2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
今回の核弾頭の上限の引上げというのは、そういう冷戦終結以降続いてきたこのようなイギリスの核軍縮の流れを変えるものであって、核政策の転換である、そのようにも言われているわけでございます。 また、イギリスが加盟している核不拡散条約というのは、第六条で、核保有国に核軍縮に向けて誠実に交渉を行う義務を定めているわけでございます。
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2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
になりますのは、アメリカのバイデン新政権の北朝鮮政策なんですけれども、今報道によりますと、徹底的な北朝鮮政策の見直し作業を実施されていて、これから数週間をかけてその作業を完了させる予定だというようには伝わってきているんですが、先日、三月の三日に発表されました国家安全保障戦略暫定指針の中では、中国については圧倒的な量を割いているんですけれども、北朝鮮については、外務省からいただいた資料によりますと、核政策
2018-03-28 第196回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○河野国務大臣 当時も岡田外務大臣の米国政府宛ての手紙でそうした疑念を否定されたというふうに理解をしておりますが、今回も前回も米国の核政策について意見交換を行ってきているということはございますが、その具体的なやりとりについて対外的にお答えをしたことはないというふうに認識をしておりますので、今回も差し控えたいと思います。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 外務委員会 第5号
こうした機会を通じて、アメリカの核政策についても意見交換を行ってきております。 ただし、事柄の性質に鑑み、具体的なやりとりについてお答えするのは差し控えているところでございます。
2018-03-20 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 オバマ前政権の核政策担当の特別補佐官だったジョン・ウォルフスタールは、新しいＮＰＲは核兵器使用のハードルを下げて、誤解や偶発的な使用のリスク、敵対国との衝突の可能性を高めるものだと、こういうふうに指摘しているんですよ。 私は、今の河野大臣の答弁は、核兵器増やせば増やすほどむしろ安全になると、こんな理論だと思いますよ。
2018-03-20 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
そういうことで、県民が核と向き合っている、核と向き合っている県民のことを考えたときに、例えば、今回、トランプ大統領が核政策を変えました。
2018-03-20 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
重大なことは、アメリカのトランプ政権は、先月公表したＮＰＲで既に米国の核政策を大きく転換しています。当時の委員会の役割は既に失われているわけですから、これは公開すべきではありませんか。明らかにできるのではありませんか。
2018-02-14 第196回国会 衆議院 予算委員会 第11号
オバマ前政権の核政策担当特別補佐官のジョン・ウォルフスタール氏は、このミサイルを搭載した米艦を日本に寄港させようとしたら日本はどうするだろうか、こういうふうにおっしゃっているんですね。私と同じ懸念であります。 総理にお聞きします。 今、手を挙げておられました。米国は、水上艦や潜水艦に配備すると言っているわけですね。そうなれば核が日本に持ち込まれる、そういう危険性が高まるんじゃないですか。
2018-02-14 第196回国会 衆議院 予算委員会 第11号
ＮＰＲとは、今後五年から十年間のアメリカの核政策や戦略、態勢を見直すもので、これまで、一九九四年、二〇〇二年、二〇一〇年に策定されております。今回のＮＰＲは、オバマ政権からトランプ政権に交代したことを受けて策定されたものであります。きょうは、この新ＮＰＲについて聞きたいと思います。 長崎市の田上富久市長は、今回のＮＰＲについてこうおっしゃっております。
2018-02-14 第196回国会 衆議院 予算委員会 第11号
こうした、これまで公になっている米国の核政策あるいは空軍の核兵器に係る任務の特殊性に加えて、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、米国が核兵器搭載の航空機を我が国に配備するようなことは現状において想定しておりません。
2018-02-05 第196回国会 衆議院 予算委員会 第5号
核兵器の削減という観点からいえば、私は、アメリカが今回のこの核政策の転換によって、核兵器の削減をしていくということを主導する、そういう立場からどんどんと後退しているように感じるんですね。 そういう観点から見て、それでも高く評価するんですか。
2018-01-25 第196回国会 衆議院 本会議 第3号
トランプ政権の核政策について安倍総理はどう考えているのか、答弁を求めます。 米国の核軍縮は日本に対する抑止力の低下を招くとして、沈黙し、場合によっては静かに反対するというのが、かつての日本政府の姿勢でした。私は、二〇一〇年のＮＰＲ策定に当たり、外務大臣としてこの考え方を転換しました。核兵器の役割低減を更に一歩進めるよう、オバマ大統領に求めたのです。
2018-01-25 第196回国会 衆議院 本会議 第3号
トランプ政権の核政策についてお尋ねがありました。 米国は、日本が攻撃を受けた場合、日本と共同対処することを条約上の義務として約束している唯一の同盟国です。 このような観点から、政府としては、現在行われている米国の核政策の見直しに関する具体的な作業の動向を注視しており、米国と緊密に意思疎通を行っていく考えです。 米国の核抑止力と核軍縮の関係に対する政府の考えについてお尋ねがありました。
2017-05-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
そうした状況を踏まえますと、インドが自らの核政策が拘束されるのを嫌うのは安全保障環境上も当然の論理ということになるかと思います。つまり、中国あるいはパキスタンが今後核実験をやろうが核能力を増強させようが、我々はやりませんということを約束するわけにはなかなかいかないわけです。
2017-05-16 第193回国会 衆議院 本会議 第25号
つまり、二〇一四年、インドでの下院総選挙で、モディ現政権のインド人民党は、党の選挙マニフェストにおいて、核政策見直しの中に核先制不使用政策の転換が含まれています。それは、核武装する隣国パキスタンは核先制不使用を宣言せず、現在は、パキスタンの核攻撃第一弾をインドが受け甚大な被害となり、核兵器で反撃する構図であるからです。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 外務委員会 第14号
そしてその上で、インドの核政策についてお話がありました。 モディ首相は選挙期間中はさまざまなことを言っておられた、これは確かだと思います。ただ、今モディ政権も、政権が発足してから後は、核の先制不使用、これを明らかにしていると承知をしています。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○足立委員 おとついの外務委員会で、私は、外務大臣初め外務省の皆様に、とにかく日印原子力協定というのは原発輸出のためであって、いわゆるＮＰＴ体制あるいは核不拡散等の問題については、補足的に、対国内対策あるいは対国会対策の中で、政府として、あるいは政府の一貫した立場というか、立場を一貫させるという観点から最大限の調整をしてこられた、こう思っていますが、インドの核政策が今回の日印原子力協定で左右されることは
2017-05-10 第193回国会 衆議院 外務委員会 第13号
私の問題意識は、大臣、繰り返しになりますが、インドが核政策をこの協定のために変えたとも思っていないし、変えるとも思っていない立場から質問しているわけです。そういう立場からすれば、この協定を結んでいるからといって、インドが本当はやらねばならないことをやめるということはないと思っているわけです。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 外務委員会 第13号
日本に手を引かれたら困るから、本当は核実験をしなければインドの核保有の体制というか、インドのそういう核の状況、体制を維持更新していけなくなったら、日本のメーカーからの原発を維持するためにそれを諦める、核政策の方を諦めるということは、私はないと思っている。要は、きょうの議論がインドの核政策に影響を与えていないと、実は私は思っているんです。 大臣は影響を与えていると思っているんですね。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 外務委員会 第13号
逆に言うと、では大臣、同じ問題を別の角度から伺うと、インドは、この日本から原発を輸入するために、彼らは彼らの核政策を変更しているんですか。わかりますか。もともとインドは核政策をやっているわけですね、民であれ軍であれ。そのインドの核政策というのは、日本と原子力協定を結ぶために彼らは原子力政策を変更したと言えますか。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 外務委員会 第12号
例えば、インドが核モラトリアムを維持しない、あるいは核政策を転換した場合には、どのような立場を日本はとっていくのか。例えば核実験を行ったときに、日本が一年後の終了の通告を行うということは決まっておりますけれども、そこにはさまざま条件がついております。安全保障の面を点検する、あるいは原子力計画を点検するなどなど、協定本文の中では考慮することに合意しております。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 外務委員会 第12号
長くなりまして恐縮ですが、印パ関係につきましては、既にパキスタンが核実験を先にやり、インドが後追いをしたときに、どうするのかということでございますけれども、公文が保障するようなモラトリアムというのがありますけれども、現インド人民党モディ政権は、一四年の選挙マニフェストの中で、核開発に関する、あるいは核政策に関する再検討、改訂ということをマニフェストに載せております。
2017-03-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
オバマ氏のプラハ演説は非現実的な期待を助長したと述べた上で、トランプ政権の核政策の見直しについて、核兵器のない世界という目標が現在の国際安全保障環境を踏まえたときに中長期的な現実的な目標なのかどうかも含まれると、見直しに。ですから、長期的にも現実でないという話になりますと、核兵器廃絶をまさに私、永遠のかなたに追いやるものだと思うんですね。
2017-03-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（岸田文雄君） まず、米国においては今現在、新政権において核政策の見直しを行おうとしているということは承知をしております。
2017-03-29 第193回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○岸田国務大臣 御指摘のように、米国においては、核政策の見直しについて指示が出され、今後作業が行われていくと承知をしており、注視をしておりますが、いずれにせよ、我が国として、核兵器のない世界を目指すという大きな目標、これは全く変わることがないと確信をしております。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
岸田大臣には、北方外交、対ロ外交、北方政策、それから核政策等についてもお聞きしたかったところですが、またぜひ時間を改めてお聞きしたいと思います。
2015-08-28 第189回国会 衆議院 外務委員会 第13号
防衛省にまず伺いたいのは、我が国の核政策ですね。核軍縮あるいは拡大抑止、核に対する我が国の安全保障政策、現状、どういう政策となっているか、御説明いただけますか。
2015-08-28 第189回国会 衆議院 外務委員会 第13号
しかし、そのことと、輸送する、しないという話とをきちっと関連づけて、現在の日本の核政策がどうなっているのかということを政府の統一見解としておまとめになったんでしょう。それをしっかりお答えください。そうしなかったら、これは終わらないです。
2015-08-05 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（中谷元君） 法理上は要件を満たせば実施可能でありますが、先ほどお話ししたとおり、米国自身が、核兵器の特殊性や、また戦術核兵器は撤去したと、また太平洋地域に核兵器を前方配備しないとこれまで米国が核政策を発表しておりますので、そういうことを考えたら、我が国に核兵器の船舶の護衛とか輸送、これを要請してくるということは想定をされませんし、また、非核三原則、我が国もこれを保持している立場から、そういったことは
2015-08-05 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
核兵器の特殊性、また水上艦艇等からの戦術核兵器の撤去、また太平洋地域に核兵器を前方配備しないといったこれまで公表されてきた米国の核政策を踏まえれば、米国が我が国に核兵器の輸送を依頼してくることはそもそも想定されません。また、我が国の非核三原則の立場からも、輸送すること、これは考えていないということでございます。
2015-08-05 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（中谷元君） 法律上はそうでありますが、現実的には、核の存在というものは、米国が我が国に対して何も言及をしてこないわけでございますし、また、米国の核政策の公表上、こういった太平洋地域に核兵器を前方配備しないともう公言をいたしておりますので、そういうことはあり得ないということでございます。
2015-08-03 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（岸田文雄君） 先ほど米国の政策としてＮＣＮＤ政策について申し上げましたが、それ以外に公表された米国の核政策、例えば一九九一年のブッシュ・イニシアティブにおきまして、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨を表明しています。また、一九九四年、核態勢の見直しとして、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することを決定しています。
2015-08-03 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
こうした米軍の核政策を踏まえれば、さらには核兵器の持つ特殊性を考えれば、米軍が自衛隊に核兵器を搭載した航空機あるいは艦船等の警護を要請することはそもそも想定されないと考えます。
2014-06-06 第186回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
九九年に、アメリカが核政策の見直しを行いました。いわゆるペリー報告書が公表されております。そこでは、軍事対応を排除し、外交による解決を強調しました。北朝鮮の政権を転覆、崩壊させようとする政策はとるべきではないし、朝鮮半島での戦争抑止は効果を上げていることを強調しています。