういう意味でしっかり取り組んでいかなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。
そのため、積極的かつ速やかな情報の公開等に努めるとともに、核燃料リサイクル政策の重要性を踏まえ、国民の皆様の幅広い御意見を伺いながら、これらを原子力政策に的確に反映させてまいります。また、原子力による便益を享受していくに当たり、避けて通ることのできない高レベル放射性廃棄物処分対策を初めとするバックエンド対策等に積極的に取り組んでまいります。
主要な点だけ申し上げますと、一つは、「もんじゅ」の事故は高速増殖炉の安全確保の根幹にかかわる重大事故と認識するべきだという点、核拡散に対する懸念やプルトニウムの安全性への不安など原子力をめぐる内外の関心がこれまでになく高まっている現状を真摯に受けとめるべきだとしている点、国の高速増殖炉を中核とする核燃料リサイクル政策、このエネルギー政策について、これまでの経緯にとらわれることなく幅広い議論を呼びかけるとしている
国際的な懸念に対しましては、核不拡散に関する条約に加盟し、国際原子力機関の厳格な保障措置を受け入れるとともに、核燃料リサイクル政策をとる欧州諸国とも協調し、積極的な情報公開によりプルトニウムの利用計画の透明性を向上させる努力を払っております。今後とも、我が国の原子力政策について国内外の一層の理解が得られるよう努力してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。
今後は、ダムとか河口堰だけでなく、自民党長期政権当時から続く大規模な公共事業や核燃料リサイクル政策などに関しても、事業効果の発現や費用等について総合的に検討すべきであるということを最後に申し上げて、社会民主党・護憲連合を代表しての討論を終わりたいと思います。
今井先生お尋ねの、核燃料リサイクル政策についてるる御指摘がございました。私ども真摯にそうした御意見を伺いながら、真剣にエネルギー政策の遂行、確立に対処していかなきゃならぬと、そのように本当に思っております。しかし、御案内のごとく、資源小国の我が国でございまして、将来にわたるエネルギーの安定確保ということは、正直、五年や十年でできることではございません。
核燃料リサイクル政策の重要性を踏まえ、今回の事故の経験を十分に生かしながら、幅の広い御意見を伺い、いかにそれを原子力政策に的確に反映していくかという点に努力をしていきたいと考えております。 また、地球環境問題についてのお尋ねがございました。
住民との信頼関係が取り戻せなければどうするのか、「もんじゅ」事故を契機として、プルサーマル計画の延期、原子力バックエンド対策の変更を含めた核燃料リサイクル政策の変更があり得るのか、最高責任者の立場の見解を求めたいと思います。 最後に、地球環境問題について質問いたします。
○説明員（岡崎俊雄君） プルトニウム利用と申しましょうか、あるいは核燃料リサイクル政策というものは、もちろん一つは資源を徹底的に有効利用していくという観点と、もう一点は、いわゆる原子力発電所から発生します使用済み燃料の処理あるいは廃棄物の最終処分、こういうものを視野に入れながらこの問題に取り組んでいくべきものだと考えております。
こうした視点に立ちまして、核燃料リサイクル政策の重要性、これは踏まえつつも、今後の具体的施策の展開に当たっては、国民各位の幅広い意見をちょうだいしながら、それらを原子力政策に的確に反映してまいりたいと思っています。 以上です。
私は、きょうはもう高速増殖炉路線の問題とか核燃料リサイクル政策の問題については次回ということになっておりますので触れませんが、大臣、そのことをぜひ肝に銘じていただきたい。 何かコメントがあれば伺っておきたいと思いますが、以上で終わります。
この視点から、核燃料リサイクル政策の重要性、それは踏まえていきながら、今後の具体的な施策の展開に当たっては、国民各位の幅広い意見をちょうだいしながら、これを原子力政策全体に的確に反映してまいりたいと思っておるところでございます。
それからもう一点、核燃料リサイクル上の意義につきまして、私ども、短期的には天然ウランも大変需給関係が緩和しておる、あるいは濃縮ウランも非常に安定をしておるというのは確かに事実でございますけれども、やはり十年、二十年先に我が国が目指しております核燃料リサイクル政策という観点から、こういった核燃料を弾力的あるいは有効に利用できる、こういう技術、あるいは今までのプルトニウムを実際に原子炉で使ってきた実績というものは