2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。
核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。
そして、核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると認識をしています。
核抑止と核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 核抑止とは、一般に、核兵器の存在によりもたらされる抑止のことを指すと承知しています。 いずれにせよ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。
総理は、核兵器のない世界を目指すといいながら、核兵器禁止条約を拒否する態度を取っています。政府は、核抑止の信頼性を損なうことを拒否の理由にしていますが、核抑止とは何か。それは、いざというときには核兵器を使用することを前提にした議論です。いざというときには広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすこともためらわないという議論なのです。
今年、核兵器禁止条約が発効し、間もなく第一回締結国会合が開かれます。 私たちは、まずは締結国会合へのオブザーバー参加を目指します。 総理は、被爆地を含む広島一区の選出です。広島、長崎の皆さん、特に被爆者の皆さんは、核廃絶に向けた総理のリーダーシップに期待されています。 少なくとも締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきですが、いかがでしょうか。
核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしておりません。
する請願(第一〇八二号外二件) ○日本でのウイグル人権法の成立に関する請願( 第一一五一号) ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願(第一四八四号外四二件) ○経済連携協定の見直しに関する請願(第一五六 九号) ○ILOハラスメント条約の批准に関する請願( 第一九八七号外一二件) ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願(第二三七五号) ○核兵器禁止条約
高橋千鶴子君紹介)(第二一八八号) 同(畑野君枝君紹介)(第二一八九号) 同(藤野保史君紹介)(第二一九〇号) 同(宮本徹君紹介)(第二一九一号) 同(本村伸子君紹介)(第二一九二号) 同(山川百合子君紹介)(第二一九三号) 同(山本和嘉子君紹介)(第二一九四号) 同(大河原雅子君紹介)(第二四二三号) 同(中川正春君紹介)(第二四二四号) 同(本村伸子君紹介)(第二四二五号) 核兵器禁止条約
特に、今年一月には、核兵器の開発であるとか保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が発効して、批准国も徐々に増える中で、核なき世界を目指す声が徐々に高まっている中でイギリスが核弾頭の保有増ということを発表したというのは、こういう核軍縮の流れに逆行するものであると我々は捉えているわけでございます。
核の傘、抑止力への依存を改め、核兵器禁止条約に参加すべきです。 現在、新型コロナの感染拡大と医療崩壊の危険を招いているのは憲法のせいではありません。無為無策で対応能力を欠く菅政権のコロナ対策が事態を深刻にしています。 憲法に緊急事態条項を創設すべきという議論があります。内閣の一存で国会の機能を止め、法律に代わる命令を出すようになればどうなるか。
核廃絶を目指す、その取組をリードするというだけで、核兵器禁止条約には真っ向から反対している菅政権として、米国が核兵器の先制不使用を宣言することについて、菅総理はどのような認識なのか、お答えください。 米国政府による防衛装備品等の有償援助、FMSについてお伺いします。 これは、価格は米国側の見積りで、納期はあくまで予定、さらに支払も前払が原則であるといった問題点が度々指摘されています。
これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐え難い犠牲と負担をもたらす危険極まりないものです。 米国は、在日米軍駐留費負担の大幅増額を求めています。
今、核兵器禁止条約を求める、参加を求める地方議会の意見書は五百五十六に達しました。全地方議会の三割ですよ。ここにしっかり参加をして、核廃絶の先頭に立つこと自身が日本がやるべき役割だということを、最後、強調いたしまして、質問を終わります。
次に、安全保障問題といたしまして、核兵器禁止条約について伺います。 今年一月、核兵器禁止条約が発効いたしました。世界で初めて核兵器を違法化する国際的法規範が誕生したことは、唯一の戦争被爆国であり核兵器の廃絶を究極の目標としている我が国としては、これまでに御尽力された方々の御労苦を含め、高く評価すべきだと思います。
それでは、次、これも大事な問題だと思うんですけれど、さっき朝鮮半島の非核化というお話をさせていただきましたけれども、NPT、ノンプロリフェレーション・トリーティー、核非拡散条約の維持強化ですね、に、これどう取り組むのかというのは非常に重要な問題で、核兵器禁止条約を横に置いておいて、今、僕らは、現実的には、NPT体制から北朝鮮なんか出たり入ったりしているし、イラクとか、あっ、イランとかですね、まあややこしい
私は、この非核、核兵器禁止条約も非締約国に影響を及ぼしている、及ぼすと思いますが、この核兵器は人類と共存できないという被爆者の訴えが世界を動かして、この条約の発効になりました。
○国務大臣(茂木敏充君) 我が国は、唯一の戦争被爆国として国際社会の取組をリードする使命を有しておりまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をいたしております。一方で、その実現には核兵器保有国を巻き込んで核軍縮を進めることが不可欠でありますが、現状では、核兵器禁止条約はどの核兵器国からも支持を得られていない状態であります。
核兵器禁止条約が発効して一か月がたちました。この核兵器禁止条約は、私も被爆者の問題に長年取り組んでまいりましたけれども、被爆者の重い決意が結晶した条約だ、このように思っております。また、我が国の国是である非核三原則、持たない、造らない、持ち込ませない、この非核三原則にも相通ずる精神を持った条約だと思っております。
先ほどの核兵器禁止条約ですが、発効しました、締約国会議が行われます。日本はこれに署名しないということではございますが、我が公明党としては、少なくともオブザーバー参加はするべきだ、このように主張しております。それは、核兵器禁止条約締約国会議で、被害者の定義、その救援の方法、そして環境の回復の方法など、具体的に話し合われるからです。
○国務大臣(茂木敏充君) 確かに、核兵器禁止条約、それは、その前文においてNPTに言及をしておりまして、国際的な核軍縮・不拡散体制におけるこれらの条約の重要性、確認をしているところであります。 また、核兵器禁止条約を支持する国は、委員御指摘のように、核兵器禁止条約がNPTを補完するとの主張をしていると、そのように承知をいたしております。
核兵器禁止条約が先週発効いたしました。公明党、歓迎いたします。 核兵器禁止条約は核兵器国に核軍縮義務を定めたNPTと矛盾するものではなくて、相互に補完し合いながら核兵器のない世界の実現に向けて協調体制の再構築を図るべきで、そこに我が国の真の橋渡し役があると考えます。
その上で、締約国会合についてでありますが、条約の締約国が開催するものでありまして、核兵器禁止条約に署名する考えはない、また、このオブザーバー参加についても慎重に対応したいと、我が国の立場から考えて、我が国がこの条約会合招致すると、これは適切ではないと考えております。
ただ、これ、締約国会議、核兵器禁止条約につきましては我が国として締結する考えがない中で、そこでもし会議を開催するということになったら間違ったメッセージを与えることにもなりかねないと、そこについては慎重に対応したいと思っております。
本日、核兵器禁止条約が発効しました。核兵器が道義的に非難されるだけでなく、違法なものとなりました。日本共産党は、核なき世界に向けた新しい時代の始まりを心から歓迎するものです。 昨年の国連総会では、条約への参加を訴える決議が加盟国の三分の二を超える百三十か国の賛成で採択されました。ある国の大使は演説で、条約の批准は核兵器の犠牲者に払える最高の敬意だと述べました。
御指摘の核兵器禁止条約については、これまでも進めてきている政府の立場に照らし、署名する考えはありませんが、我が国としては引き続き核軍縮の進展に向け、立場の異なる国々の橋渡しを努め、国際的な議論に積極的に貢献をしてまいります。(拍手) ─────────────
核兵器禁止条約については、核兵器のない世界を実現するためには、現に核兵器を保有している国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠ですが、核兵器国のみならず、多くの非核兵器国からも支持を得られていません。
核兵器の使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約が明日二十二日に発効します。この条約の発効により、核兵器は国際規範上認めることができないとする国が多数となります。 日本は、本来ならば唯一の戦争被爆国として、核兵器保有国に対して条約批准を働きかける大きな役割を果たせるはずです。
御指摘の核兵器禁止条約については、これまでも説明してきている政府の立場に照らし、署名する考えはありませんが、我が国としては、引き続き核軍縮の進展に向けて、立場の異なる国々の橋渡しに努め、国際的な議論に積極的に貢献していく考えであります。 イージス・アショアの代替案についてお尋ねがありました。
次に、核兵器禁止条約についてお伺いいたします。 核兵器禁止条約は来年一月に発効しますが、広島、長崎の市長は、政府がオブザーバーとして締約国会議に参加するよう求めております。また、両市議会は、被爆地の広島、長崎での締約国会議の開催も併せて要請しております。 この件について、十一月五日に私が予算委員会で質問したところ、菅総理は、締約国じゃない中で不適切と一蹴しました。
次に、核兵器廃絶決議、米国の核態勢の見直し及び核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国の核兵器廃絶決議につき、昨年に比べて賛成国数が減少いたしましたが、核兵器国である米国や英国、また核兵器禁止条約を支持する国を含む非核兵器国等、多くの国々の支持を得て採択されたことは、橋渡しに努める我が国の取組が一定の支持を得られたものと考えています。
次に、核兵器禁止条約の締結国会合、平和首長会議を同時に広島、長崎で開催すること及びバイデン次期米国大統領の長崎訪問についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。
先般、政府に対しましても、長崎市長、広島市長から要望があっております、来年発効となる核兵器禁止条約の批准、署名を求めるとともに、それがすぐには難しいという場合であれば、締約国会議のオブザーバーとして参加をして、従来から政府が主張されております核兵器保有国と非核兵器保有国の実効性のある橋渡し役をしっかりと果たすべきであると考えます。
○茂木国務大臣 我が国のこれまで申し上げてきた立場に照らして、核兵器禁止条約に署名する考えはなく、御指摘のオブザーバー参加及び広島、長崎での開催を含めて、核兵器禁止条約の締結国会議に関する我が国の取組や関与の方法については慎重に見きわめる必要があると思っております。