2007-03-28 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
そのときに、一番政府案と独自性が出せなくて困ったのはやはりこの研究開発型の特殊法人でありまして、宇宙の三機関であるとか、今回の独法である、日本原子力研究開発機構になりましたけれども旧原研と旧核燃サイクル機構の統合案、結局は同じ結論になってしまったという経験があります。したがって、この同じ結論を出した二つの法人が統合された後というのに私は大変注目をしてきたんです。
そのときに、一番政府案と独自性が出せなくて困ったのはやはりこの研究開発型の特殊法人でありまして、宇宙の三機関であるとか、今回の独法である、日本原子力研究開発機構になりましたけれども旧原研と旧核燃サイクル機構の統合案、結局は同じ結論になってしまったという経験があります。したがって、この同じ結論を出した二つの法人が統合された後というのに私は大変注目をしてきたんです。
○野田（佳）委員 旧原研と旧核燃機構、それぞれ、原研の方が基礎研究を中心にやってきて、核燃サイクル機構の方が実用化を目指す研究開発を行ってきて、そもそも文科省は、研究開発のベクトルが違うので統合するのは非現実的であるというお立場で、行革推進事務局などにはむしろ反対のお立場をとってきたと思うんです。
間もなく日本原子力研究開発機構に原研というのはなるんですね、核燃サイクル機構と一緒になって。ちょっと給料を見ていまして、余り給料の話ばかりすると、おまえ、金が欲しいんじゃないかとか言われると嫌なんですが、理事長さんが月収が百二十二万なんですよ。
そこで、このあと二問、大臣、是非お答えいただきたいと思うんですが、その出資先の法人、例えば今回の核燃サイクル機構が減資をするというんなら、それに先回りして、四七％に上る一般会計出資分だけでも長期の年賦でもいいから回収できるスキームをあらかじめ早急に合併する十月より前に取り付けるのが、いい意味での企業マインド、株主たる国民への責任じゃないかと、このように思うんです。
今までも核燃サイクル機構だとか、ほかの法人等も国際協調の研究を進めておりまして、二国間だとか多国間だとか国際機関とかと一緒に研究を進めておりますが、その中で進んでおるというんですか、実際に進んでおりますのがアメリカとフィンランドは場所は決まっておりまして、アメリカももうすぐ始まります。
○小林美恵子君 これまでの両方の歴代の理事長を見ますと、例えば原研の方の理事長は科学技術庁の事務次官などが随分この理事長になっておられるとか、それから核燃サイクル機構の理事長には電力会社のそういう方々が多数理事長に就任されているんですね。 安全研究を実施するという法人の在り方としてはやっぱり透明性、中立性が大事だというふうに思うんです。
この核燃料サイクル、核燃サイクル機構は、従前、動燃ということでありましたので、その動燃という言葉をそのまま機構という言葉に使わさしていただきました。したがって、サイクル機構が技術開発をしたものを本県で実用化、商業化をされている。 一つは、核燃料サイクル施設、六ケ所村におけるウラン濃縮工場であります。
そして、一方では、この特に核燃サイクル機構の経費の多くを、あるいはほとんどを占めているいわゆる核燃サイクル政策、そのための再処理工場を始めとする一連の政策にかかわる技術開発等については、私はもう核燃サイクル政策は破綻したという具合に認識をしていますので、そしてこれまでの旧動燃等の経営と実績からすると私は不要であろうという具合に、その中で先ほども申し上げました。
例えば、核燃サイクル機構が特化して取り組んできたプルトニウム循環方式ですが、今新しい原子力長期計画策定の中で議論の中心になっている問題であろうかと思います。質問としては重なりますけれども、この長期計画の策定はいつまでに行うことになっているのか、確認をさせていただきます。
原研にも核燃サイクル機構にもないわけですが、そこで、何かこれまで問題はあったんでしょうか。
今回統合いたしましても、もともと、核燃サイクル機構の方ですけれども、核燃サイクル機構につきましては両省、文科省と経産省の両方の管理であったわけであります。したがって、今回が一緒になりましても、やはりこの点につきましては両省の管理でありますから、そういった意味では一緒でありまして、やはり行革という分野から考えて統合したというふうに私は理解をしております。
平成七年にナトリウムの漏れる事故を起こした、そして運転を停止しております核燃サイクル機構のいわゆる高速増殖炉「もんじゅ」、これをめぐって住民から訴訟が起こされておりまして、この控訴審の判決が一月にありました。
次に、技術開発へのいわゆる出資についてですが、こうした名目で、倒産した基盤技術センターで約二千八百億、核燃サイクル機構で約二兆三千億円など、国の出資が毀損しているわけですね。その点で、会計検査院からもここは厳しく指摘をされている、こういうことにあるわけです。無数のベンチャー会社を作って、そこに孫出資しては数年でこれをつぶす。
それで、次に「もんじゅ」の改造工事のことについて、もう既に二月二十日の新聞では、核燃サイクル機構が、一たんは、秋にはやりたいと。いや違った、個人的な見解だったと言っているんですが、もう既に国はそういうふうな状況を把握していらっしゃるのか。ましてや、これは最高裁判決が出る前に、安全審査自身をやり直しなさいと言われているわけですから、設置変更許可はそれに伴うものであるというふうに判決も下しております。
私はきょうは、最初に特殊法人改革、そしてその中での原研と核燃サイクル機構の統合問題などについて質問したいと思います。 日本の原子力の中で特に原発など、今、国民の中で信頼されていないという状況にあります。
これら全体を合わせて核燃サイクル機構の事業予算の一部を形成いたしております。
もう一つは、核燃サイクル機構でやっておる部分でいきますと、人件費というのは通常、どう見ても補助金という形で人件費というものを見ていきましょう、こういうことですね。一方、核燃の場合には、いわゆる特定財源というのでしょうか、出資金部門から給与を受ける、あるいは支出をする業務協力員という方もおられるわけですね。
○吉藤政府参考人 今核燃サイクル機構のお話がございましたけれども、そのほか、国家公務員に採用されて従前と比較して給与が下がるような場合に、派遣元から従前の給与との差額を補てんする個別の事例については、私どもは特に承知しておりません。
次に、一つは、今度は核燃サイクル機構から省庁へ出向しているときの給与管理のあり方でございます。 最近、人事院はよく、官民交流ということで、民間の人も官庁へ来てもらってやりましょうよ、こういう官民交流をやっているのですが、特殊法人から官庁へ出向する場合、例えば核燃サイクル機構から各省庁へ出向する場合、こういう場合にどういう立場で出向するか。
核燃サイクル機構の累積債務は、九八年三月現在で一兆八千億円近くに膨れ上がっています。しかも、「もんじゅ」は、とまっているだけで年間百億円を浪費しています。総務庁も、研究開発に要する費用とその成果を明らかにし、その妥当性を議論していくことが必要とくぎを刺しています。この長期計画案の中に、こうした財政上の問題がどこにも見当たりません。
○竹村泰子君 核燃サイクル機構の報告書では、さっき私が申しましたように、処分施設全体が一つの岩盤である必要があるとされています。そのような巨大な岩盤が日本に存在するんですか。
そういうことで、私たちは、この約束を守るべく、これまでもこの約束を守るべく一生懸命努力をしてきたということは今のことで御理解をいただきたいと思いますけれども、まだその約束を履行する状況になっていないわけでございますが、今後、この核燃サイクル機構、当事者でございますけれども、今一生懸命各方面に努力をしているところでございますので、この努力を見守っていきたい、このように思っております。
日本の段階は、さっき言いましたように、二〇〇〇年に法律はつくりたいと通産省の方はおっしゃっているようでありますけれども、その前に、地下の研究をする地下研究施設、これもすんなりとは進んでいなくて、今核燃サイクル機構では、北海道の幌延とそれから瑞浪、東濃地区で地下研計画を持っておりますが、幌延は私は適地ではないと思っているわけです。
私は、実は核燃サイクル機構の運営審議会の委員も昨年から仰せつかりまして、状況を知っておりますが、専ら地元の了解を得たいけれども、地元というのは東海村ですけれども、なかなか地元がうんと言わないというふうなことがあるわけですね。