2003-07-18 第156回国会 衆議院 予算委員会 第26号
その中で最大の核兵器保有国、しかも、ブッシュ大統領は、核実験場、閉鎖をしていたものを、いつでも再開できるように準備をしようということまで指示をされているという状況になっている中で、ＣＴＢＴ、包括的核実験全面禁止条約の批准をなぜ迫れないんでしょうか。これは、当然迫ってもおかしくない話じゃないでしょうか。その点、どうですか。
その中で最大の核兵器保有国、しかも、ブッシュ大統領は、核実験場、閉鎖をしていたものを、いつでも再開できるように準備をしようということまで指示をされているという状況になっている中で、ＣＴＢＴ、包括的核実験全面禁止条約の批准をなぜ迫れないんでしょうか。これは、当然迫ってもおかしくない話じゃないでしょうか。その点、どうですか。
さらに、米国の現在のユニラテラリズムと言われる主張の中には、これまでの国際社会が築いてきた国連憲章や国連決議やさまざまな国際間の約束に対して、残念ながらそれを拒否する方向を、先ほど申し上げました国際刑事裁判所への参画拒否のみならず、例えば地球温暖化問題における京都議定書からの離脱、さらにはＣＴＢＴ、大量破壊兵器とかかわりの深いＣＴＢＴ、核実験全面禁止条約の未批准の問題などなどを考えてみますと、米国のこの
アメリカのシンクタンク、カーネギー国際平和財団がアメリカのＣＴＢＴ、核実験全面禁止条約、この批准を求める声明文の中で、アメリカが批准しなければ、結局はしなかったわけなんですが、日本が核武装の道を選ぶかもしれないと警告をしているわけなんですね。 またまたこのような問題を起こしておりますけれども、総理自身はこうした問題を提起してしまったことに対して責任感をお感じになりますか。
そういった中で、先日、二十三日にパキスタン政府が国連において、核実験全面禁止条約、ＣＴＢＴに来年度署名する意向を初めて明らかにいたしました。これも大変画期的な私は決断だと思うのですね。このことによって、隣国であるインドも、パキスタンがそのようなＣＴＢＴに参加するならば、やはり同じような道を選んでくれると私は信じて期待しているわけです。
核拡散防止条約いわゆるＮＰＴ、あるいは核実験全面禁止条約、ＣＴＢＴ、こういう会議を何度開かれても、結局インドとパキスタンの核実験が強行された。会議はもちろんそれ自体必要なことでありますけれども、話し合うことの限界というものもここで露呈したのではないかというふうにも考えるわけであります。
○菅（直）委員 この問題は、ＣＴＢＴ、核実験全面禁止条約の問題や核拡散の防止条約の議論のときから、つまり、これらの条約は、ある意味では現在の核保有国の核の独占はそのまま認めながら新たな核の拡散を防ぐという要素があるわけで、当時からインドは、それに対して必ずしも賛成しないという態度をとってきたわけです。 そういう点で、安保理の常任理事国、すべて核保有国です。サミットの中でも多くの国が核保有国です。
インドは、核拡散防止条約にも加盟していない、あるいは核実験全面禁止条約の署名もいたしていない、そういう中でこういった行動がとられてきているわけであります。 そこでお尋ねをしたいわけですけれども、我が国はこれに対してどういう対応をとろうとしているのか。 大使の召還を考えておられるのか。
その目的について記者会見で、ロバート・ベル国家安全保障会議上級部長、国防政策・軍備管理担当のロバート・ベル氏は、核実験全面禁止条約は、バンは禁ずるが、ボムを禁ずるものではない、要するに核爆発は禁止しているが、核兵器は禁じていないと述べて、条約の意味として、安全で信頼できる核抑止力を維持できる、他の核保有国の核兵器開発を抑えることができる、いわゆるならず者国家やその他の国が核兵器を持つのを妨げる、核拡散防止条約
次に、資料二枚目の第三〇五号外一件は、昨年七月の核兵器の使用・威嚇に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見、さらには、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）が未発効の現状等を踏まえ、核兵器廃絶条約の締結等を求めるものであります。
核実験全面禁止条約に関する声明では、本年九月までに核実験全面禁止条約交渉を妥結し署名すると期限が確認されたことは前進でありますが、このサミット参加国中唯一の非核保有国日本として、核実験全面禁止にとどまらず、核保有国の核軍縮の促進についてももっとはっきりした主張を すべきであったと考えるのでありますが、総理の明快な御所見をお伺いしたいと思います。
折も折、ＣＴＢＴ、核実験全面禁止条約、五月から山場を迎えるようでありますが、中国が異論を唱えているということが危惧をされております。 私は、今後、いやが応でもロシアと中国は、とりわけ中国は原子力大国にならざるを得ない宿命を持っていると思います。ロシア以上に中国はその環境になりつつあると思います。経済発展が著しいところは、その中国に次いで東南アジア、また同じ傾向が生まれていくでありましょう。
こうした脅威を取り除くために、今こそ核実験全面禁止条約と核兵器廃絶条約を締結するということが世界平和の緊急課題として追求されるべきだと思います。 私は、この地域における最大の脅威と言うならば、それはむしろ十万もの米軍の存在であり、その最大の拠点とされて四万七千の米軍が駐留している日本ではないのかと申し上げたいと思います。
○水野誠一君 ジュネーブで核実験全面禁止条約交渉、いわゆるＣＴＢＴと言われる交渉の中で、核実験探知のための世界的ネットワークをつくることが検討されているということでございます。
○佐藤（茂）委員 ＮＰＴの合意の後、これから核実験全面禁止条約の発効前に何となく抜け駆け的にやろうという国が出てくることを、非常に中国の例を見て恐れているわけでございまして、ぜひサミット等で話題にしていただいて、この問題について対処しでいただきたいなというふうに思うわけでございます。 また話は、角度変わりまして、自衛隊の災害派遣の件につきましてしばらく防衛庁にお聞きしたいのです。
核実験の禁止についても要請をした、ＮＰＴの無期限延長支持も訴えた、核実験全面禁止条約の締結交渉も強く述べたと、当然のことであります。さあ、それに対してどうだったのだ。ＮＰＴに関しては既に決着をいたしました。しかし、そのときの中国の回答はいかにもあいまいであった。また……（発言する者あり）まさにそのとおり。
最終的には、核実験全面禁止条約、さらにまた兵器用核物質の生産禁止、いわゆるカットオフ、大量破壊兵器と言われる生物兵器、その他の大量破壊兵器、こういうものをすべて禁止していかない限り、究極的に核兵器廃絶をなし遂げないことには無理なんだろう、このように思うわけでございます。
唯一の被爆国であり、世界に誇り得る平和憲法を保持する我が国は、国連による通常兵器移転登録制度の拡充や核実験全面禁止条約の実現など、世界的な軍縮、軍備管理にあらゆる努力を傾けるべきであると考えます。
三 世界で唯一の被爆国日本の立場から、地下核実験を含む核実験全面禁止条約の早期締結を要請するとともに、核兵器不拡散条約未加盟国に対しては、同条約への早期加盟を勧奨すること。また、すべての国に対して、化学兵器全廃のための国際条約が早期に締結されるよう呼びかけること。
三 世界で唯一の被爆国日本の立場から、地下核実験を含む核実験全面禁止条約の早期締結を要請するとともに、核兵器不拡散条約未加盟国に対しては、同条約への早期加盟を勧奨すること。また、すべての国に対して、化学兵器全廃のための国際条約が早期に締結されるよう呼びかけること。
三 世界で唯一の被爆国日本の立場から、地下核実験を含む核実験全面禁止条約の早期締結を要請するとともに、核兵器不拡散条約未加盟国に対しては、同条約への早期加盟を勧奨すること。また、すべての国に対して、化学兵器全廃のための国際条約が早期に締結されるよう呼びかけること。
三 世界で唯一の被爆国日本の立場から、地下核実験を含む核実験全面禁止条約の早期締結を要請するとともに、核兵器不拡散条約未加盟国に対しては、同条約への早期加盟を勧奨すること。また、すべての国に対して、化学兵器全廃のための国際条約が早期に締結されるよう呼びかけること。