1991-11-21 第122回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第1号
それから、三つ目の問題は核拡散防止問題で、これはやっぱり通常兵器防止と一緒なんですね。通常兵器の防止というものをお忘れにならないでいただきたいと思うんです。先進国が軍需産業を富ませるために、あるいは軍需産業に息つぎの場を与えるために通常兵器の輸出をし続けるという事態、これはやっぱり日本のような国でなければ、堂々とそれをやめるべきだという発言ができないんじゃないかと思うんですよ。
それから、三つ目の問題は核拡散防止問題で、これはやっぱり通常兵器防止と一緒なんですね。通常兵器の防止というものをお忘れにならないでいただきたいと思うんです。先進国が軍需産業を富ませるために、あるいは軍需産業に息つぎの場を与えるために通常兵器の輸出をし続けるという事態、これはやっぱり日本のような国でなければ、堂々とそれをやめるべきだという発言ができないんじゃないかと思うんですよ。
核拡散防止問題、これはアメリカもソ連も共通の利害関係を持っておりまして非常に強く言うわけでございます。つまり、核兵器を持つ国をこれ以上ふやさないように努力しなきゃいけない、これはもっともなことでございますけれども、同時にある意味では水平的な軍縮が行われる、と同時に垂直的な軍縮も大事じゃないか、つまり、米ソがやはり軍備を縮小する努力がどうしても一番大事なことではないだろうか。
したがって、日本としましては、ＮＰＴを批准した場合、それは核拡散防止問題についての終点ではなくてむしろ起点である、始まるスターティングポイントであるというように考えるべきだと思います。すなわち、ＮＰＴに加わってＮＰＴの改善に努める一方、ＮＰＴと並行してとれる措置あるいはＮＰＴに代替される措置というものを研究し、検討し、追求していかねばならないということになると思います。
それから昨年の国連総会におきましては、たまたまインドの核爆発以後の事態、つまり核拡散傾向がこれからさらに強まるのではないかという背景のもとに、核拡散防止問題についての強い問題意識がありまして、わが国が共同提案国の一つになりまして一つの決議案を成立させたわけでございます。
十八カ国軍縮委員会における各国の努力にもかかわらず、核拡散防止問題についても、いまだ具体的成果を得られなかったように、国家間の利害対立は依然として深刻であります。また、最近の中東紛争の勃発に例をとるまでもなく、局地戦争は第二次大戦後も世界各地で起こっております。一方、極東の情勢を見ましても、ベトナム紛争はいまだ解決の徴候すら見えておりません。
つまり核拡散防止問題が五月の休会前には非常に急ピッチでいきそうになった。
○向井長年君 外務大臣、早速ですが、先般、ドイツの外相と話し合われた核拡散防止問題についての具体的な話し合いの内容をお聞かせいただきたい。
したがって、今後この核拡散防止問題、あるいはこれを条約の締結に前進する場合に、今後本件のこの矛盾を、部分核停条約とこの核拡散防止条約とのいわゆる相互関係においてどうしますか、重ねてお伺いしたいと思うのであります。
私どもは、少なくともこの核拡散防止問題については、核拡散防止そのもの、その名称そのもの、それにはもちろん賛成です。防止そのものには賛成。しかし、それには内容があるんだ。その内容は何かというと、核兵器全廃の目的を掲げなさい。それを第一歩としてやらなければ意義はありません。これが内容です。これが掲げられないような核の拡散防止は意義がないのですよ。
そうしてややもすれば、そのこと自身はいいけれども、今度は米ソが一緒になって核を持ち得る潜在的能力ある国に対して、おまえらは核を持つなという、拡散防止という形における核拡散防止問題が非常にクローズアップしてきた。
それが核拡散防止問題であれ、ベトナム戦争の問題であれ、安保問題であれ、けっこうですが、ただ問題は、そういう形をつくるとか、あるいはすぐ超党派チームを出すとかということではなくて、やはり私は、日本政府が、冒頭に申し上げたように、こういう問題について国民と活発に対話し、そして内外に日本の意見というものをくっきりと浮かび上がらせる。
いずれにせよ、核拡散防止問題は一大転機に立っていると言えるのであります。この条約は、日本や西ドイツのように核開発の能力を持ちながら核武装しない国の参加がなければ、成立しないのでありますから、アメリカやソ連といえども、潜在核保有国の存在を無視するわけにはいかないのであります。
いま、わが国外交が当面する課題は、核拡散防止問題をはじめ、ベトナム問題、沖繩、中国並びに安保等々の各種の問題が山積していることは、周知のとおりであります。特に、外交問題をめぐる左右両極端な対立と、それを反映した国民世論の両極化は、わが国にとって、きわめて不幸な事態であり、今後あらゆる努力を傾注して改善しなければならない基本的の問題だと考えるのであります。
————————————— 本日の会議に付した案件 国際情勢に関する件（日中及び核拡散防止問題 等） ————◇—————
その後コスイギン提案についてもいろいろ論議がなされたと思いますが、その後下田発言があった、こういうかっこうになっておるかと思うんですが、そこで二月の下旬に下田次官が、核拡散防止問題で最も重要なことは非核保有国に核を持たせまいとするのではなく、核保有国がみずから核軍縮を進め、終局的には核兵器を全廃すべきであると、こういうことと、それと合わせて、日本は他国の「核のかさ」に入って安全保障をはかるなどということは
私の言う意味がおわかりでなければ、下田次官が言ったその前段というのは、核拡散防止問題が最も重要な問題であるということ、非核保有国に核を持たせまいとするのではなく、核保有国がみずから核軍縮を進め、終局的に核兵器を全廃すべきである、これをここで便宜上前段と申し上げたわけです。このことについての米・英・ソのいわゆる反響はどうなのか。それから、非核保有国はどういうふうにこの下田発言を受けとめておるか。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 海外移住事業団法の一部を改正する法律案（内 閣提出第八九号） 国際情勢に関する件（核拡散防止問題等） ――――◇―――――
初めに核拡散防止の問題についてお伺いいたしたいんですが、現在、アメリカ案、それからソ連と、両方の案が核拡散防止問題については出ておりますが、その米ソ両案に共通な問題点というのは、現在の核保有国はそのまま核兵器を持ち続ける、しかし、非核保有国は一切持ってはいけない、こういう点があるわけですが、それについて政府は、十八日、外務大臣が衆議院の外務委員会で発表した態度というのは、核拡散防止条約には基本的には
それから核拡散防止問題、それからもう一つは、グアムに対しては日本は賛成しませんでした。その条項の中に軍事基地があるということは独立の妨げになるという一項があったものですから、そのために賛成し得なかったのでありますが、決議全体に対して、私は反対をしたか棄権をしたかは覚えておりません。
中国代表権問題、朝鮮問題、核拡散防止問題など、日本の対アジア外交と国民生活にも深いかかわりを持つ重大問題が国連では扱われており、それについての政府の活動報告さえも、ろくに行なわれないということでは、国民は、政府のいう国連中心主義の内容がわからないのであります。実のところ、これまでの政府の国連中心主義は、実は、アメリカ追従主義の別名にすぎないのであります。