2007-05-23 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
恐らく委員の御質問は、不拡散ということでいいのか、核撤廃なのかということであろうかと思いますが、この点、アメリカの立場は非常に明快でありまして、北朝鮮による核保有は断じて容認できないという立場をアメリカは堅持しております。
恐らく委員の御質問は、不拡散ということでいいのか、核撤廃なのかということであろうかと思いますが、この点、アメリカの立場は非常に明快でありまして、北朝鮮による核保有は断じて容認できないという立場をアメリカは堅持しております。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 中国は昨年の国連総会における呉学謙外相が提案したいわゆる核軍縮、そして核撤廃についての基本路線を持っております。
まあ、これはきょうはいろいろおさらいをするつもりでいま申し上げているんですけれども、日本は世界で唯一の核被爆国であると言われながらも、核軍縮、核撤廃へ果たしてどういういままで——相当強烈に、もうやむを得ず民間団体がワシントンまで行って、そして陳情する、こういうことではなしに、もっともっと政府自体か政府間レベルにおいてそういうことの交渉というものが強力に展開されていいんではないだろうか。
（拍手） わが国は、非核保有国を結集して、積極的にイニシアチブをとり、この核防条約の根本的修正を行い、たとえば核保有国に対する核軍縮、核撤廃を義務づけるよう努力すべきであります。
核軍縮はどうしてもやらなければならぬというふうなことで、アメリカが全面的な核軍縮どころじゃなくて核撤廃、軍用撤廃というようなことにならなければいかぬというのがわれわれの念願であるわけでありますけれども、そういうことになれば、この値段はいつも公平な値段でどうのこうのというのじゃなくて、相当高い値段になる。