2018-12-04 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
第一に、核軍縮の最先端の課題はFMCT、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉開始でありまして、日本とEUが共同のポジションを取ることができれば、核兵器の原材料でありますから、これは、原材料となります兵器級核分裂性物質の生産を禁止することの条約の交渉入りもモメンタムが得られると確信しております。
第一に、核軍縮の最先端の課題はFMCT、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉開始でありまして、日本とEUが共同のポジションを取ることができれば、核兵器の原材料でありますから、これは、原材料となります兵器級核分裂性物質の生産を禁止することの条約の交渉入りもモメンタムが得られると確信しております。
さらに、核軍縮の進め方をめぐる立場の違いが顕在化している中で、核兵器国と非核兵器国の双方が取り組むことができる核軍縮措置を強調し、具体的には、主文において、CTBT、包括的核実験禁止条約に関して早期発効への幅広い要請に加えて、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、FMCTの即時交渉開始を呼びかける旨を盛り込んだほか、核戦力の透明性の向上、核軍縮検証といった実践的かつ具体的な取組の重要性を強調したところでございます
この核分裂連鎖反応の仕組みは、これまでの調査から推定されるところでは、ウラン半減期から計算すると、約二十億年前は軽水炉と同等、約四%の核分裂性のウランが存在していたということ、そこに流れ込んだ地下水が減速材としての役割を果たし、核分裂連鎖反応が継続する定常的な臨界状態が発生したということでございます。
我が国は、核兵器国、非核兵器国双方の信頼関係を再構築していく上で橋渡し役を務め、御指摘の賢人会議の開催や、CTBTの発効や、FMCT、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉開始に向け、現実的かつ実践的な観点から、核軍縮・不拡散を進めていくべく粘り強く取り組んでまいります。 TPP11及び日中関係についてお尋ねがありました。 TPP閣僚会合での大筋合意は大きな成果となりました。
インドはまた、兵器用核分裂性物質の生産禁止条約、FMCTの交渉に向けて他国と協力すると言っています。しかし、これは、FMCT交渉にパキスタンが反対していることを見越した上での表明の可能性があります。本来、インド自身から兵器用核分裂性物質の生産の停止の約束を取るべきですが、それもなされておりません。
それから、最後、FMCTの問題は非常に難しいところでありまして、新規生産、兵器用の核分裂性物質の新規生産を禁止するということで今条約交渉を目指しておりますけれども、パキスタンはストックの部分まで含めていくと。
二〇〇七年六月の段階で、私はそのCTBTの署名、それからインドによる核分裂性物質の生産モラトリアムですね、こちらの二つというものは非常に大事だろうというふうに思っておりました。
したがって、日本として主として考慮すべきは、インドからのさらなる拡散の防止と、それから核実験あるいは核分裂性物質の生産についての核軍縮の側面ということになろうかと思います。 原理原則の問題としましては、NPTに加入せず核兵器を保有するインドとの間に原子力協力を行うということについては、反対という立場もあり得るかと思います。
何か、あたかも自然発生的にプルトニウムが出てきて、でも、そういうプルトニウムは持たないんだと言っているのではなくて、核燃料サイクルをやろうと積極的に思っていたから、再処理もしたし、実際に四十八トンのプルトニウムを抱え、三十二トンの核分裂性プルトニウムを手にしているんだという理解ですよね。
○逢坂分科員 そのときに、もう既に四十八トンもしくは核分裂性三十二トンを抱えている我が国として、これは本当に消費できる見込みがあるのかどうか。利用目的のないプルトニウムは持たないということは、それはそれで、一歩理解するとしても、これはちゃんと消費できるのかどうか。この点はいかがですか。
これは、いわゆる兵器用核分裂性物質の生産能力が上がってきているということを示しているわけですね。そして三番目に言われたのが、そのミサイルの弾頭に詰める小型化の技術もできているんじゃないかと。 この三つのことが、単なる予測ではなくて、核実験やミサイル実験という客観的事実によって明確になってきたということをもって新たな脅威と言われたような感じがするんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
結局、核軍縮というものは、例えば条約ですとか国際機関、会議体、様々なものが並行して、基本的に同時進行的に進んでいるわけでありまして、例えば核実験の包括的な禁止を目指すのはCTBTであり、そして核の不拡散というところに取り組むのがNPTであり、そして、今御紹介もいただきましたけれども、核兵器に転用できるような高濃度の核分裂性物質の生産を禁止するFMCT、様々なものがいろいろ並行して走っているわけですね
また、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、FMCTにおいては、先日、ハイレベル専門家会合、二十五か国が選定されましたが、我が国はこの二十五か国の一つに選定をされました。議論をリードしています。
そうなりますと、現在日本が持っている四十八トンのプルトニウム、特に核分裂性のプルトニウムは三十二トンあるわけでありますけれども、これの量が一向に減らないということも私には思えるんです。 これを減らすためには、例えばフルMOXをもっとつくるとか、あるいはプルサーマル発電をどんどんやるとかということをしなければ、現実には減らないのではないか。
ただ、六ケ所再処理工場は、二〇一八年度上期の竣工予定でありますけれども、稼働後も五年をかけてフル稼働に至る予定でありまして、このため、直ちに年間四トンの核分裂性プルトニウムがいきなり出てくるというわけではないわけであります。 それと、もう一つは、やはり大きな政策の方向性として、我が国は利用目的のないプルトニウムは持たないという方針を堅持しているわけであります。
○逢坂分科員 これで終わりますけれども、大臣、そこまで核燃料サイクルにこだわるというか、利用目的のないプルトニウムを持たないという方針を持つのであれば、三十二トンの核分裂性のプルトニウムを先に使った方が道は手っ取り早いと私は思いますけれども、数学的に考えて私はそういう気がするんですけれども、きょうはここでやめさせていただきます。 以上、終わります。ありがとうございます。
協定のもとでの協力が停止された後、我が国は、協定に基づいて移転された核物質、核物質ではない資材、設備、回収され、または副産物として生産された特殊核分裂性物質、これらの返還を要求する権利を有するというふうに定めております。 したがいまして、先生から今御指摘のございました資機材それから核物質なども、我が国は返還を要求することはできるということでございます。
また、協定十一条3では、再処理の条件として、分離され得るいかなる特殊核分裂性物質も、インドの平和的目的のために予定された原子力計画を実施するための施設であって、IAEAの保障措置のもとにあるインドに所在する施設のための核燃料を生産する目的のためのみ貯蔵され、または使用される旨定めておるところであります。
○四方政府参考人 今の御質問の関係で、今回の協定で定めます再処理の条件でございますけれども、こちらにつきましては、まず、インド国内での再処理の条件といたしまして、インドとIAEAの間の保障措置協定及びその追加議定書がインドにおいて効力を有していること、また、再処理によって分離され得るいかなる特殊核分裂性物質も、IAEAの保障措置のもとにある施設用の核燃料を生産する目的のためにのみ貯蔵され、また使用されること
それで、核分裂性のプルトニウムはそのうち三十二トンぐらいというふうに理解をしているんですが、日本において、例えばプルサーマル発電でありますとか、あるいはフルMOX発電というものは、必ずしもうまくいっているというふうには、私は承知はしておらない。プルトニウムが減る方向よりも、どちらかというと、この間ふえる方向であった。 日本においてもそれはやれない。
私先ほど申し上げましたけれども、八百トンの使用済燃料を再処理し、その結果、約八トンのプルトニウムが回収されますけれども、これは核分裂性、それから非分裂性の両方を足したものでございます。したがいまして、核分裂性のプルトニウムはそのうち約四トン強でございますので、先ほどの五・五トン等々の電事連の計画であれば、この約四トン強を上回る消費がなされるということになります。
ところが、プルサーマルで、電事連が元々立てた計画でも、利用する核分裂性の、核分裂性なんですよね、プルサーマルで使うということでいうと、年間五・五から六・五ということになると思います。残りが出てくると、プルサーマル発電でフルに使うということでも残りが出てくるというふうに思うんですね、フル稼働した場合。一体これどこに使うんでしょうか。
今、日本の核セキュリティー状況に対して、核分裂性プルトニウム三十二トンで、世界から懸念の目が向けられております。原子力委員長にあっては、少なくとも、実際に再処理過程が始まるまでには計画の提出を必ず求め、またその審査もきちんとしていただきたいと私は思うんです。例えば、周辺住民が反対しているから実際にはMOX燃料を燃やせないところが出てきていたりしたら、計画はあっても燃やせません。
既に再処理されて取り出された国内外のプルトニウム総量は、核分裂性三十一・八トンを含む四十七・八トンにも上ります。さらに、六ケ所再処理工場の稼働後は、使用済燃料を全量再処理すれば総量では二百トンを超えることが見込まれます。
今、核分裂性プルトニウムは既に三十二トンございますし、合わせると、四十年間で二百トンを燃やしていくという法律であります。 私がここにわざわざ台数を並べましたのは、四十年後に本当に燃やす炉があるんだろうか。新増設をしないとすると、今の大間とか東通とか島根は既にカウントしていますから、それ以外を増設しないとすると、四十年間にわたって二百トンのプルトニウムをMOX燃料として燃やせる炉があるのかどうか。
このため、直ちに核分裂性プルトニウムが回収されるわけではございません。そういった意味では、ちょっと長いスパンで対応していく形になります。
しかし、先ほど、もし仮に今回の法律のスキームにのっとっていわゆる核燃料サイクルをやろうとしたときに、国内の加工工場というのは竣工のめどが必ずしも今立っていないわけですから、現在日本が保有している三十二トンの核分裂性プルトニウムを原料にして、当面は海外で加工せざるを得ないんじゃないですか。
大臣、六ケ所村はまだ稼働しておりませんが、これが稼働しますと核分裂性のプルトニウムが四トン生まれるということなんですが、これを消費していく電事連のプルトニウム計画というのはどのようになっていますでしょうか。
今御指摘のありました四十七・八トンのプルトニウムというお話でございましたが、そのうち、核分裂性のプルトニウムは三十二トンでございます。これらにつきましては、原子力委員会の方に毎年状況が報告をされておりまして、これらは利用目的のあるプルトニウム、このように認識されていると申し上げます。
○林国務大臣 今、高橋委員が御指摘のとおり、十六から十八基の原子炉で、MOX燃料として年間五・五トンから六・五トン、核分裂性プルトニウムを利用することにしているわけですけれども、六ケ所再処理工場がフル稼働した場合、年間四トン強の核分裂性プルトニウムが発生するわけでありまして、この計画が適切に実施されれば、プルトニウムの利用量が発生量を上回る。
○逢坂分科員 三十二トンの核分裂性のプルトニウムということで、それは全て利用目的があると。 具体的に、利用目的はどんな内訳になっているでしょうか。
一方、六ケ所再処理工場がフル稼働した場合、年間四トン強の核分裂性プルトニウムが発生します。 したがって、計画が適切に実施されれば、プルトニウムの消費が供給を上回ることとなり、核分裂性プルトニウム三十二トン、着実に減っていくことになります。