2019-11-12 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
しかし、後になって調べたところによると、これが、我々が政権のときにやった核密約報告書とともに文書を開示したものであって、既に外務省のホームページで公開されていました。別のジャーナリストの日米行政協定改定の関連文書についても同様でございまして、開示をされていました。 この二件の事案について、まず、外務大臣、事実であるかどうかについて短くお答えください。
しかし、後になって調べたところによると、これが、我々が政権のときにやった核密約報告書とともに文書を開示したものであって、既に外務省のホームページで公開されていました。別のジャーナリストの日米行政協定改定の関連文書についても同様でございまして、開示をされていました。 この二件の事案について、まず、外務大臣、事実であるかどうかについて短くお答えください。
これは、一九六九年に佐藤栄作総理とニクソン大統領が結んだ核密約の交渉の関係でございます。 この文書は、キッシンジャー大統領補佐官がニクソン大統領に宛てたもので、キッシンジャー氏は、有事に核兵器を再び持ち込むという選択肢があるが、極秘に交渉を進めなければいけないというふうにおっしゃっております。
○赤嶺委員 外務省は、おっしゃるとおり、密約ということについても、戦後、長期にわたって、核密約あるいは沖縄返還密約を隠し続けてきた省庁であります。
○藤野委員 いや、非核三原則のもとでも核密約があったではないか。しかも、それが廃棄されないままでアメリカが戦略を転換したことで日本に核が持ち込まれる危険が現実のものになろうとしている。これは絶対に許すわけにはいかない。 委員長に求めたいんです。 先ほどの答弁も全く納得できません。整合性がない。想定されないというのを維持しようとしている。そして、今の密約の問題、これも全く答弁になっておりません。
核密約というのは、核兵器を搭載した米艦船や航空機が事前協議なしに日本へ寄港、飛来することを認めた秘密の合意のことであります。 日米両政府の間に核持込みも認める密約があったことは、二〇一〇年、民主党政権で明らかになりました。
核兵器から命を守る沖縄県民共闘会議は、沖縄返還交渉における核密約問題もあり、復帰後の在沖米軍基地に核兵器が再持ち込みされたとの懸念を払拭するため、米軍基地への査察の実施を求めておりますが、その必要性について外務、防衛両大臣にお考えをお聞きします。
核兵器を持ち込まないという非核三原則をめぐる日本政府のうそは、私が外務大臣のときに行った核密約の調査によって明らかになっています。B2戦略爆撃機が日本に飛来すれば、同じことの繰り返しになります。核兵器が搭載されているか否か、米国政府は決して明らかにしないはずです。朝鮮半島有事において、在日米軍基地から飛び立ったB2戦略爆撃機が核爆弾を投下するということが起こり得る重大問題です。
○井上哲士君 これまで政府は、例えば核密約などアメリカの公文書館で出されたそのものを突き付けても認めようとしませんでした。先日のあの特殊部隊の沖縄のヘリ訓練、ヘリ墜落事故でも、既にマスコミで報道されている部隊名もアメリカが公表していないからということで答弁をしないと。 本当にこういう事実を明らかにすることすら一つ一つアメリカの許可なしにできないと。どこの国の政府なんだと、こういう話ですよ。
悪意という例は、核密約、つまり核搭載米艦船の事前協議なしの立入りを行っているのではないかというこの問題について、繰り返し日本の戦後政治において問われてきましたよね。明らかになっている文書を目の前で突き付けられても、歴代の総理はこれはないと言ってうそをつき続けてきた。つまり、総理大臣が悪意によって重要な情報を隠し立てする、これ現実に起こってきたわけです。
私が核密約のようなという問いに対して総理がそう言っている、答えているんですよ。
例えば核密約のように、総理が国民にうそをつく、あるいは、総理が自分の都合の悪いものを隠す、恣意的な指定をする、そういう悪意によって運用された場合が仮にあるとすると、防ぎようがない、こういう仕組みになっているんじゃありませんか。
これまで核密約も沖縄返還密約も隠し続けて、アメリカで公表された文書そのものを目の前で示されて追及されても、ないとうそを繰り返してきたのが歴代自民党政権です。その上、政府に都合の悪い秘密は何でも国民に隠し続けようとする、それが特定秘密保護法の本質なのではないですか。 こんな憲法の基本原理に反する骨格は、今度の閣議決定によっても何ら変わっていない。
これまでも、核密約問題でまさに問われたのは、内閣総理大臣自身がみずからに都合の悪い密約を隠して、国民と国会にうそをついてきたということです。これまでのやりとりでも、独立公文書管理監というのは何の独立性もないということが明らかになりました。総理のうそをチェックできないということじゃありませんか。
この調査結果の発表に際して、当時の岡田外務大臣は、当時の状況については簡単に判断できるものではなく、いわゆる核密約問題に関する有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性は付き物であるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益、国益に照らして判断すべきものである旨述べられている、このように発言されたと承知をしております。
もう一回、どういう仕組みであの核密約が長期にわたり国民に隠蔽をされてきたのかと。改めて外務省の秘密保全についてお聞きしたいと思うんですが、お手元に資料も配付しております。
この核密約文書については、時の総理や外務大臣を外務官僚が選別して、この人には伝える、この人には伝えないということをやっていたということが複数の元外務次官の証言で明らかになったわけですが、それを可能にしたのが今のこの仕組みなわけですね。つまり、昨年の答弁では、この核密約文書というのは極秘指定になっていたということでありました。
核密約も沖縄返還密約も隠し続け、我が党が米国で公表された文書そのものを国会で示して追及しても、目の前にあるものをないと、うその答弁を繰り返してきたのが歴代自民党政府ではありませんか。在日米軍の特権や基地の運用にかかわる取決めは、今なおその全容を明らかにしておりません。原発、TPPを始め、国民が強く求める情報を今でも隠し続けているのが政府・与党であります。
核密約の問題について聞きますが、あなたのおじいさんの岸内閣のときに、一九六〇年、安保改定が行われました。そのときに、核を積んだ艦船や飛行機の配備は事前協議だけれども、寄港や通過については事前協議の対象としないということにした核密約があります。そのことを取り決めた藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使との英文の討論記録というものがあります。
この方は、歴代の外務次官経験者を取材して、米軍による核兵器の持込みについてのいわゆる核密約の管理実態を明らかにしたことがあると書いておられます。記事を書いた直後に政府高官から呼び出され、そして元公務員、次官経験者が取材対象者とはいえ、国家機密を聞き出し暴露したため、国家公務員法違反の教唆犯になると直言されたと書いておられます。何とも言えぬ不気味さが臓腑に沈殿したのを覚えておると。
○参考人(日比野敏陽君) 私たちの先輩の皆さんが、特に核密約を含めて歴史の検証を行ってきておられると思います。もちろん取材対象者の方も、最後に、こう言ってはなんですが、もうそろそろ随分な年になったからということでお話になりたいと、それは悔いを残さないとか、いろいろな思いがあると思います。
○山下芳生君 ちょっと日比野参考人にも、これにかかわって、先ほどの核密約、沖縄返還密約などを果敢に取材されたジャーナリストの方はたくさんいらっしゃいますが、そういう方々が、その取材対象者である例えば元外務次官などに接触する際に、どうしてもその外務次官の方も、現役のときには秘密を秘匿しなければならないという作用が働いたとしても、退職されてから、自分がもういよいよ人生の最後の段階に掛かったときに、これは
それから二十年後の二〇〇九年に自分の著書で核密約の存在を認めて、マスコミで明らかにして、そして実は翌年に逝去されました。沖縄返還時の核持込み密約を明らかにした若泉氏は、一九六九年に佐藤総理の命を受けてキッシンジャーと協議をして、秘密の合意の準備をしたということを二十五年後に自分の本で明らかにして、それは一九九四年ですよ、その二年後に亡くなられました。
そして、昨日私質問しましたように、アメリカの公文書館では公表された様々な文書、核密約だけじゃありません、いろんなものを幾ら示しても認めないという態度をずっと取ってきて、本当に大変多くの文書が非公開、そして秘密になってきたというのが実態なんですよ。
外務官僚が、この秘密の文書について大臣が職務上知る必要があるかということを判断をして、そして大事な問題は、これは漏れたらあかんということで隠してきたというのがこの核密約の文書だったわけですね。こういうやり方は温存をされるわけですよ。ですから、一部のそういうものは政治家に見せずに官僚の中で秘密にしておくと。 一方で、特定秘密というものは、これは外務大臣が指定されるんでしょう。
そのことを白日の下に明らかにしたのが日米の核密約の問題でありました。 一九六〇年に、安保改定のときに、核を積んだ軍艦や飛行機の配備は事前協議の対象だけれども寄港や通過については事前協議の対象としないということを述べ、当時の藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使がサインをした英文の取決めがあります。手元に配付しております一枚目の討論記録であります。これが核密約の核心と言われてまいりました。
○井上哲士君 核密約で明らかになったのは、官僚が情報をコントロールしていたんですよ、逆に。そのことで歴代の外務大臣が虚偽答弁を国会でさせられたことについてもまともにこれおかしいということを言えないような、そんなことを温存をしたまま、一方でこの特定秘密保護法によって様々な罰則で脅しを付ける。
歴代自民党政府は、核密約、沖縄返還密約について、アメリカの公文書や外務官僚の証言が明らかになっても、ひた隠しにしてまいりました。いまだに密約があったことを認めていません。日米安保の秘密は隠し通すというのが、今度の政府の姿勢の根本にあるのであります。その上で、法案で秘密体制を強化するなど、とんでもないと思います。
第三に、そもそも、日米安保のもとで、歴代政府は、核密約、沖縄返還密約を隠し続け、今なお、在日米軍の特権や基地の運用にかかわる取り決めを明らかにしていません。密約の存在を認めず、反省もせず、日米安保の秘密を一層拡大するものであります。
あれは、核密約なしですよ。私は、元の外務事務次官の大ボスの斉藤という人と一緒に外務委員会で参考人に呼ばれたときに、斉藤という元外務事務次官でさえも、核密約は、これ以上の密約はないと言ったんです。それ以外ないんです、委員会では。これは、まあいろいろ言えば切りがないから。 それからもう一つは、私の四百万ドルの密約ですよ、これは。