2005-02-14 第162回国会 衆議院 予算委員会 第11号
さらに、私たちは、核兵器独占体制であるＮＰＴ体制を批判してきましたが、それは核兵器完全廃絶という立場からのものであって、新たな核兵器保有国の出現は絶対に認められない、どんな理由があっても容認できるものではない。したがって、北朝鮮が核兵器の完全廃棄を実現する立場からも、また平和への諸国民の願いにこたえるためにも、北朝鮮が核兵器開発計画を放棄することを改めて強く求めていくものです。
さらに、私たちは、核兵器独占体制であるＮＰＴ体制を批判してきましたが、それは核兵器完全廃絶という立場からのものであって、新たな核兵器保有国の出現は絶対に認められない、どんな理由があっても容認できるものではない。したがって、北朝鮮が核兵器の完全廃棄を実現する立場からも、また平和への諸国民の願いにこたえるためにも、北朝鮮が核兵器開発計画を放棄することを改めて強く求めていくものです。
ＮＰＴは、核兵器の全面廃絶の立場から見れば、特定の国の核兵器独占を認めるものであって、この条約そのものは問題があると考えていますが、一たん加盟していた国がそれを脱退することは、核兵器を持たないという立場を放棄し、新たに核を持つことを宣言するに等しいものであって、断じて許されるものではありません。
日本共産党は、昨年六月、不破委員長が五つの核保有国首脳あてに書簡を送り、核兵器独占体制そのものに核兵器をめぐるさまざまの危険の重大な根源があり、その矛盾を直視して危険な現状を打開する道を探求すべきであると要請いたしました。唯一の被爆国である日本政府自身が、この立場から核兵器のない世界の実現に真剣に努力すべきであります。
これが核兵器独占体制を補完するものであることは明らかです。 追加議定書は、北朝鮮の核疑惑などが最大の口実にされていますが、原子力研究所など、より広範な情報や施設への立ち入りなど、非核兵器国への内部介入をこれまで以上に許す手段を提供するもので、アメリカなどの核保有国の内部介入を容認し、結果として独占体制を強化するものであります。 我が党は、当然、新たな核兵器の出現を許すものではありません。
しかも、保障措置とは、非核兵器国の核兵器への転用を査察の措置によって結果として核兵器保有国の核兵器独占体制を保障するもので、非核兵器国のみに核兵器への転用の有無の調査を義務づけ、一方的に制約を課す不平等なものであります。 その上、本追加議定書による保障措置の強化がＮＰＴ体制と結びつくことは、非核を保障する側から核保有国の独占体制をより強めるものにほかなりません。
協定に少し戻ってもう一度質問をしようと思いますけれども、ＫＥＤＯを決めました米朝合意は、個々の内容は別といたしましても、第四項のＮＰＴ体制の強化、つまりアメリカなどの核兵器独占体制を維持することが最大のねらいになっているというところが重大だと言わなければならないと思います。核独占体制の維持に協力をするならばあめでも何でも欲しいものをやろうというようなやり方は、果たして道理のあるものだろうか。
インドとパキスタンの核実験は、五つの核兵器保有国による核兵器独占体制の矛盾をあらわにいたしました。今こそ、期限を区切って、核兵器廃絶の国際協議の開始、未臨界実験を含むすべての核実験の中止、核兵器の先制的な不使用などの具体的課題に取り組むべきであります。
さらに、インド、パキスタンの核爆発実験がアジアでの新たな核軍拡競争をもたらし、核戦争の危険を現実のものとする絶対に許されない暴挙であることは明らかですが、橋本総理がアメリカの核抑止力に依存する立場から、核保有国の核兵器独占を維持する核不拡散体制の堅持を表明し、速やかな核兵器の廃絶について言及しない態度をとり続けていることも重大であります。
○松本（善）委員 今、重要なことは、インドやパキスタンの核実験の最大の根源が核保有諸国の核兵器独占体制の固執にあることをはっきり直視することだと私は思います。 この問題は、後から詳しく、もうちょっと突っ込んでやりたいのですが、その前に、まず当面の問題として、この両国の領土問題をめぐる紛争を一日も早く解決するために、新たな話し合いを直ちに行うことを国際社会も積極的に支援をする必要があると思います。
核保有五カ国の核兵器独占を正当化する不合理な核不拡散、ＮＰＴ体制を解決する道は、核兵器全面禁止を緊急課題として、世界政治がその方向でイニシアチブをとる以外にありません。これこそ新たな核保有という社会進歩への挑戦を抑え込む道理ある立場です。ところが、逆にサミットは、Ｇ８こそ核拡散防止のための努力の最前線にあると述べて、ＮＰＴ体制への固執を宣言したのであります。
同時に、特定の国による核兵器独占が核不拡散条約体制として合法化されていることの矛盾が最も危険な形で明らかにされたものであり、今こそ核実験全面禁止、核兵器廃絶、そのための被爆国日本の努力が強く求められていることを厳しく指摘しなければなりません。 今、橋本内閣のもとで、日本経済の混迷と国民生活の深刻さはとどまることを知りません。
同時に、今回の実験は、アメリカなど一部の国による核兵器独占が核兵器不拡散条約体制として合法化されていることの矛盾を最も危険な形で明らかにしたものと言わなければなりません。 政府が、インドに対して強い抗議を表明し、二度と繰り返すことがないよう強く求めるとともに、あらゆる国の核兵器を全面的に禁止する国際的合意を速やかに実現するために明確かつ最大の努力を払うよう、強く要求いたします。
まさにこれは、アメリカが核兵器独占体制を強化するためだということをいわば露骨に語ったものだと思います。 今後もクリントン政権は未臨界実験を続ける。ロシアは、同様の実験を昨年までに四回、毎年二回の割合でやる。先ほど来議論になっています、最近成立したインドの宗派主義的政党中心の新政府は、核兵器保有の選択肢を行使すると政策を公表しました。
しかも、政府は、アメリカなど既存の核保有国の核兵器独占がいつまでも続くことを保障する核拡散防止条約の無期限延長を支持するという核兵器の存続を認める態度に固執することが、どうして核兵器をなくすことになるのでしょうか。こまかしてはありませんか。首相は、期限を切って核兵器廃絶を実現させることを緊急課題として追求するのか否か、明確に答弁をしていただきたい。
日本共産党は、ナポリ・サミットを前にしての党首会談で、この条約の無期限延長について、過去にとった態度にとらわれることなく不賛成の立場をとるよう申し入れをしましたが、このサミットであなたは、アメリカ、ロシアなど核兵器保有大国の膨大な核兵器独占は不問にして、その永久化に通ずる無期限延長に全面的な賛意を表したのであります。
政府がそういうことだというのは、実はアメリカの核兵器独占体制の永続化の野望のために、邪魔になる国に対しては軍事制裁を加える拡散対抗構想のためではないかと思う。換言すれば、北朝鮮軍事制裁で核兵器の使用が想定されているからです。アメリカの北朝鮮制裁は、「一九九四年朝鮮危機」と題するアメリカ議会調査局の報告でも裏づけられている、軍事制裁を含むものであります。
これに反して、アメリカは核保有大国の既存の核兵器は問題にせず、核不拡散条約、ＮＰＴの無期限延長によって核兵器独占を合理化しようとしています。 そこで質問したいのは、世界でただ一つの被爆国である日本の政府が核兵器保有大国の不当な特権を永久化し核兵器廃絶に逆行するこのＮＰＴの無期限延長をなぜ支持するのか、国民の前に明らかにしていただきたいのであります。
我が党は、もちろん核兵器保有国が拡大することには反対ですが、それは世界から核兵器を廃絶するという立場からであって、アメリカなどの核兵器保有、核兵器独占を容認するものでは絶対にありません。これに対し、総理の立場はどういうものでしょうか。総理は、アメリカの核兵器は平和のために役立っているとしてこれを肯定し、アメリカの核戦略に協力している立場ではありませんか。
本条約に反対する第一の理由は、核保有国の核軍拡競争の手を何ら縛るものでなく、核保有国の核兵器独占体制を維持強化するものとなっているからであります。
その運用のいかんによっては、米英ソの核兵器所有国の核兵器独占と固定化を、さらに確立するような結果にもなりかねないのでありまして、そのことを指摘して、フランス、中共が加盟することを反対しているようにも見られるのであります。 そこで、私たちは、条約に加盟した以上、一日も早くこれを完全なものにする義務があります。幸いにして、この条約の二条には、改正規定があるのであります。