1966-03-11 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○大出委員 月に一回ないし何回か軍事専門家と言われるような人たちを集めて、核戦略の問題とか、あるいは国連警察軍の問題とか、核軍縮あるいは核武装地帯、あるいは核の拡散防止などというような、当面するいろいろな問題をテーマに、つまり情報の交換、検討などというようなことを続けておられますね。そういうとともおやりになっておりますか。
○大出委員 月に一回ないし何回か軍事専門家と言われるような人たちを集めて、核戦略の問題とか、あるいは国連警察軍の問題とか、核軍縮あるいは核武装地帯、あるいは核の拡散防止などというような、当面するいろいろな問題をテーマに、つまり情報の交換、検討などというようなことを続けておられますね。そういうとともおやりになっておりますか。
事実といたしまして、たとえば安保条約体制というものがあって、またアメリカと日本との関係において沖繩にも非常に強力な核武装地帯ができていて、それが中国に向かってその威力を示威しておる。日本本土にも、安保条約によりましてアメリカの基地がたくさん作られておる。それがどこを目標とする基地であるかということは、常識上すぐにわかることであります。
一つは核武装地帯あるいは核武装そのものをなくすという、一つは核実験の再開をなくすという、この二つの大きな目的を持っておると考える。であるから、この二つの目的を達するという見地に立って私たちはこの問題の処理に当たる必要があるのではないか、こう考えるわけであります。そういう意味におきまして、われわれの核兵器に関しまする考え方というものをわれわれとしてはそういう二つの点から考えていく必要がある。
従って、沖繩が核武装地帯になっておるかどうかということは、日本のわれわれの大きな問題である、私はこう考えるわけであります。
アメリカに向かってそういう主張ができるとするならば、この沖繩における核武装地帯の廃止というふうなことを強力に述ぶべきではないか、そう私は考えるわけです。
第四は、先ほどるる申し上げましたように、この極東における軍縮、極東における核武装地帯を広げない、これは何といっても産業が発達した、科学が進歩した日本と中国の責任です。この極東の武装化の問題と安保の問題をとらえて、新たに安保を進めればいいという考え方をやめていただきたいと思うのですが、もう一ぺんその点に関する熟慮の上に立ったお答えをいただきたい。