2017-03-22 第193回国会 衆議院 外務委員会 第6号
これらの選択肢のうち、最初の核武装論だったり、また中国の覇権を受け入れるというのは現実的ではないと思いますし、結論として、ナバロ委員長は、アジアの恒久平和を築くためにはアジア地域に対するアメリカの熱意と決意の度合いが重要であるというふうに述べられております。
これらの選択肢のうち、最初の核武装論だったり、また中国の覇権を受け入れるというのは現実的ではないと思いますし、結論として、ナバロ委員長は、アジアの恒久平和を築くためにはアジア地域に対するアメリカの熱意と決意の度合いが重要であるというふうに述べられております。
私は、今後、韓国で核武装論というのが相当出てくる、今もあるんですが、もっと出てくる、あるいは国民世論の中でもそれが相当な賛同を得るような時期が来るというのは当然あり得ると考えた方がいいと思うんですが、ただ、実際、韓国が核武装に踏み切る可能性というのは基本的にはないと思います。
核武装論を言っているじゃないですか。これは、野党とか与党とか関係ないですよ。あなた自身の信念じゃないですか。それが、あっという間に変わるんですか。しかも、答弁すらしないじゃないですか。
具体的に言いますと、例えば核武装論というものも出ております。大手のメディアとか、あるいは与党の議員までこういう発言をしている。 韓国の聯合ニュースあるいはKBS、こういうものが実施した世論調査では、韓国独自の核兵器開発をするんだとか、あるいは在韓米軍に対する戦術核再配備、これまで在韓米軍は持っていたわけですが、それを再び配備するというような、その賛成意見が半分を超えた。
○江口克彦君 私の考えでは、集団的自衛権というものをしっかりと日本が考えていかないと、国民の何か一部から核武装論というようなものも出てくるんじゃないかという、それを非常に恐れているということだけ申し上げておきます。
三番目は、日本核武装論。この前、国会議員二百四名の方がオバマに手紙を書かれたというのは僕は非常に高く評価しているし、あちこちで日本はちゃんとやっているよということで、あれを使って話をしておりますけれども、あそこではフォー・ソウル・パーパス、核の唯一の役割は核の脅威に対してだということをサポートします。それをアメリカが採用しても日本は核兵器を持ちませんということをはっきり言っているわけですよね。
日本の核武装論懸念と、外相会談で中国側関心を持って注視という記事なんですね。 これ何かというと、六月七日の日中外相会談で、楊外相が北朝鮮の核実験や核保有に強く反対する立場を表明すると同時に、北東アジアの平和と安定の維持の重要性を強調した、その流れで日本国内の核武装論と敵地攻撃論の台頭に言及したと。
その背景は何かというと、この日本の国内でのいわゆる核武装論、また敵基地攻撃論に対してのやっぱり懸念を持っておられるという感じがしたということなんですね。 私は、これ余り良くないことだなと、ミスリーディングな外交メッセージが伝わることは良くないんじゃないかなと。
しかし一方で、特に中国、ロシア両国に対して、きちんと北朝鮮に対して影響力を行使してもらわなければ、日本国内でまた核武装論なるものが、これが盛り上がっては困るのだということを、私はそういう懸念を総理の方からしっかりと各国に対して表明されるべきであると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
安倍元総理も、安全保障にかかわる議論は自由であるべきだと核武装論について言ったとか報道されています。 さて、そこで外務大臣。実は、麻生総理と私、前の核実験の後、大分このことを議論したんです。麻生さんが外務大臣だったんです。
今般の北朝鮮のミサイル発射実験を受けても、こういう挑発行為を受けますと、当然日本国民の間に安全保障に対する不安というものが広がってくるわけですから、そういう中で、例えば一部に核武装論のような話に連動するというところはあるかもしれません。 私は、核武装の議論そのものをしてはいけないというふうな立場ではもちろんございません。
その中で、一番実現しそうなものとして見えてくるのは核武装論ですよ。ところが、核武装といっても、核兵器だけ持てばいいという錯覚がありますけれども、核兵器が抑止効果を持つためには、みずから通常戦力でそれを守り切る態勢が必要になる。やはりコストは大きいんです。しかも、核武装を選択した瞬間に、民生面で原子力発電をするために七つの国と結んでいる協定を全部破棄してNPTから抜けなきゃいけない。
ですから、核武装論なんかも、いわゆる大臣をしておられる人が言うのは問題があろうかと思いますが、そうでないところで普通の政治家がどんどんそういった部分についてはタブーを置くことなく議論するのは大事なことである。集団的自衛権の問題、つまり海外における武力行使、それと我が国をどう守っていくのかという部分における問題等をしっかりそれぞれにおいて議論していくということは極めて大事だと思います。 以上です。
私がこの法案については代表質問もさせていただいたんですが、あれが十月の二十七日でしたので、きのうで一カ月、核武装論も含めて、さまざまな日本の安全保障に関する議論がこの間いろいろと議論をされてきました。
当初、核武装論の一つのメリットである抑止効果と考えられていたはずにもかかわらず、実は、議論していくと、そういったことに対応できないじゃないかということが判明もしてきているわけであります。
そういった中、そういう私の個人的な思いはあるんですが、現状としては、御承知のとおり、核武装論の発言、その是非あるいはその議論そのものの必要性等、さまざまな反響を現在呼んでいる状況にございます。本日もちょっと資料にも一枚目におつけしておりますが、これまでの主な核武装論の発言ということで、幾つかこちらにコメントをまとめさせていただきました。
平和利用以外に利用することは一切ないということが認められていて任せられているわけでありますから、そういう政策上も核武装論を議論するつもりは全くありません。
その発表をめぐりまして世界じゅうが騒然としているのかなと思っておりますが、そうした中で、実は、昨日の日経新聞、夕刊でございますが、日本の核武装論をアメリカが懸念している、そういう報道がございました。 それが、二〇〇二年の五月に安倍総理大臣が、当時は官房副長官でありましたけれども、核兵器保有は最低限で小型で戦術的なものであれば必ずしも憲法上禁じられていない、こう早稲田大学で講演をいたしております。
先週末だったと思いますが、ワシントン・ポストのコラム、ちょっとこのコラムの筆者の名前を忘れてしまったんですが、日本の核武装論について論じておりますし、アメリカの政府高官はこの日本の核武装の可能性について非常に懸念を持っているという発言も聞こえてまいります。
○山本一太君 今、両大臣が、日本の核武装論、日本の核保有というその議論に対してのお考えを両大臣からお聞きをしたんですが、私も一人の政治家として、日本の核武装というものは、これはもう日本の国益にもそぐわない。
結局、重ねて核武装論の促進を主張したという意味で、私は許しがたい暴論と思うんですけれども、大臣の見解はいかがか。
特に、それが日本がやれば確実なところがありますのは、それは実は核武装論であります。 我が国が北朝鮮の核に対抗するために自らも核武装ということを考えざるを得ないではないかという議論が日本国内で多くなり、これが真剣な議論というものが行われるようになったら、中国は確実に動くだろうと思います。