2009-11-18 第173回国会 衆議院 外務委員会 第2号
次に、核兵器廃絶の課題について伺いますが、ことし四月のオバマ米大統領のプラハ演説以降、米ロの戦略核削減交渉や包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの発効推進などの動きが進んでおります。九月から始まった国連総会でも、安保理が核問題の首脳級特別会合を初めて開催して、冒頭で、核兵器のない世界のための条件を築くことを決意するとした決議を全会一致で採択いたしました。
次に、核兵器廃絶の課題について伺いますが、ことし四月のオバマ米大統領のプラハ演説以降、米ロの戦略核削減交渉や包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの発効推進などの動きが進んでおります。九月から始まった国連総会でも、安保理が核問題の首脳級特別会合を初めて開催して、冒頭で、核兵器のない世界のための条件を築くことを決意するとした決議を全会一致で採択いたしました。
軍備管理・軍縮に関して、昨年以降の東西関係の改善と相まって、米ソ戦略核削減交渉及び欧州通常戦力交渉が加速され、さらに東西関係全般の改善をもたらしていることは、まことに喜ばしいことであります。しかし、今般の湾岸における事態は、まさにこの観点からの警鐘と言えましょう。我が国の厳格な武器輸出規制政策は、国際的な平和と安全の維持に大きく貢献してきたものと信じております。
○立木洋君 私の考えは述べないで今聞いているんですけれども、政府が今まで検証は非常に重要だということで、もう戦略核削減交渉というのは八年間に及ぶわけですよね。そしてその間、政府としてはやはり検証措置が非常に重要なんだと。この間についてはソ連側というのは検証はなかなかしようとしなかった。
○立木洋君 大臣にお尋ねしたいんですが、米ソ間の戦略核削減交渉が先般のベーカー・シェワルナゼ両者の間で基本的な合意を見るという状況になって、今度米ソ首脳会談でこれについての言及がされるという、言及した後コメントが発表されるんではないかと。もちろん、その後も続くわけですが、問題点が残されているわけで。
○小野寺政府委員 委員ただいま御指摘のとおり、ＩＮＦ条約が締結され、現在それが実施に移されているわけでございますけれども、それに続く軍縮交渉といたしましては、まず戦略核削減交渉、ＳＴＡＲＴ交渉があるわけでございます。これについてはおおむねその五〇％の削減を行うという点が合意されております。また、核運搬手段についての内訳というような点についても、今までにかなりの進展が見られてきたわけでございます。
今の米ソの、ＩＮＦ全廃条約から始まり、そして今後の戦略核削減交渉やらあるいはまた二日後に予定されておる米ソ首脳会談、そしてまた、報道の域を出ないということですが、米紙の報道等を見ましても、具体的にもう予算も減らしていく、ＳＤＩの予算も減らしていく、そういうような流れの中にあって、またそういう報道がある中にあって、長官は、では、この米ソが今後軍縮に向かっていくととらえておるのかあるいは軍拡に向かっていくととらえておるのか
それから、戦略核削減交渉と米ソ首脳会談であります。 これは依然として種々の問題が残されております。我が国としては、ブッシュ新政権のもとで均衡のとれた戦略核の大幅削減、ひいては東西間の安定強化に向けて交渉が進展することを期待して、西側諸国と協調しながら米国の交渉努力というものを見守っていく、こういうことであります。
ところが、サミットでは一転して、いかなる攻撃をも抑止して、いかなる脅威にも対抗し、平和を確保するのに十分な軍事力を維持するという声明を進んで受け入れて、米ソの中距離核削減交渉で焦点になっているアメリカの新型ミサイルの欧州配備に積極的に賛成されたのであります。このことは、平和国家を志向しているはずのわが国が、軍事大国のパワーゲームにみずからのめり込んでいくことを意味するものではないのでしょうか。
この立場から、わが党は、レーガン大統領の訪日に際し、日本国民の総意として、米ソの核削減交渉を推進すること、米ソの平和共存を進め、軍縮を実現して軍事費を削り、開発途上国への援助に回すこと、さらに、世界経済停滞の要因となっている米国の高金利を引き下げることを強く主張し、日本への軍備増強圧力に反対すべきだと考えます。レーガン大統領を迎えるに当たっての総理の見解を求めます。
私が特に総理にお願いしたいことは、先ほどもお話しありましたあくまでもレーガンを軸として西側が一体となってこの問題に対処していこうという構え方のようでありますが、私は、ときによってはレーガンを外して、残る西側で米ソの核削減交渉をどう進めていくかということも論じ合わなければならない時期に遭遇しているのではないかと思うわけでございますけれども、総理はいかがお考えでございますか。
ヨーロッパの場合、特に西独の場合は、ソ連の戦域核に対抗するために、国民の中にはかなりの反対があったにもかかわらず、シュミット内閣時代にパーシングＩＩの配備を決定して、決断をして、そしてそれを認めることによって核バランスを保ち、それをきっかけにして、同時に条件として核削減交渉というものをアメリカ並びにソ連にやらせるということをつけたわけであります。
○田渕哲也君 わが国の核削減交渉に対する姿勢がどうも消極的なような気がするわけです。ヨーロッパにおいてもこのＩＮＦ交渉が始まり、そして進められておるというのは、アメリカとソ連だけの問題ではない、その中間にあるドイツとか、フランスとか、イギリスとか、そういうところの声というものが非常に強く反映してああいう交渉が推進されておるわけです。
一つは、欧州戦域核削減交渉のあおりを食ってアジアに回ってきたということ。二つは、七〇年代以降中国に配備されている総数にして二百から二百二、三十の戦域核に対抗する意味を持っているということ。あるいは、ソ連自体アメリカと同じように、いわゆる車産複合体というものがあって、いずれにせよどこかに配備せざるを得ないという事情があるということです。
ただいま大木委員から御質問のございました米ソ間の核兵器に関する削減交渉は、大別いたしましてＳＴＡＲＴつまり戦略核削減交渉及びＩＮＦつまり戦域核削減交渉、この二つがジュネーブにおいて実施されております。 ＩＮＦ交渉は昨年十一月末から開始されておりまして、同年暮れに第一回会合を終えまして、本年に入りましてさらに春及び夏の二回にわたって会合をいたし、ただいま休会中でございます。
そこで日本は、この東西間における軍縮というものが促進されることを期待しておるわけでございまして、現在、この両大国の間で中距離核戦力の削減交渉、あるいは戦術核削減交渉、こういうものが行われておるわけで、この核戦力というものができる限り低いレベルで均衡を保つ、そのことが世界平和に貢献するゆえんではないかとこのように見ており、この両大国の交渉が成果の上がることを期待しておるわけでございますが、そういうこととともに
○加藤（吉）政府委員 本年一月二十日から二十二日にかけて行われました日ソ事務レベル協議の場におきましてこの問題を日本側から提起し、アメリカとの中距離核削減交渉その他の交渉を通じてソ連全域における、ということは極東も含むわけですが、核兵器の撤廃ということを強く要求しております。
○神田委員 それでは、時間がなくなりましたので一つだけ、アジアの戦域核問題、いま欧州でゼロオプション、先ほど総理もこのアメリカのゼロオプションの提案に賛意を表するということでやられておりますが、問題は、欧州の戦域核削減交渉がアジアにどういうふうな影響を与えるかというような問題であります。
ところが、米ソの戦域核削減交渉というものが行われていて、もしこれが成立したら、ソ連はヨーロッパの方の、ＮＡＴＯの方の戦域核をソ連が、つまりいわゆるＳＳ２０ですか、ああいうものを極東の方に向けやしないだろうか、そういう心配がされているわけですね。だから、それに対抗して極東にアメリカのこれに対抗する戦域核を配置すべきだという意見がある。