2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そして、先月でありますが、東海村の核燃料サイクル開発機構ですね、その中で、立入り制限がされている放射能管理区域でトランシーバーが盗難されるというような事件もありました。 上野副大臣にお伺いいたします。このようなトラブルが発生してしまっているようなことの原因、そして理由について、御所見をお願いいたします。
そして、先月でありますが、東海村の核燃料サイクル開発機構ですね、その中で、立入り制限がされている放射能管理区域でトランシーバーが盗難されるというような事件もありました。 上野副大臣にお伺いいたします。このようなトラブルが発生してしまっているようなことの原因、そして理由について、御所見をお願いいたします。
もともと「もんじゅ」は旧動燃が運営主体で、九五年のナトリウム漏れ事故などを受けて核燃料サイクル開発機構に改組され、さらに二〇〇五年には日本原子力研究所と統合して、現在の原子力研究開発機構となった経緯があります。 過去においても運営主体はかわっているわけです。
日本原子力研究開発機構は、効率的な業務遂行などを始めとした統合効果を期待しまして、当時存在しておりました、十年前でございますが、原子力の基礎基盤研究を推進する日本原子力研究所と原子力のプロジェクト研究開発を推進いたします核燃料サイクル開発機構とを統合し、設立したものでございます。
まず最初に、先ほども森本先生の方からもありましたが、この原子力機構の総括ということからお聞きをしていきたいと思いますが、今法案では、科学技術の発展やイノベーションの創出を下支えする量子科学技術の水準向上を図るために、いわゆる放医研に原子力機構の業務を一部移管しようとするものですが、さっきもありましたように、十年前に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合してこの原子力機構というのができたわけです
地層処分の観点からの御質問でございますが、今のフィンランドそれからフランス等との地質の違いについてでございますが、我が国における地層処分の実現可能性については、特殊法人核燃料サイクル開発機構を中心に、我が国の地質を踏まえた研究が長年続けられてございます。
○国務大臣（枝野幸男君） 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、もう大分前になりますが、平成十一年に、核燃料サイクル開発機構、現在の日本原子力研究開発機構が研究開発の成果を取りまとめて、日本においても、地盤の安定性その他、安全に処分をできる場所はあるという一応報告を出しまして、それに基づいて最終処分地を選定するための法令の定めがなされているところでございます。
こういった不祥事を受けて、いわゆる動燃改革によって旧核燃料サイクル開発機構となった経緯がある。この経緯を踏まえていったときに、安全情報公開、事故時の適切な対応が何よりも求められる放射性廃棄物の埋設処分を機構が行うことは妥当なの、大丈夫なのというのが国民の思いだと思うんです。 動燃の度重なる事故を教訓として、機構ではこのコンプライアンス体制を確立するためにどのようなことをやっているのかと。
その後、動力炉・核燃料開発事業団は、あの平成七年の「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故や平成九年の東海の再処理施設の火災爆発事故などを契機といたしまして、組織体制の抜本的改革をするんだというふうなことが求められまして、平成十年に核燃料サイクル開発機構というふうな形で再度改組がされているということでございます。
まず、昭和三十一年からのすべての総事業費についてお答えを申し上げたいと思いますけれども、旧動力炉・核燃料開発事業団及びその後継組織でございます核燃料サイクル開発機構におきます累積予算額というのは、昭和四十二年度から平成十七年九月までで、総予算約五兆五千五百三十五億円でございまして、そのうち政府支出は約四兆八百七十六億円でございます。
○岡崎参考人 私ども原子力機構は、二年半前に旧日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合いたしまして設立をされました独立行政法人で、原子力の分野の広範な研究開発の責任を担う機関でございます。 したがって、今原子力開発に課せられた高速増殖炉開発、核融合開発あるいは放射線利用の開発、こういった原子力の研究開発に責任を持つ機関であるわけであります。
大きなところでは原子力研究開発機構、その中でも、原子力研究開発機構は、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構、この二つが十七年の十月に統合してできた法人でございますが、現在、旧原子力研究所では合計約十六万本、それから旧核燃料サイクル開発機構では合計約十九万本の廃棄物が保管をされているというところでございます。
委員もよく御存じのとおり、日本原子力研究開発機構は、平成十七年の十月に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足しました。 平成八年度当時は、日本原子力研究所の職員数は二千四百十人、それから核燃料サイクル開発機構の前身でございます動力炉・核燃料開発事業団の職員数は二千八百九人ということで、二法人合わせますと、平成八年度は五千二百十九人ということでございました。
第一が日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構、第二が宇宙開発事業団及び航空宇宙技術研究所、第三が雇用・能力開発機構となっているところでございます。
それから、四つ目が核燃料サイクル開発機構の八百九十五億円でございます。これは、先ほど大臣から御答弁がありましたように、いわゆる出資を財源とした研究開発による費消ということで、これについて減を立てたものでございます。
原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が再編されて一年半程度がたちましたけれども、原子力研究所法でも、そして核燃料サイクル開発機構法でも、かつては政府の監督下という、研究所は主務大臣が監督をするという文言もございました。これが統合されて、新法の原子力機構法ができる時点で政府の監督の下というところは削除されたわけでございますね。
この独法は、そもそも特殊法人の整理合理化計画で日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合をされた組織です。 当時、私も民主党の中で行政改革、規制改革の担当をしていまして、民主党としての特殊法人の整理合理化計画をつくった責任者でございました。道路関係四公団の民営化は政府と同じだったんですけれども、上下一体の民営化であるとか、七十七の特殊法人の改革案をつくった責任者なんです。
この方は「もんじゅ」の製造に当たった三菱重工の社員で、一九九九年には核燃料サイクル開発機構大洗工学センターに出向されて、二〇〇二年三月にはまた三菱重工に戻られて、タウンミーティングの前になりますが、二〇〇三年六月十六日には、高速炉エンジニアリングという会社、これは核燃サイクルの大手四社が設立した関連会社ですが、ここの社長になっておられますね。
会場発言のトップの方は原発メーカーの方で、元核燃料サイクル開発機構の幹部の人だったと思いますが、会場発言者というのはどういう基準で選んでいますか。
今先生から何点か御質問あったと思いますけれども、まず一点の三年に限ったという点でございますけれども、旧核燃料サイクル開発機構あるいは日本原子力研究所におきましては、全事業所において放射線業務手当等を支給しているわけでございますが、これは必要な書類に基づいて手当を支給してございまして、その書類のいわゆる保存期間といいますか、それが三年ということでございますので、事実上、三年にさかのぼって調査をし、それに
まず、先日、七月の二十二日、たまたまではあったのでありますが、同僚議員と、東海村、原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を視察してまいりました。
○西銘委員 先日の、核燃料サイクル開発機構の現場を研究者に説明して回っていながら感じたのでありますが、例えば、何かボックス、これはＩＡＥＡのもので我々でもさわれないとか、あるいはＩＡＥＡの監視のシステムがこの制御本部の中にもあるとか、冗談のように、この施設はＩＡＥＡのためにあるんだ等々の説明もありました。
それで、平成十七年度の下半期分につきましては、核燃料サイクル開発機構と統合いたしますので合計額でございますが、予算額といたしましては九百四十八億円でございます。そのうちの運営費交付金は七百六十七億円ということでございます。
この第二再処理工場におきまして適用される可能性のございます次世代の再処理技術につきましては、既に核燃料サイクル開発機構などにおきまして、高度の安全性、経済性、核不拡散等の向上を目指した研究開発が進められておりまして、今後とも引き続きこれを推進していく考えでございます。
欠損金が計上されている法人、今お挙げになったのは核燃料サイクル開発機構、それから日本原子力研究所ですね、ここの欠損金が多額になっている現状をどう見るかということでございますが、ここにつきましては、出資金が財務諸表の形式上は欠損金が累積しているという形で処理されているわけでございますが、実際には、出資に伴って研究開発をしていって、その成果が将来にわたって国民の有形無形の資産として残る、我が国の経済社会
それからもう一つ、核燃料サイクル開発機構でありますけれども、政府の出資金が二兆九千二百億円であります。結局、それを見ていきますと、資産は五千四百三十億ということなんですね、こちらも二兆六千億出資金がいわゆる食いつぶされておるということです。 こうした出資金が食いつぶされておる状況、出資金の空洞化における政府の見解というものをぜひお伺いしたいと思います。
核燃料サイクル開発機構の政府出資の毀損につきまして、同機構が独法に移行いたしますということを予定されているわけでございますが、そういったことも踏まえまして、資本金として整理されております金額、これにつきましてこの一般会計分からの出資を確保する形で特会の剰余金を用いられないか、こういう御提案かと存じますが、これまでもお答えいたしておりますが、一般会計、特別会計からの出資金につきましては、それぞれ出資対象
核燃料サイクル開発機構に対する出資金、これが多額に毀損している形になっているではないかということでございますが、この出資金につきましては、財務諸表の形式上は欠損金が累積しているという形で処理されておるものでございますが、実際には、この一般会計からの出資分であれ、あるいは特別会計からの出資分であれ、研究開発の成果が将来にわたりまして国民の有形無形の資産として残っておりまして、我が国の経済社会の発展に寄与
○政府参考人（小平信因君） 昭和五十二年以降、核燃料サイクル開発機構を中心にいたしまして、使用済燃料を再処理する過程で生じます高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にいたしましたものを深い地層に処分するための研究開発が行われてきているところでございます。