2017-06-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
その結果、十四条の七に規定があるんですが、核物質や資機材の返還を要求するということでありますが、例えば、使用済燃料処理でプルトニウムを単独分離させないような仕組み、乾式再処理技術、溶融塩電解槽という機材があるわけでありますが、これ、この間、浜田先生の方から核拡散抵抗性が向上すると言われております、プルトニウムを分離できないようにしているわけですね。
その結果、十四条の七に規定があるんですが、核物質や資機材の返還を要求するということでありますが、例えば、使用済燃料処理でプルトニウムを単独分離させないような仕組み、乾式再処理技術、溶融塩電解槽という機材があるわけでありますが、これ、この間、浜田先生の方から核拡散抵抗性が向上すると言われております、プルトニウムを分離できないようにしているわけですね。
にかかわってまいりましたが、直接処分をするということについて、例えば、もちろんお金がかかるかかからないかという部分においては、使用済み燃料自体をそのまま直接処分すると、今の試算でいくとかからないということなんでしょうけれども、実際に、使用済み燃料が百年を超えるような長期間経てしまいますと、当然、その使用済み燃料の放射能が低下して取り扱いが比較的容易になるということが指摘されているわけでありまして、そうすると、核拡散抵抗性
○政府参考人（中西宏典君） 今御指摘いただきました新しい世代の炉につきましてでございますけれども、例えばトリウム溶融塩炉あるいは小型の原子炉、そういったものを含めまして、安全性や核拡散抵抗性が高い、あるいは廃棄物の低減化、そういったものにつながっていきます優れた次世代の原子炉、いわゆる第四世代というふうに言われておりますけれども、これにつきましては、アメリカ、フランス、ロシア、中国、そういったものが
そのことに基づいて、次世代の再処理技術というものもにらまなければならないということで、既に核燃サイクル開発機構で高度な経済性、安全性、核拡散抵抗性等の特徴を有する次世代の核燃サイクル確立に向けた研究が進められておりまして、今後とも引き続きこれを推進していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
先生御指摘の、米国エネルギー省が取りまとめました先進燃料サイクルイニシアチブでございますけれども、これまで米国におきましては核拡散の観点から再処理につきましては非常に消極的な対応でございましたけれども、今後を展望いたしまして、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の削減、それから核拡散抵抗性向上、こういった観点から、今後は高速炉も含めた核燃料サイクルに関する研究開発に取り組むことをこの一月に提言したということでございます
それから、動燃事業団は、核燃料サイクル等いろいろございますので、やはりそういうところの保障措置を向上させるような研究とか、あるいは核物質防護、これはプルトニウムとかいろいろなものがございますからきちっと防護しなければいけない、これは実務もございますが、そういうものとか、あるいは長期的な研究としまして核拡散抵抗性のあると申しますか、変に利用しにくいような核燃料サイクル、そういうような技術開発を含めまして