2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○菅内閣総理大臣 我が国は、高レベル放射性廃棄物の量を減少し、必要となる最終処分場の面積を減少させる、また、高レベル放射性廃棄物の有害度がもとの自然界の状態まで低減する期間を短縮する、さらに、新たに燃料をつくり、ウラン燃料を節約する観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムなどを有効利用する核燃料リサイクルの推進を基本的方針としています。
○菅内閣総理大臣 我が国は、高レベル放射性廃棄物の量を減少し、必要となる最終処分場の面積を減少させる、また、高レベル放射性廃棄物の有害度がもとの自然界の状態まで低減する期間を短縮する、さらに、新たに燃料をつくり、ウラン燃料を節約する観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムなどを有効利用する核燃料リサイクルの推進を基本的方針としています。
ただ、技術的にどうすればいいかとか、それはもちろん、原子力の技術的な問題、核燃料リサイクルの問題とか最終処分の技術的な問題もあります。しかし、これは本当に社会的な問題ですから、国家あるいは地域社会の関係者を不幸な状況に陥らせることのないような、そういうやり方をしっかり考える必要があるというふうに思っております。 ありがとうございます。
あの福島原発事故から一年以上がたっているにもかかわらず、核燃料リサイクル政策の在り方を議論していた内閣府原子力委員会小委員会が、原発推進側だけを集めた勉強会と称する秘密会議を開いて、報告書の原案を事前に配付していたと。
しかも、最近明らかになった原子力委員会と原発関係業界の勉強会と称する秘密会合は、核燃料リサイクルの中止、見直しや、使用済み燃料の処理処分問題を業界に有利に修正しようとするものであり、断じて許せません。事の経緯と真相をどのように明らかにするのか、総理としてはっきり答弁されたいと思います。 財源面の独立性はどうか。
新計画策定会議では、こうした状況を踏まえて、国民から発せられる我が国の核燃料リサイクルにかかわる基本方針の妥当性に対する疑念や心配の声に正面から向き合うべきと判断をいたしまして、青森県六ケ所村に建設中の商用再処理工場の運転開始が間近に迫っていることを前提にしつつ、今後の方針について、使用済み燃料は貯蔵後に再処理するという現行政策以外に、部分的に再処理するシナリオ、全量を直接処分するシナリオ、そして当面貯蔵
それから、八七年から八九年、ラ・アーグ再処理場に入り、一九九〇年には再処理本部技術部長になって、九五年から二〇〇〇年には核燃料・リサイクル本部副本部長。それから、二〇〇〇年から二〇〇四年はコジェマの副社長、二〇〇五年一月にフランス原子力庁の原子力開発局長。言ってみますと、ずうっと原子力部門、それも高速増殖炉関係をずうっとやっているんですね。 こういう人が、今、日本にいますか。
だから、私は先ほど、フランスの友人の話をするわけじゃないんですが、彼らは明確に、どういうふうな言い方をしているかというと、核燃料リサイクル本部というのをつくっているんですよ。リサイクル本部というんですよね。サイクルじゃないんですよ、リサイクル。核燃料リサイクルなんですよ、使用済み燃料のリサイクル。これだったらわかる。
○原委員 先ほどから繰り返しになりますが、核利用については、もう採掘から精製、燃料加工、原発立地、運転、そして廃棄物、または現在進められようとしている核燃料リサイクル、いずれをとっても完全に放射能被害を防ぐことができないというのがこれまでの事故などにより明らかになってきていると思います。
○中曽根国務大臣 委員おっしゃいますように、資源の大変乏しい我が国におきましては、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料リサイクルが原子力政策の基本でありまして、今後とも変わらずに着実に進めてまいりたいと思っております。
それから、使用済み燃料の中間貯蔵及び高レベル放射性廃棄物の問題でございますが、やはり資源の少ない日本といたしましては、核燃料リサイクルを根本的な原子力政策といたしまして、再処理能力を上回る使用済み燃料は、エネルギー資源の備蓄として、再処理するまでの間、適当に貯蔵していくことが必要でございまして、この点については、先般、慎重御審議の上、原子炉等規制法の改正法案をお認めいただいたところでございます。
資源に乏しい我が国におきまして、将来にわたりましてのエネルギーセキュリティーの確保、放射性廃棄物の適切な処理処分という観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を核燃料として有効に利用する核燃料リサイクルというものを原子力政策の基本として持つべきであろうということでもちまして、諸般の再処理等々の施策というものを進めておるという状況にあるわけでございます。
そういう意味で、核燃料リサイクルによる原子力発電を安定的に進めていくための再処理ということをやはり基本として進めていく必要は私はあると思っております。中間貯蔵というのは、使用済み燃料の発生状況と再処理能力を調整するための措置として、長計に示された方針に従って制度整備に関し検討を進め、今般具体化を図ることとしたものでございまして、これによって核燃料リサイクル計画を円満に進めたいと考えております。
一つは原子力平和利用国家としての原子力政策の展開、二番目は整合性のある軽水炉原子力発電体系の確立、三番目が将来を展望した核燃料リサイクルの着実な展開、四番目に原子力科学技術の多様な展開と基礎的な研究の強化、こういうふうに言われております。
核燃料リサイクルの見通しです、六ケ所村がおくれまして二〇〇五年から操業ということ、しかし操業をやっても年間処理能力は八百トン、今九百トン使用済み燃料は出ている、それが二〇一〇年には千四百トンの見通しだと。一体どういうようにバランスをとっていくのか、政府もはっきりしないんです。これは、第二の処理施設をつくるとかつくらぬとかそこらの見通しもはっきりしないまま、今の議論を我々がこの法律でやっている。
市川参考人にお伺いしたいわけですけれども、とりわけ先生は原研で三十数年お仕事をしてこられて、核燃料リサイクルのかなめ中のかなめと私思いますのは、再処理技術、これがどうなのかということだと思いますが、その再処理の問題にかかわってこられた御専門の立場からぜひ私はお伺いをしたいと思っております。
もともとプルトニウムの循環を目的としたこの核燃料リサイクル方式そのものが非常に大きな危険を抱えた方式であると同時に、今その再処理がうまくいかずにリサイクル自体が破綻をして、ちょっと言葉は悪いですけれども、ヘルニア状態にあるというふうなことを言われる人もいらっしゃるわけです。使用済み核燃料の中間貯蔵施設はそれ自体が行き場のない破綻の産物だと思います。
○国務大臣（有馬朗人君） 資源の乏しい国でございますので、原子力発電を長期的、安定的に進めていくためには使用済み核燃料は再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料リサイクルを原子力政策の基本としているということには変わりございません。
現在、使用済み燃料は年間九百トン発生しているにもかかわらず、六ケ所村の再処理工場は建設段階というのが現状では、今回の中間貯蔵がこれまでの核燃料リサイクル政策の破綻ではないかというような声が聞こえてきても不思議ではありません。
また、「もんじゅ」事故直後の平成八年一月には、福島、新潟、福井の三県知事より、核燃料リサイクルのあり方などについて国民的合意形成を図るべき、こういう提言がなされております。このようなことから、原子力政策の推進に当たっては、国民の声に十分に耳を傾けるなど真摯に国民と対話していくことが重要と私は考えております。
我が国は、核燃料リサイクル政策をとる以上、ガラス固化体の最終処分は早期に解決を要する課題であります。これまで動力炉・核燃料開発事業団を中心にいろいろな研究が進められていることは理解していますが、最終処分場、処分の事業者等について計画が具体的にまだなっていません。
「もんじゅ」とかの核燃料リサイクルの方は教育科学技術省、原子力発電の方は経済産業省等で分担するということです。 アメリカなどでは原子力安全委員会、ＮＲＣというのは三千二百人いるわけですね。
したがって、核燃料リサイクル、それからワンススルーという方式もあるでしょうし、あるいは使用済み燃料について再処理をもう少し待って、おくらせるといいますか中間貯蔵をする、そして将来の利用に備えるというような考え方もあるんではないかと思う。 時間が超過しておりますので、そういう考えを申し上げて質問を終わらせていただきます。
○馳浩君 最後の開発を念頭に置いた研究という点が私はちょっとまだ確信を持てないなという点で、実は岸田委員の主張についてさらに質問させていただきたいんですが、この先進的核燃料リサイクル事業はどこが中心となって研究開発していくべきかの議論は実は動燃の根本的な組織のあり方にも関連しております。
○馳浩君 そこで、問題にしたいのが先進的な核燃料リサイクルの技術開発についてでありまして、これは新法人に残すべきであるということでありますが、実は反対意見もありまして、この点を動燃改革委員会委員の岸田純之介さんが主張しておられます。
経緯につきましても先生御指摘のとおりでございまして、平成六年十二月に核燃料リサイクル計画専門部会が原子力委員会に設置されまして、その中で先進的核燃料リサイクルの研究を検討する分科会もつくられました。「もんじゅ」の事故を踏まえましてしばらくその検討は中断しておりますが、この法案をお認めいただきましたならば、早速その専門部会、分科会を再開いたしまして検討を始めたいと考えている次第でございます。
以上、私は時間がないものですから走るような質問の仕方をいたしましたけれども、経済性の問題だけではなくして、安全性の問題、そしていわゆる核燃料リサイクルを行っていく上でのかなめとも言える技術上の問題では幾多の問題が存在している。
しかし、この間の問題について、いわゆる核燃料リサイクルという過程全体を考えた場合に、やっぱり問題が全然なかったわけではない。御承知のように「もんじゅ」の事故もありましたし、それから東海村における再処理工場の一部と言われているところの問題もありましたし、それからフランスの高速増殖実証炉のスーパーフェニックスも撤退するというふうな動き等があったわけですね。
日英原子力協定への反対の理由の第一は、使用済み核燃料再処理の海外委託を引き続いて行うことによって、我が国での繰り返される事故でも明らかなように、安全の保障のない核燃料リサイクル政策を推進することになるからであります。その柱となる使用済み核燃料再処理、高速増殖炉開発、バックエンド対策のどれをとってみても未確立の危険な技術で、経済的にも引き合わないことが明らかにされています。
軽水炉を中心とした原子力発電技術そのものが十分成熟しないうちに経済性優先の大型化が進められ、事故、故障を数限りなく繰り返してきましたが、核燃料リサイクル関係は、それにも増して、全く未成熟の段階を、もう実用化を目指して進んでもいいのだというふうに見誤って、多くの国民の反対をよそに、核燃料再処理施設や高速増殖炉の建設を強行してきました。ここにこれらの事故が起きた根本の原因があります。
一つは、これらは挙げて基本的に動燃の体質に起因する問題だ、日本の政府の高速増殖炉路線や核燃料リサイクル路線に問題があるわけではない、だから体質を変えさせることが大事なのだ、よって動燃の組織をつくりかえさせる、出直しをさせる、そして新しい装いで出発すべきだ、そして日本の原発政策としては、引き続き高速増殖炉路線、核燃料リサイクル路線を推進すべきだ、こういう立場が一つではないかと。
そういうふうにある中で、ですから今、原子力については文字どおり基礎的研究の段階であって、それを、もう相当技術的に開発が進んだものだ、もう成熟したものだと見て、これを開発済みということでどんどん進んでいく、プルトニウム循環方式を軸とする核燃料リサイクル政策ということで、これで進めていくということでいいのか。