1998-05-13 第142回国会 参議院 本会議 第26号
包括的核実験禁止条約、核拡散防止条約等による世界平和への道が大きく脅かされ、パキスタンの対抗措置も危惧されるところであります。日本政府として、インドへの円借款の凍結等を行うべきと考えますが、この点について、総理及び外務大臣にお伺いをいたします。
包括的核実験禁止条約、核拡散防止条約等による世界平和への道が大きく脅かされ、パキスタンの対抗措置も危惧されるところであります。日本政府として、インドへの円借款の凍結等を行うべきと考えますが、この点について、総理及び外務大臣にお伺いをいたします。
○小宮山委員 平和利用に使うということは、とりもなおさず核拡散防止条約等の問題が絡んでまいります。ＩＡＥＡの査察も必要となるはずであります。この辺についての事情はいかがになっておりますか。
いわゆる非核三原則というものもあるわけでありますし、あるいは核拡散防止条約等もあるわけでありますから、これは当然われわれは本当に遵守しなければならない、こう考えておるわけであります。
あるいは御承知のように核拡散防止条約等に基づく査察問題等ございますれば、いままでと違いまして、二国間協定下における国連の査察は、国連の査察団が主で、こちらは立ち会うようなかっこうでございましたけれども、しかし、あの問題が、条約が、あるいは協定が国会の承認等を得ますれば、日本側が主になって査察いたしまして、国連の査察官は立ち会うという、そういう体制にもなってまいりますので、どうしても国内的にもそういう
しかし、かといって、核拡散防止条約等に初めからフランス、中国等は、これに対して全く否定的な態度をとって加盟しようとしない、ここらに矛盾するところがありますけれども、しかし、現実はそうでありましても、日本は、唯一の核被爆国、国民、したがって核については絶対に、先ほど申しました三原則を守っていく。
いままでの核拡散防止条約等で核の拡散というものが禁止されおるのですから、結局、こういうことをもしやるとすれば、核保有国の問題になるのじゃないですか。どうでしょうか。
核拡散防止条約等、いわゆる核防条約を見ましても、第十条に脱退の規定があったと思いましたが、あの条項には、その国の至高の利益を侵害される場合にはこの限りにあらず、脱退できる、そういうふうに書いてあります。国家の至高利益が侵害される場合には、核防条約から脱退して核武装する可能性も、あの条約によれば認めておるわけであります。
しかし核拡散防止条約等の経緯等から見ても、米ソ等の間においてはやはり一昔前とは違った感触というものもあるように思いますし、かといってソ連の伝統的な領土問題に対する一貫した姿勢というものはちっとも変化はないのだというふうにも見られるし、やはり私たちは、やってみる価値のあることがあるならばやってみる、あるいはやるんだということは必要だと思います。
○麻生委員 次に、私は平和憲法、非核三原則、核拡散防止条約等について、実は御質問する予定でおりました。しかし、時間も経過をしておりますし、さらに自主防衛の点についても触れたいと思いますが、これは後刻同僚の永末議員から同趣旨の質問もあるかと存じますので、私はこれは本日は割愛をいたします。あらかじめ御了承願って、最後の質問に移りたいと思います。
これは国連の規約改正等も必要とするような条件もあるだろうし、容易でないが、かりにもしそれ以外にできる問題があるとするならば、たとえば核拡散防止条約等が多くの国によって調印されましても、しかし、フランス、中国を除外して何の意味もないことはこれは明らかである。中国やフランスを含める核の全面禁止というのはどうしてできるか。
そこで、いわゆる核拡散防止条約等が議論されておりますが、それもまだ最終的な決定を見ておらないというのが世界の現状であります。これは主としてフランス、中共等がこれに入らないということでございますが、それについてはいろんな理由があるだろうと思います。
これの小型化等がいろいろ議論されており、あるいはまた同時に核拡散防止条約等もいろいろ議論されている。核軍縮ということもあるけれども、まだ核軍縮というものに全部の意見はなかなか一致しない。私どもの政治目標からいえば核兵器をなくする。で、日本が決議したからといって、日本国民はその決議に縛られ、それを尊重してまいりますけれども、しかし、世界から核兵器がなくなるという状態ではない。
比較的話がうまくいったと思いますものは、いわゆる核不拡散条約、核拡散防止条約等については、これは大体目的が同一でありますので、話し合いはわりあいに順調に進んでおります。しかし、事柄が今回の訪米にあたりましてはなかなか複雑でございましたので必ずしも一致しなかった、かように思います。
以上の質疑のほか、文化、スポーツ交流、青少年交流、ユニバーシアード大会の問題、東南アジア閣僚会議、アジア太平洋圏構想、沖繩の船舶旗と返還問題、竹島返還交渉、核拡散防止条約等の問題が取り上げられました。
○矢野委員 私は公明党を代表いたしまして、与えられたこの機会に、政治姿勢に関する問題と、外交につきましては安保あるいは沖繩問題、核拡散防止条約等につきまして、総理並びに関係大臣の御意見を承りたいと思います。 まず最初に、政治姿勢につきましてお伺いをいたしたいと思います。 総理はこのように申されました。道義に貫かれた議会民主主義の体制の確立こそ、わが国繁栄の基礎である。
○羽生三七君 それで私は先ほども、十八カ国軍縮委員会に参加することには賛成だし、それからまた大事だと申しましたが、それは内容自体によりけりで、どうも日本が西欧陣営に属しておると——前々から言っておるから、それに違いないけれども、明らかにそういう形を表明されて参加を求められるのはどうかとも思いますし、特に、これがやはり将来十八カ国軍縮委員会で核拡散防止条約等を取り上げたり、さらにもっと発展しては、核の
しかし、結局、集団的にはアメリカの核防備下に入るということになると、今後の核拡散防止条約等の討議の際に、私は相当に大きな影響が出てくると思いますが、これはあとから触れます。
○岡委員 この間私は下田次官の御発言に関連をいたしまして、核軍縮あるいはまた核拡散防止条約等、現在世論の注目の的になっておる問題についての政府の統一見解の御提出を要求いたしました。ところが、私どもがいただいたものは単なる資料であって、資料では、読む者のいわば主観的な判断によって左右されるので、この際あらためて政府の統一見解を要望いたします。