2018-05-23 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
核店舗のスーパーの青果や魚の半数近くをこの神戸の中央卸市場から仕入れるということであります。大手スーパーであっても、卸売市場から商品を仕入れている。 先ほど川田会長からお話を聞いた、やはり全国、流れていく青果を、多品種をしっかりと仕入れることができるといったところの市場を利用している点についての、チェーンストア協会から見た、量販店の側から見た卸売市場の評価点について教えていただけるでしょうか。
核店舗のスーパーの青果や魚の半数近くをこの神戸の中央卸市場から仕入れるということであります。大手スーパーであっても、卸売市場から商品を仕入れている。 先ほど川田会長からお話を聞いた、やはり全国、流れていく青果を、多品種をしっかりと仕入れることができるといったところの市場を利用している点についての、チェーンストア協会から見た、量販店の側から見た卸売市場の評価点について教えていただけるでしょうか。
施設概要でございますが、簡単に紹介いたしますと、敷地面積約二十三ヘクタール、店舗面積約七万三千平米、二つの核店舗、専門店街、シネマコンプレックス等から構成をされる地上四階建てという計画になっておりました。 この件に関しまして、本市では国交省さんの開発許可制度運用指針及び本市開発許可申請の手引の市街化調整区域における大規模開発行為の取扱い方針、これに従いまして審査を行いました。
そうしますと、地方の都市は正にダイエーが核店舗であったことがありますから、地方都市というのが大変困ったという状況が各地で起こったわけであります。 私、徳島でございますが、徳島市でもダイエーがありましたが、ダイエーが昨年十月に閉店をいたしました。大変困りました。よく大型店と一般の商店街対立すると言われますが、徳島はそんなことはありません。
私は、極端な話をすると、イオンがショッピングセンターを開発して、その核店舗にイトーヨーカドーさんを入れたらどうかと。ということは、お客様にとって便利なお店にはならないわけですね。同じものがたくさんある。これは、アメリカ、ヨーロッパであったチェーンストアによるドミナントの弊害というものが出てきたわけですね。
ちょっとそれを御説明申し上げますと、一つは核店舗、この場合は食品スーパーでございますけれども、核店舗に対する診断、助言として、その核店舗のハード面の改善、売り場演出の効果であるとか、あるいは町中居住支援に特化した食品スーパーとはどういうものかというので、店の売り場の位置の変更であるとか売り方であるとか、あるいは店舗内外におけるサインのシステムをつくるだとかいうことから始まりまして、ソフト面の改善では
ダイエーの店舗は中心市街地におきます商店街の核店舗として存在する店舗も少なくないものと認識しております。したがいまして、その雇用、取引先への影響、それと同時に地域経済に与える影響というのも大きいものだろうと考えております。
○迎政府参考人 ダイエーは駅前ですとか中心市街地における商店街の核店舗として存在する店舗も少なくない、これがその地域あるいは中心市街地の活性化に及ぼす影響というのが大きいということは認識をしておるところでございます。
大型の空き店舗面積が一気に生じたときにこれをどうやって埋めるかというのは、各商店街なりなんなりの核店舗を持った大型店が特にそういうふうな状態になったときの周辺商店街の大問題であることは、これは各地で起こっている問題でございます。
「ダイエーグループは、相当数の雇用、取引先を有するとともに、ダイエーの店舗が核店舗となる商店街も少なからず存在するところである。ついては、産業再生機構は、スポンサー選定及び事業再生計画の実施に当たり、地域経済、雇用及び取引先企業への影響に十分に配慮するとともに、既存店舗を有効活用されるよう考慮ありたい。これに関し、産業再生機構は、出資者としての責任を持って対処されたい。」と述べております。
○望月政府参考人 やはり平成十四年度に調査をいたしましたときの、ちょっと恐縮ですが、今私手元に資料を持っておりませんけれども、調査をした時点では、思いもかけずこれまで中心となっていた核店舗が次々に閉鎖をしていったというある種の緊急事態に対応しなきゃいけないということで予算を計上し、数年継続したわけでございます。
そういう無責任な企業活動の身勝手はやはり放置しておいたのでは暮らしも町づくりもうまくいきませんから、特区というんだったら、やはりこういう無責任な企業行動を規制して、高齢化していく住民の暮らしをしっかり支える町づくりを考え、そういう高齢化社会を支えられるような商店街を、どのように役割を果たせるようなものをつくっていくのか、その中で今大臣おっしゃったような核店舗としてそれが役割を果たせるような仕組みやルール
ただ、この特例というものは、新たなところに新たに持ってきてどうしようということよりも、今委員がおっしゃいましたように、疲弊が進んでいる中心市街地、これの将来の活性化のために、どうしても核店舗、大型店舗が欲しいというところを我々は一つの対象といたしているところでございまして、この活用に当たっては、都道府県が、あらかじめ関係市町村との協議、これは当然のことでありますし、住民等に説明して意見を聴取した上で
しかし、来た以上はということで、つぶれたところもありますが、核店舗にして、後いろいろ頑張っているんですね。 その後、ジャスコが、すぐ隣接の穂波町に、敷地七万二千平方メートルで店舗面積二万二千平方メートルの、今度は郊外型のジャスコ穂波店というショッピングセンターを、巨大なのを出したんですね。
例えば、そごうを核店舗として中心市街地活性化事業に取り組んでいる市は十三ありますが、しかし、そごうの倒産や撤退等でこれが根底から崩れるのですね。 ですから私は、二年前の大店法廃止と立地法にしようという政府案の審議のときにも、大店法の改正強化案を発表して、その中で、進出とともに身勝手な撤退を規制する提案をやりました。
木更津駅前の商店街などの地権者が大きな負担を行って駅前再開発ビルがつくられ、核店舗としてそごうが入ったわけですが、それが自分の都合で家賃の値下げを求めて、九五年に一〇％、九六年に八・四％、九九年からはさらに三〇％引き下げ。さらにそのほかの便宜も受けながら、他の専門店、テナントの方には全く連絡もなく、七月十二日から、倒産ということで全面撤退なのですね。
私もその責任のある立場にかつてあったわけでありますが、例えば中心市街地の核店舗あるいは郊外でそこから客を吸引していっている量販店、そういうところが地域活性化のために、共存共栄のために何ができるかというふうなところでやはりともに知恵を出すことも私は必要なんじゃないかというふうにお話を伺っていて感じたのでありますが、その点について、田島先生あるいは荒井先生から何か御意見があればお伺いしたいと思います。
この結果、大牟田でもやはりこの再開発の核店舗に考えていた松屋デパートの採算計画が狂ってきて、長期に取り組んできた中心市街地活性化事業が行き詰まってきているのですよ。活性化の見通しは全くないと今言われていますよ。飯塚や大牟田だけではないのです。全国にこういう事態が現に広がっているのです。 政府の方は、中心市街地活性化法案で空洞化した中心商店街が活性化できると説明してきたわけです。
そこで、地元で核店舗も誘致して再開発事業をやろうとしたら、今度は郊外店のジャスコが売り場面積を二倍に増床するという計画を出したために、核店舗の採算の見込みが立たなくなって、都市計画決定を一年間延期せざるを得なくなったという例を紹介しました。こういう例は全国各地にあるのです。
先ほどの、大型店と地元の中小商店というのは、時には対立しますけれども、時にはまた、大型店が核店舗になって、それによりまして消費者を誘致し、あわせて共存共栄の道もあるというふうに思っております。
売上高、床面積ともに全市の一〇％を超えるものでありまして、市内の大型店同士の競争激化と中小商店の地盤沈下に拍車をかけ、このあおりを受ける形で、松江駅周辺におきまして商店街の核店舗として営業していた大型店三店が、相次いで撤退を余儀なくされることになったところでございます。
今は福岡市内もそういう状態に既に来ているんですが、そこへ、福岡市に、売り場面積約三万平方メートルで年商売上高百二十億円予定の、ダイエーを核店舗とする大規模複合商業施設キャナルシティーハカタ、大体横文字がつき出すとだんだんおかしいのですが、これがことしの四月開業予定なんですね。
従来のショッピングセンターは、特定の大型小売店が核店舗となって店舗展開を進める形が一般的でしたが、パワーセンターは人件費、流通経費等を合理化して、低価格商品の提供を図る等、あくまで消費者の側に立った新しい商業のあり方を推進しているのが特徴と言われ、今後の展開が注目されております。
そこにダイエーだとかユニーだとか、そういう核店舗が一店入って、そして地元の中小の業者と一緒にショッピングセンターを形成するなんということは、そういう分野ではあるわけですけれども、それと同じような形で、いわばノウハウを持った大手業者を巻き込んだ形で、中小がその周りに集まって事業協同組合をつくって、こうした事業を積極的に、しかも中身のある形で推進をしていく必要があるのではないかと思いますが、それに対する
我が国の大店法と似たロワイエ法を持つフランスでは、大型店は郊外の住宅団地か都心の核店舗としての立地しか認められておりませんし、ドイツでは都市計画法の地区詳細計画ですべて地域の同意をもとに立地が厳しく規制をされているのでございます。これに対して我が国では都市計画の規制が余りにも緩やかであります。
このような大店舗法の調整手続に加えまして、もっと積極的に既存の商業集積あるいは既存の小売店の活性化ということも並行して図っていく必要があるというふうに考えておりまして、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、さきの通常国会で成立いたしました特定商業集積法、これがまさに従来の商店街の活性化、あるいは新たに核店舗が参りまして、そして地元の商店街と一緒に出店をするという形で共存共栄を図っていくという場合もあるわけでございますが
○神谷信之助君 ちょっと具体的に聞きますが、大阪の高槻市でジャスコを核店舗とするショッピングセンターのグリーンシティ高槻、これが進出。するという問題で高槻市の方で環境影響評価の調査をやっているんです。調査項目は大気質とか水質、騒音、交通安全など十一項目。十一月中には調査が完了する。
第二に、大手流通資本が核店舗となる大規模ショッピングセンターの建設を初め、これに関連する道路、公園、下水道等の社会資本の整備を自治体に押しつけて、大型店の出店ラッシュに拍車をかける一方で、地域住民に負担と犠牲を余儀なくさせ、地元中小小売商、商店街に重大な打撃を与えることが確実であるからであります。