2017-05-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
そういう中で、今のインドへのこのような協定によって、いわゆる核の非拡散、あるいは核兵器転用という問題が少し蓋をされた形で行われることで、日本に対する評価、あるいは核廃絶というものを言ってきた日本に対する世界の評価が大きく変わるように思いますけれども、どうお考えでしょうか。
そういう中で、今のインドへのこのような協定によって、いわゆる核の非拡散、あるいは核兵器転用という問題が少し蓋をされた形で行われることで、日本に対する評価、あるいは核廃絶というものを言ってきた日本に対する世界の評価が大きく変わるように思いますけれども、どうお考えでしょうか。
これ以上再処理をしてプルトニウムをふやすということは、単にインドだけの問題ではなくて、世界の安全保障にとって大きな脅威になるということで、これは核セキュリティーサミットの場でも、日本政府もアメリカと共同声明を出しまして、グローバルな、核兵器転用可能な核物質の在庫量を減らしていくということにコミットしております。
そして、これは総理、国際社会からもそういう疑いを持たれないように、そうした核兵器転用可能性のある物質の扱いについては、もういやが上にも透明性を増していく、ＩＡＥＡの査察も厳重に受けていく。きょうも参議院の本会議で先ほど核不拡散条約の追加議定書の締結の承認、承諾がされました。こういう厳重な国際社会の中での透明性確保のもとにやっていくんだ、これも我が国の重要な国是と考えたいと思いますが、いかがですか。
とめる、冷やす、閉じ込めるを徹底的に行って放射能を外へ出さないということで第一のリスクを回避し、廃棄物については量が少ない、質は十分にわかっているということからコントロール可能であると考えていますし、核兵器転用は、日本のような原子力アレルギーの強い国では原子力の平和利用だけに徹してきているわけでありますから、これらは全部技術的に社会的にコントロールできると思っています。
○政府委員（岡崎俊雄君） まず最初の、我が国が核燃料リサイクル政策を進めるに際して核兵器転用あるいは核兵器開発をするのではないかという疑念に対してでございますけれども、これはもう先生方十分御承知のとおり、我が国は国内的には原子力基本法に基づきまして現に平和利用に厳しく限って進めてきております。
パーセントを調べて、六〇％以下だということになればこれは商業用の発電用のものだということがわかる、九〇％に極めて近ければこれは核兵器転用の危険性がある物質だとわかる。
「プルトニウム等の核兵器転用を検知する役割は、ＩＡＥＡ保障措置制度が担うべきである。仮に、核兵器転用の検知について、その制度の充実・強化が必要との認識が生じた場合には、あくまでも、ＩＡＥＡ保障措置制度の枠内で検討すべきである。」云々、こういう指摘がされているんです。
そういう状態だと思うのですけれども、この商業用のプルトニウム利用が核拡散の媒体になり、そして核兵器転用への媒体になるという、このことを大臣はどういうふうにごらんになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、特定な国ではなくて、プルトニウムあるいは高濃縮のウランというものが、これは核兵器になり得るものでございますから、転用可能なものでございますから、そういったようなものが世界的に広がるということはやはり危険性が出てくるということで、したがいまして、ちょっと繰り返しになりますけれども、この国というのではなくて、やはりそういったような核兵器転用可能
○土井委員 それで、今おっしゃったような保障措置で、平和利用ということに対しての保障措置が十分果たされているかどうか、核兵器転用のおそれがないのかどうか、これは非常に気にかかることですよ。今おっしゃったような程度のことで、保障措置というのは具体的に実効性を持ち得るのかどうか。
○貝沼委員 それから、時間がだんだんなくなってまいりましたので、次に進みたいと思いますが、核不拡散条約の関係で、カーター政権は核拡散防止の観点から高濃縮ウラン、これは核兵器転用可能物質である、こういうふうに判断をしたらしく、新規分の輸出を停止させたということで、国内においてはこれによってかなり影響があるわけですね。
というのは、先ほど来問題になっておりますとおり、本当に日本では大変な事態ですね、にもかかわらず、アメリカがそういった事実を理解しながら、再処理ストップ措置をとろうとしておるということは、原子力発電が使用済み核燃料の商業用再処理技術の未確立及びプルトニウムの核兵器転用の危険など、トータルの安全性が確立されていないことを裏書きしているんじゃないかと思うんです。まずこの認識がどうか。
○森元治郎君 米ソは、よその国に核兵器転用のおそれがあるような情報は、資材はもちろん、情報も教えないということになっていますがね、米ソは。それじゃ、持たないほうのわれわれが情報をよそに教えた、あるいは御本尊のアメリカに教えた、教えるということは、さらに核の研究をアクセレレートするものとして、国でやらないほうがいいのだというふうなことになるのですか、どうですか。