2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
国際社会は日本が変わってしまったと思っていると、毎年国連総会に核廃絶決議案を出しているが、過去五年で見比べると核廃絶を訴える表現がどんどん後退している、ＮＰＴの履行を求める文言も弱まり、ＣＴＢＴの批准の呼びかけも辛うじてあるだけだと、核軍縮の橋を架けると言いながら核兵器を支持する方向に進んでいると、こういう厳しい指摘をされております。
国際社会は日本が変わってしまったと思っていると、毎年国連総会に核廃絶決議案を出しているが、過去五年で見比べると核廃絶を訴える表現がどんどん後退している、ＮＰＴの履行を求める文言も弱まり、ＣＴＢＴの批准の呼びかけも辛うじてあるだけだと、核軍縮の橋を架けると言いながら核兵器を支持する方向に進んでいると、こういう厳しい指摘をされております。
正確な認識を持ってもらわなきゃいけないよねということ、それともう一つは、核廃絶決議案、日本では、昨日ですかね、これが国連で採択されましたけれども、残念ながら前回よりも九か国減っているんですよ、これ。だからこそ、こういった条約が発効するに当たってということで、ちょっとパネル一つ見ていただきたいと思うんですけれども、これ、この写真御覧ください。
また、毎年日本が国連に提出をしている核廃絶決議も、ことしは核兵器国の共同提案もあり、百六十カ国が賛成をしてくれる、そういう状況になりました。 日本として、唯一の戦争被爆国でございますから、しっかりと現実的な核軍縮、核廃絶への道を歩んでいきたいというふうに思っております。
具体的には、核兵器国と非核兵器国双方が参加する枠組みになっているＮＰＴの維持強化、あるいはＣＴＢＴの早期発効、ＦＭＣＴの早期交渉開始に向けて粘り強く取り組んでまいりたい、そして、国連総会への核廃絶決議案の提出や賢人会議の開催などを通じて、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会が一致して取り組むことができる共通の基盤を提供すべく貢献してまいりたいと思っております。
○国務大臣（河野太郎君） 我が国が今年国連総会に提出いたしました核廃絶決議案が、現地時間の十二月四日、ニューヨーク国連総会の本会議において、我が国が米国を含む七十七か国の共同提案国を代表して提出したものでございますが、賛成百五十六か国、反対が中国、ソ連、シリア、北朝鮮の四か国という賛成多数で採択をされました。
かかる通告がＮＰＴの規則に沿ったものと言えるかについては委員の指摘のとおり疑義があるというふうに考えておりますが、いずれにせよ、このことを含めまして、国際社会の平和及び安定のために北朝鮮がＮＰＴ及びＩＡＥＡの保障措置協定の下での義務の遵守に復帰すること、これが大事であり、そのことをＮＰＴ関連会議の場や我が国が国連総会に提出した核廃絶決議等、様々な機会で求めているところであります。
日本は過去二十三年間にわたり核廃絶決議を提案し、昨年の決議は米国を含む百六十七か国の幅広い支持を得て国連総会で採択されました。この決議は、核保有国と非保有国が協力し、核兵器のない世界へ向けて現実的な道筋を示すものです。 他方で、核兵器禁止条約の交渉を開始する決議も採択されました。
しかし、我が国は核廃絶決議案というのを国連総会で担いでいて、国連本部の方に行って、そしてラブロフ大使ともいろいろ交渉を行うことがありましたけれども、そのときを思い出しますけれども、圧倒的多数の国、そして核保有国五か国の過半数を取れというのが私に対する訓令でした。それで、いろいろ苦労しましたけれども、ロシアはそのとき、今までの立場を変えて日本の核廃絶決議案に賛成票を投じたんです。
核抑止力というものに対する評価と現実的な核軍縮に向けてのプロセスを踏むということは、私は決して矛盾していないんだろうというように思っておりますし、また日本における、やはりしっかりとこの議論をリードするべきだということにおきましても、先ほど私が言っているとおり、核廃絶決議について我が国が提出し、圧倒的な国際社会の支持も受けているわけです。
総理も述べられているように、我が国は唯一の被爆国であり、過去、長年にわたり国連での核廃絶決議を提案するなど、主導的な役割を担ってまいりました。今後の新たな国際社会の秩序への転換が今求められているときであり、安全保障体制の枠組みも新たな局面を迎えているというふうに考えております。
○麻生内閣総理大臣 今笠井先生おっしゃいましたように、唯一の核使用国、唯一の核被爆国という立場にあるんですが、過去十五年間、国連において、御存じのように、核廃絶決議というものが日本のリーダーシップで、たびたび、毎回と申し上げていいほど提案をさせていただき、確実にその数をふやして、今では多分圧倒的な支持を受けて、今、成立をさせているというのがここ数年だと思っております。
まず、我が国は、これは大臣みずからリードしてやってくださっていることですけれども、国連総会におきまして核廃絶決議案を毎年提出して、最近は、圧倒的な加盟国の多数の支持を得て採択されているわけです。そういうことを毎年毎年やり続けている、こういう国であるということです。ですから、まさに、非核兵器国を代表する立場にあるんだということです。
官房長官に伺いたいんですが、我が国は、一九九四年から累次の国連決議、核廃絶決議を国連に出して、その先頭に立ってきたというふうに思いますが、我が国の核廃絶についての基本的なスタンス、そして認識を官房長官に伺いたいと思います。
そこにもやはり、二〇〇〇年の合意により究極的核廃絶決議はその役割を終えた、二〇〇〇年以降、政府は全面的核廃絶の具体的な道筋の決議案を提出するようになっている、そういうふうに説明してあります。明確です。こうして、日本政府としても、やはりこの合意がかぎとなっている、そういう評価であると今総理は述べられたと思うんですね。 この五年間の間に、国連の場ではこの方向に沿って様々な決議が採択されてきました。
○天野政府参考人 一点だけ申し上げますが、先ほど申しました核廃絶決議の中でございますけれども、その中にＣＴＢＴの早期発効というのをうたっておりますが、アメリカはこの点について反対しております。この決議案については、昨年は、賛成百六十五票、反対二票、棄権十六票でございますが、その反対の中の、二票の一票はアメリカでございます。
日本の核廃絶決議案でございますけれども、ＮＰＴ条約上の核兵器国、核兵器を保有している国の支持を取りつけることができるかどうか、ここが大きな一つのポイントになりましたが、ある核兵器国は、昨年の総会第一委員会におけます投票を終わった後、その投票においてはついに支持票を入れてくれましたが、以下のように述べました。
私が先ほど言及しました日本の核廃絶決議案でございますけれども、ＮＰＴ条約上の核兵器国、核兵器を保有している国の支持を取りつけることができるかどうか、ここが大きな一つのポイントになりましたが、ある核兵器国は、昨年の総会第一委員会におけます投票を終わった後、その投票においてはついに支持票を入れてくれましたが、以下のように述べました。
最も重要なこととして、国連総会の第一委員会に提出しておりまして、国連総会全体で採択されております核廃絶決議案というのがございます。
例えば、毎年の国連総会への核廃絶決議案の提出、包括的核実験禁止条約の早期発効に向けた働きかけ等を行っております。今後とも、こうした現実的かつ着実な努力を継続してまいります。 具体的な改革の実現を行おうとすると国論が分裂する、国民の心を結び合わせることについてどう思うかということであります。
従来、自民党内閣は毎年毎年、核廃絶決議案を国連の場に提出をし続けているわけでございます。そしてまた、ＣＴＢＴが発効せしめるように各国に主体的に働きかけているというのも、これは自民党政権がずっとやってきたことでございまして、小泉政権も同じでございます。その前提に立っての私の早稲田での講義であるということも申し添えておきたい、このように思います。
例えば、ＮＰＴを締結している、また、国連総会での核廃絶決議案を提出している、ＣＴＢＴの早期発効に向けた働きかけをしている等々ございます。このような考え方について、近隣の諸国に対しまして今まで説明をしてきております。 今般の発言を受けまして、改めて我が国の考え方につきましては近隣の諸国に説明を行っておりまして、理解を得られていると考えております。
また、核軍縮外交につきましては、我が国は核兵器の不拡散条約を締結いたしまして、核兵器保有のオプションを放棄したことを国際社会に対して明らかにしており、さらに我が国は核兵器のない平和で安全な世界の早期実現を目指して、国連総会への核廃絶決議案の提出、包括的核実験禁止条約の早期発効に向けた働き掛けなど、積極的な外交努力を行っております。