2004-11-30 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
子育て支援は、少子化あるいは核家族時代の流れでもあり、昔より充実をしてきましたけれども、それぞれの領域で実施をしているため相互のネットワークがないような気がいたします。
子育て支援は、少子化あるいは核家族時代の流れでもあり、昔より充実をしてきましたけれども、それぞれの領域で実施をしているため相互のネットワークがないような気がいたします。
いろんな原因があると思うんですけれども、一つの大きな原因の中に、家族構成といいますか、昔はおじいちゃんおばあちゃんがあって死があった、そのうちに核家族時代になってきて、そのうちにお父さんが働いておってお母さんしかいなくなる、そのうちお母さんも働きにいく、家庭の中に自分一人になっていく。
しかも、今、核家族時代でございます。そのような体力が衰えて高年になってのお年寄りのいわゆる老人福祉、これこそこれからの大きな眼目になるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。ましてや疾病に弱くなります。
御承知のとおり、核家族時代という言葉で非常に多くなりました。拡大家族が割合としては減っております。しかし、実際には減っていないということを後でごらんに入れます。 その次に、一番新しい一九九〇年の国勢調査ではこういうような分布になっております。
今日の核家族時代の中で、子供を産むということは大変不安なことが多いものです。そんなわけで、出産を控えた人々に明日親学級、正式の名称は「明日の親のための学級」といいますけれども、このようなことを開催しましたり、それぞれ少年期、青年期、成人、高齢者と、おのおのの時期に応じて学級や講座その他のことを開設しています。
冒頭申し上げましたとおり、高齢化社会になりまして、核家族時代でありますし、そういう意味からいきますとより一層必要になってくるわけでございますから、そうしますと、せっかく郵政省ですばらしいことを取り組むわけでございますから、少しでも低価にしていくという努力が一番大切ではないかというふうに私は思うからでございます。
今大臣からもお話がありましたとおり、パイロットプランということでいよいよオープンも平成三年度の予定で着々と進んでいるようでございますが、確かに、これから二十一世紀に向かって急激な高齢化社会また長寿社会あるいはまた核家族時代、同時にまた同じ働き盛りでありましても家庭の都合で単身赴任時代とか、本当にそういう意味ではお年寄りの皆さんというのは、これからますます住みにくい一方では世の中になりつつあるというふうに
もう一つは、留守に郵便物がやってまいりますときに受け取れなくて、今の核家族時代が進んだり共稼ぎが進んだりして、なかなか不在者の郵便物というのは受け取りにくい。
まず、ここで私が強調しておきたいことは、今から申し上げます事件はごく最近の六月に行われているということ、それから、これらの被害は欲から出た結果だと簡単に片づけられるものではない、法律知識に暗いひとり暮らしのお年寄りの置かれた特別の事情、すなわち、高齢化社会の中においての核家族時代のもたらす親子断絶下における高齢者の寂しさを根底にした問題であるということに留意していただきたいと思うわけでございます。
そこでお伺いしたいのですが、世帯は同一でも住居が別ならば、これは別に受信機があれば、もらいますよ、こういう理屈になっておるのですが、今、非常に核家族時代ですけれども、お隣に隠居所ができると住居は別になるわけです。それでテレビもそれぞれ置いてある。世帯は一緒ですよ。世帯は一緒だが、住居は隠居所に別におる。テレビもそれぞれある。この場合はどういうふうになりますか。
そうすると、やはり、失業すればその人の受給額で一応次の就職をするまでの生活の確保を図っていかなければいかぬというのが、今の核家族時代の実態でございます。 こういう実態を踏まえて、やはり受給額の計算というものはしていかなければならぬと思うのでございますが、そういう面から言えば、私が申し上げた一つ一つの指摘点というものは、最低のものを超えていないという点で私は問題があるというふうに思うのです。
いま私自身も子供の親として考えるときに、核家族時代、若いお父さん、お母さんが子供をどう教育していいのかわからない、そういうことからもっと親の教育というものに力を入れてほしいと、この数年来訴え続けました。そして、若いお父さん、お母さんたちのための教室を文部省としておつくりになったことも、評価をしたいと思います。しかし、もっともっとそういうものを一般化させていく。
たとえば労働省の管轄する雇用の問題だけではない、年金の問題にも医療の問題にも、あるいは核家族時代と言われている時代でありますから住宅環境の問題あるいは高齢者に対する生きがいを求めるための教育あるいは文化活動、こういうものに多方面にわたって、いま言われておるように総合的な政策が詰められていかなければいけない、私はこう考えるのでありますが、これらについて労働大臣が、この高齢化社会の問題を一番自分のエリア
それはなぜなら、やっぱり核家族時代という有史以来、国家形成して以後社会の単位としては初めての状況になっておるわけですね。
核家族時代になり、高度成長経済の波に乗り、ネコの手もかりたいほど労働力が不足したため夫婦共かせぎの傾向がふえ、労働人口が画期的に増大いたしました。安定成長の時代になってこれが困難になったということも、これも事実だと思うんです。 この際、私は、雇用問題も根本的に再検討する時期が到来したように思うんです。
○田中一君 これは伺うのは、いまどき核家族時代とはいいながら、まあ高度成長政策によって賃金が上がったという人たち、これは何かというとサラリーマン、うんと賞与も何も上がったということ。
○登坂政府委員 所得制限及び併給ということにつきましては、お説のとおり、今日核家族時代にもなってまいりましたし、扶養義務者が必ずしも扶養する義務というものを、いままでみたいに強く考えていない。従来ほど強くそういうことを考えていない。
言うまでもなく、昨今のように、急速に核家族時代という新たな段階を迎えた状況を考えてみた場合になおのことであると思います。そうした場合に、この年金の算定というものは、一体どういうところから——まあスライド制という問題も先ほどから繰り返し出ているのでありますけれども、算定をされてきたのか。もちろん、欧米各国等の比較も十分考慮に入れながらなされたのだろうと、こう思います。
そこで、核家族時代に入りました現在でございますから、愛情のある夫たちは妻の老後というものを非常に心配をいたしまして、贈与税を払っても、なお妻の資産にしてやろうという例も年々増加していることは、これは大臣御存じのとおりでございます。
しかし、御承知のように、時代が変わってまいりまして、核家族時代になってきたといわれておるわけです。だんだん親のめんどうをみるという傾向が薄れてきている。そういう時代に、やはりこういう親年金などというものは適切な処置ではないか、こう思うわけです。ですから、やはりこの問題については、相当突っ込んで検討する必要があるのじゃないか、こう思うわけです。
しかも核家族時代といって、年寄りを切り離した家族制度というものが最近だんだんと多くなってきたというような風潮もございます。そこで私は、いままで人材銀行であるとか、職業の再訓練であるとかいうような方策がとられてまいりましたけれども、技能のない労働者、技能を持たない老人の再雇用というものを一体どうするのだ。まあ平たいことばで申し上げますると、老人の職安行政ですね。