2018-02-07 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
参考人も、福島の問題、あとは日本が大量のプルトニウムを保有している、核兵器五千発分ということで、こういった核管理、そして核処理、核廃棄ということ、もちろん技術的な問題もあります。そういう中で、福島を経験した日本としては、やはりこういった部分で先頭に立っていくべきだと私も思うんですが、今後の運動の中でこういったことも意識されていくのか。
参考人も、福島の問題、あとは日本が大量のプルトニウムを保有している、核兵器五千発分ということで、こういった核管理、そして核処理、核廃棄ということ、もちろん技術的な問題もあります。そういう中で、福島を経験した日本としては、やはりこういった部分で先頭に立っていくべきだと私も思うんですが、今後の運動の中でこういったことも意識されていくのか。
塩谷町の方々は最終処分場、指定廃棄物が別に臨界を起こすとかそういったことは思っていないですけれども、実際同じ栃木県内であっても、ほかの方々はかなり無関心、あるいは塩谷町には核処理施設ができるんじゃないかみたいな誤解もあったりして、処分場が決まったら、おたくの、造り酒屋さんであればもう取引やめるよとか、そういった実際に風評被害が出ていると思うんですね。
しかし、実際に今、原子力エネルギーを仮にやめたとしても、実際にその廃棄物、核処理をしたその廃棄物は出てくるわけで、今やめたとしても実際に出ているわけで、そういう意味では、放射性廃棄物を安全に処理処分するというようなノウハウや、それだけの投資は現実問題として日本でやっていかなきゃいけない。このことについてはどうお考えなのか、お教えいただきたいと思います。
○月原茂皓君 でありますけれども、さらに国民の声からすれば、これから先、弾道ミサイル発射したらどうするんだと、それからまた核処理施設の再稼働というようなこと、そこまで進んだ場合でも同じような態度でいいのかという声も強いわけですね。それについて外務省としては、外交当局としてはどういうふうに考えているのか。
これは百七十七ページから九ページでございますが、その中に、北朝鮮がミサイル発射、地下核処理施設といった行為に走ることを決意した意図したのはどの辺にあるのか、これを見きわめることが非常に重要だという指摘がございましたが、これについて外務省は本当はどうだというふうに考えておられるのでしょうか。
また、これはワシントン・ポストの二十六日のダナ・プリースト記者の記事でございますが、「以前寧辺にあった核研究所センターの近くの山に巨大な秘密の地下の施設をつくっている、約千五百名が地下で活動していて、それが原子炉もしくは核処理の施設の建設ではないか」というような懸念を表明しているという事態も考えますと、私どもは、やはり時間との闘いということを一つ考えて、十分で飛来するものを公表するのに、あるいは確認
東海核処理施設の火災爆発事故、また「もんじゅ」や「ふげん」の事故等、そのような状況。日本の核物質の管理体制について、日本国内で今一生懸命議論しているところなわけでありますが、本協定の交渉の過程で、イギリス側から、我が国の核物質保護の体制について不安や懸念は表明されなかったのでしょうか。
○達増委員 東海核処理施設の火災爆発事故のようなケースは、本協定に定める防護措置の違反にはならないということでしたけれども、では、例えば、もうあからさまに、本協定に基づいてイギリスから日本に入ってきた核物質が日本国内で盗まれた場合、それは条約違反となるのでしょうか。また、条約違反となった場合には、この協定に基づいて、その後どういうことになるのでしょうか。
○島袋宗康君 アメリカの調査報告書に、劣化ウラン弾発射の後、米軍が昨年三月に実施した三回にわたる処理は、核処理専門家たちが計八名のチームで核兵器事故処理と同様に行った、岩や二十五センチ以上深く入り込んだ弾はまだ放置されている、さらに、探査しながら除去した汚染土や砂は嘉手納基地に移し放射性物質許可に基づき保管した、自然放射能レベルまで浄化した後環境調査のサンプリングを行った、こういうアメリカの調査報告
それから、核処理の施設整備のために。通産省からも一定の、一億ドルでしたか、そういう協力もしようということで、ロシアの核解体のそういうようなことに日本は協力をしていこうということで取り組んでいるわけなのですよ。だから、それも本当はロシア海軍のために支援しているのか、あるいは引き続いて海洋に投棄する、日本海に投棄するということを話し合いでじっと待っているのですか。
最後に通産大臣、ちょっとお聞きしたいわけでございますけれども、ロシアの政府は陸上の核処理施設がもう満杯である、新しくつくるそういう資金もないということで、特に液体廃棄物の海洋投棄を引き続き続けていくという、そういうようなことを言っておるわけでございますが、政府の中心の通産大臣といたしまして、海洋投棄の即時中止要求、またロシアの核処理施設への技術的また経済的支援につきましてお考えをお聞きしたいと思います
ですから、日本の場合は、私はアメリカやヨーロッパに比べてかなり安全性の点等は進んでいると思いますので、やはり原子力発電は多様なエネルギーミックスの中の重要な一つであると思っていますし、十分その安全性や核処理、廃棄物処理の対策はやっていかなくてはいけないわけです。そういう意味では、私は何が何でも原発でという絶対的推進論者じゃございませんけれども、そういうことは厳しくやっていく必要はあると思います。
また、この文書によると、佐世保、横須賀に分遣隊が置かれておって、要するに核処理部隊だから、実際に日米間で協議をしてやっていくというわけだから、これは従来以上に核疑惑が濃厚になることは間違いないと思うのです。したがって、非核三原則を厳守しているからそんなことないと突っぱねるような筋合いのものでないと思うのですよ。
ですから、皆さんが危惧しておる、これがいわゆる核処理という特殊的な任務を持ったものというふうに推定をされることについて、いやそれではありません、通常の爆発物の処理隊としてあるんですということはうなずけませんね。今お話ありましたように、当面ノーチラスが報道いたしましたその報道関係について事実関係を調べる、こう言っているわけです。したがって、今の点も含めて調査をしていただきたい、こう私は思うのです。
自主、民主、公開、これが核処理に当たってのわが国の方針でしょう。そんなときに隠したまま押し切ろうということは許されませんよ。ましてや、マグニチュード八・二が計算においても想定されるところなんです。幾ら中川長官がそこでがんばってみたところで、静岡の地震の例をとって言ってみたところで当てはまらない。 ですから、真剣にあなた方が船をこいで——こいでと言って、こぐような船じゃだめでしょう。
なるほど電気事業は民間企業が中心でございますから、個々の企業あるいは家庭に電気を送ってそして収入を得ていくということは電力会社の基本ではあるかもしれませんが、しかし、それの原料といいますか核処理の問題、こういうものは必ずしも民間会社にやらせなければならないというものでもないと私ども考えるわけでございます。
去る九月の東京における日米核燃料交渉において、わが国の行う核処理について、プルトニウムの単体抽出、単体貯蔵方式による二年間の暫定操業が合意されたことは、一見わが国の要求が通ったかに見えますが、事実は必ずしもそうではございません。
ところがこの人はだめだということで疑義が出まして、そしてだめになったんで、したがって次に、私はやはり今度はこの核処理問題の専門家であります市川富士夫氏をお願いしたんです。これもだめだというんですね。そうしますと、これは具体的にこの場で科学的に政府の政策が正しいのかどうか、これをここで検討する私の権限と機会は奪われたんです。そういったことでは、これは本当にこの問題を正しく究明することはできません。
そういう問題をあなたは知っていられるかどうか知らないが、日本に核処理をさせてくれというふうな要求を、そんなに執念を持って交渉せられるというその真意は一体どこにあるのか。これもわれわれは疑わざるを得ないのであります。御所見を承りたい。
確かにおっしゃるとおりソ連はまだ再処理の技術はできておりませんけれども、これはやがてソ連もできてくるが、そのソ連が核処理の問題に勝手なことをやられたのでは、これは話にならぬ。おっしゃるとおり西ドイツはいまもうブラジルに工場を輸出しておる。再処理ではありませんけれども、核をカナダはインドに売っている。あるいはフランスはパキスタンに売っている。あるいはどこかの国がエジプトに売っているという。
しかし、核の平和的利用は日本には重要性がある、この処理を妨げられては困ると言い、この核処理の問題、使用燃料の再処理の問題について大変総理は会談の重点に置いて、あなたも直接言っておられる。カーター氏と二人になったときには主としてこの問題に重点を置いて話をしたと言っておられる。
そこで、原子力局長は、英国側が示しておる一般協定草案によれば、その第三条によって、これらの使用済み燃料の核処理等に関する施設等についても、日本において建設することを援助するというのであるから、これをそのように取り扱っていき得るのであるという御答弁であったわけです。