2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
その上で、核兵器等の輸送について申し上げれば、我が国は、非核三原則を堅持するとともに、核兵器不拡散条約などを批准し、大量破壊兵器の拡散の防止にも積極的に取り組んできており、核兵器を始めとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ません。
その上で、核兵器等の輸送について申し上げれば、我が国は、非核三原則を堅持するとともに、核兵器不拡散条約などを批准し、大量破壊兵器の拡散の防止にも積極的に取り組んできており、核兵器を始めとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ません。
ところで、本年二月七日の参議院予算委員会において岩屋防衛大臣は、核兵器等の大量破壊兵器を搭載する能力を持つものが攻撃型空母に当たる旨答弁しておりますが、過去の攻撃型空母の定義に関する政府答弁において具体的に言及のなかった核兵器等の大量破壊兵器を例示した理由はなぜでしょうか。これ重要です。総理、お答えください。
だから、なぜ政府としては「いずも」型護衛艦を改修する方針を決定したタイミングで核兵器等の大量破壊兵器を国会答弁で例示することにしたのか、そのタイミングが分からないんです。是非教えていただきたい。 それから、防衛大臣にお聞きいたします。 このＦＡＣＯについてですよね、要は。
したがって、他国の国土を壊滅的に破壊するほどの能力を持った空母ということになりますので、常時かなりの数の戦闘機を艦載し、また核兵器等の大量破壊兵器というものを搭載することができるような、そういう能力を持ったものを攻撃型空母というふうに考えているところでございます。
実際に、核兵器等を廃棄したわけでも全くないという状況があるわけでございまして、我々は日本の国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく責任があるわけでありますから、その責任をしっかりと果たしていかなければならないと、このように考えております。（発言する者あり）
○岩屋国務大臣 繰り返しにどうしてもなってしまうんですけれども、平和安全法で言うところの存立危機事態というのは、我が国が直接の攻撃を受けていない、密接な関係にある国に対する攻撃であっても、現在、弾道ミサイルが配備をされ、また、そこに核兵器等の大量破壊兵器が載せられる時代であり、なおかつ、近接国からそれが発射されれば十数分で我が国に着弾をするという軍事環境、安全保障環境の中にあっては、密接な国に対する
○河野国務大臣 今回のＮＰＲでも、米国は、核兵器等の究極的廃絶に向けた取組に引き続きコミットしＮＰＴ体制を強化する、あるいは核兵器のさらなる削減を可能とする安全保障環境の追求にも言及をしているわけで、将来的にアメリカがそうした方向に向かっているという姿勢は変わらないというふうに思っております。
今回のＮＰＲにおいて、米国は現実の安全保障環境を踏まえた上で核兵器等の究極的廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットをすることを表明するとともに、ＮＰＴの規定を遵守し、ＮＰＴ体制の強化に取り組むことをこれも確認しているわけでございます。 今後ともこの米国のコミットメントは揺るがないものと認識しておりまして、御指摘は当たらないというふうに考えております。
同時に、米国は、核兵器等の究極的廃絶に向けたみずからの取組に引き続きコミットすることや、ＮＰＴ体制の強化、核兵器のさらなる削減を可能とする安全保障環境の追求にも言及しています。
国際社会として、北朝鮮が核兵器等運搬手段を放棄し、ＮＰＴ条約にかつてのように戻ることを求めていくべきです。このまま国連憲章に基づき経済制裁を続ければ、北朝鮮は国家として国民生活を守る責任を果たせ得なくなるわけですから、北朝鮮はこのタイミングで政策変更を決断し、今後は政治と国民の情熱を経済再建へと大転換していくべきです。河野大臣には北朝鮮にそのような気付きを促していただきたい。
その中で、自衛隊としての対応でありますが、私ども、このような化学兵器あるいは生物兵器あるいは核兵器等の対処についてはＣＢＲＮ対処というふうに呼んでおります。そのための部隊というのがＮＢＣ対応の部隊ということになっています。 現在、お尋ねのＮＢＣ対処の部隊でありますが、大宮駐屯地に所在する中央特殊武器防護隊、これは私も視察をしております。
一方で、我が国では、核兵器の不拡散に関する条約に基づきＩＡＥＡと保障措置協定を締結しており、国内の核物質が核兵器等に転用されていないことの確認を受けてございます。 以上です。
その上で、第四条というのがございまして、具体的な規制対象となる輸出について定めておりまして、輸出貿易管理令第四条第一項三号におきまして二つの要件が設定されておりまして、核兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合、それから、経済産業大臣からこういうおそれがあるものとして許可申請をすべき旨の通知を受けた場合、こういったものを規制対象としているところでございまして、外為法の体系の中でキャッチオール規制はしっかりと
これまで核兵器等の大量破壊兵器に関連する貨物や技術の無許可輸出等に係る罰金額の上限が一千万円だったものを三千万円まで引き上げるとともに、法人に対しては罰金額の上限を十億円とする法人重科制度を新設するなど、罰則を大幅に強化します。これにより、違法流出の抑止力を高めます。 第二に、輸出入規制における行政制裁逃れへの対策を講じます。
そして、あと二つでありますが、海洋航行不法行為防止条約二〇〇五年議定書は、生物、化学、核兵器等の船舶上での使用等を犯罪化するものであり、締約国数は四十一カ国であります。 大陸棚プラットホーム不法行為防止議定書の二〇〇五年議定書は、固定プラットホームにおける生物、化学、核兵器等の使用等を犯罪化するものであり、締約国数は三十五カ国であります。
これまで核兵器等の大量破壊兵器に関連する貨物や技術の無許可輸出等に係る罰金額の上限が一千万円だったものを三千万円まで引き上げるとともに、法人に対しては罰金額の上限を十億円とする法人重科制度を新設するなど、罰則を大幅に強化します。これにより、違法流出の抑止力を高めます。 第二に、輸出入規制における行政制裁逃れへの対策を講じます。
また、原子力基本法において、原子力利用は平和の目的に限り行う旨が規定され、さらに、我が国は核兵器の不拡散に関する条約上の非核兵器国として核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っており、我が国は一切の核兵器を保有し得ないこととしているところであります。それが大前提でございます。
この保障措置と申しますものは、核物質が平和目的だけに利用され、核兵器等に転用されないことを担保するために行われます検認活動のことを指しているところでございます。
審議の中でも、法理上、他国に対して化学兵器や毒ガス兵器や核兵器等が輸送可能だとしているわけですし、弾薬の提供も、手りゅう弾、劣化ウラン弾なども可能ということになっているわけですが、弾薬の提供などが認められていないこれまでの法制に比べると、時の政権の裁量の余地が大変広がってきているのは間違いなくて、少なくとも法文上の歯止めはないに等しいわけですね。
○安倍内閣総理大臣 今までも安全保障環境の変化について申し上げてまいりましたが、例えば、北朝鮮というのは今や弾道ミサイルを数百発配備しているわけでございますし、それに核兵器等の大量破壊兵器を載せる技術についても進歩させているところでございます。これは昭和四十七年の見解を発出したときにはない状況であります。
去る十月十五日、大量破壊兵器のうち五千発以上の化学兵器が発見されたことを米国防総省は認めましたが、結局、核兵器等の大量破壊兵器は見付かりませんでした。 当時の小泉元総理は国会で、大量破壊兵器があるとブッシュ大統領と同じ主張をしましたが、日本が独自に大量破壊兵器の存在をチェックすることができたのか大いに疑問であり、日本の場合は情報収集ができる範囲が限定されていると考えております。
核兵器等の大量破壊兵器を宇宙空間に配備することや月その他の天体に軍事基地を設置すること等を禁じておりまして、同条約には、我が国を含む宇宙先進国のみならず中国も加盟していると、もう委員御承知のとおりでございます。ただし、委員御懸念のように、各国間の立場の違いによりまして、適用されるべき規範の確立がまだ発展途上にあるという認識でございます。