2013-04-05 第183回国会 衆議院 外務委員会 第4号
また、我が国も、旧ソ連諸国の核兵器廃棄支援ということで、このプロセスに対して支援をしたというところでございます。 以上でございます。
また、我が国も、旧ソ連諸国の核兵器廃棄支援ということで、このプロセスに対して支援をしたというところでございます。 以上でございます。
そのカザフに対しまして、日本は、九四年に締結した核兵器廃棄協力協定に基づきまして日・カザフ非核化協力委員会を設立しまして、総額十七・七億円を拠出しております。大統領が来日した際にも、このことに対する謝意も触れておられますし、このセミパラチンスク核実験場周辺の被曝者救済に向けた医療器材供与支援なども実施をしております。
北朝鮮による核保有、核実験は断じて容認できない、北朝鮮がさらなる事態の悪化を招く行動をとってはならない、北朝鮮が核兵器廃棄に向けた具体的な動きを示し、直ちに無条件で六者協議に復帰することが必要、また、すべての国連加盟国が安保理決議一七一八に基づく措置をとることが重要ということを、以上四点、確認を三者会議のときにいたしております。
したがいまして、この六者の中で今後どういう形でそういうものがあるのかについては、現時点では全く白紙でございますが、当然のことながら、これは日本とかアメリカだけが北朝鮮との関係をどうするかということではなくて、韓国や中国自身がどういう経済関係をしていくかについても大きな論点の一つだというふうに思っておりまして、我々としては、この六者会合の全体の目標、核兵器廃棄という目標に資するような形で、そういう二国間
その国際機関はほとんど休眠状態で、例えばこれ、日露青年交流委員会あるいは日露核兵器廃棄協力委員会、そのほかウクライナ、カザフスタン、ベラルーシと、旧ソ連の核不拡散あるいは核廃棄に関する委員会等ありますし、日中民間緑化協力委員会、そのほか女性のためのアジア平和国民基金事業運営委員会、在サハリン韓国人支援共同事業体等々、支援委員会を含めて十二の国際機関があります。
外務省におきましては、そういった拠出金の額や拠出の時期などについての検討が十分でなかったために、支援委員会あるいは日露核兵器廃棄協力委員会等の九の国際機関等におきまして、繰越金が毎事業年度生じておりまして、多額の資金が滞留しておりまして、その金額は十三事業年度末で計約三百四十一億円ということになっていたものでございます。
○木下委員 日露核兵器廃棄協力委員会、この調査のために会計検査院の調査官が六月末にロシアを訪問したという新聞報道がありましたけれども、それは事実でございますか。
○丸谷委員 九三年に設立しました核兵器廃棄協力委員会、目的はすばらしいものでしたけれども、実際にはいろいろな問題で未執行のお金が残っているということも踏まえて、どのようにしたらロシア側の協力を確保して十分な支援ができるのかということを、ぜひ今までの経験を生かしていただきたいというふうに思いますし、有効に二億ドルというのは使われるべきだというふうに思います。
これは、Ｇ７として十年間で約二百億ドル、そして、日本の小泉首相も二億ドル拠出することを言明されていますが、ロシアの核不拡散ということに関しては、我が国は九三年に核兵器廃棄協力委員会というものを設置しまして、非核化支援として二百億円を既に拠出しているわけですね。ただし、これは、ロシア側の協力体制が不備であるという残念な結果から約百五十八億円が未執行になっていると認識をしています。
○副大臣（植竹繁雄君） 百七十億円は、前に日ロで決めました核兵器廃棄協力委員会に拠出いたしました分がありまして、ちょっとお待ちください、その分に出す、資金を提出するということでありましたが、これはロシアと日本との間によって条件的にいろいろと問題がありまして使われなかった。その分に対しての一億ドルが今度当面出すということでございまして、決してこれは二重に出るということではございません。
先般、五月二十九日の外務委員会で、国際委員会の一つである日露核兵器廃棄協力委員会、これについて大臣に質問させていただきました。この中で、今日までに合計で二百五十億九千六百万円日本が拠出をしている、しかし実際に使われたのは八十九億円、約九十億円、約百六十二億円がプールされている。この問題を指摘しました。これに対して外務大臣は、これらの国際委員会を廃止する方向で検討するという話でした。
しかし、現在、日ロ間の間には核兵器廃棄協力委員会の事業が難航しているという事情もあります。今後、核の拡散防止に向けて一層日ロが協力して実効性のある施策を練っていく必要がありますが、この点についての政府の今後の展望をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（北島信一君） 委員が御指摘になりました行政取決めにより作られております国際機関の繰越金でございますけれども、二十六の国際機関につきまして、申し訳ありません、私、手元に繰越金の額を持っておりませんが、他方で非常に多くの繰越金があるということで問題とされた、例えば核兵器廃棄協力委員会、これにつきましては、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシとの間で四つの委員会があるわけですけれども
しかし、廃棄及び関係する環境問題の解決においての協力要請というものは、九三年に設立されました日露核兵器廃棄協力委員会におきまして具体的なプロジェクトをロシア政府からの書面により要請を受けまして、いずれの方法でやるか、実施につきまして日ロ間で決定した上で事業を進めることになっております。
もう一つ、今、国際機関として支援委員会それから日露青年交流委員会、それと同時に、日露核兵器廃棄協力委員会、こういうのがございます。これを見ますと、宮澤政権下の九三年に東京で開かれた主要七カ国閣僚合同会議で、ロシアへの人道支援を打ち出し、その一方で、旧ソ連諸国にある核兵器の廃棄を促進する国際協力の一環として四つの委員会を設立しています。総額一億ドルの拠出をしています。
それから、外務省の関係の国際機関というのに、例の支援委員会だけではなくて、核兵器廃棄協力委員会というのもあるんですね。これは、資料をお配りしたとおりでございます。この支援委員会と合わせて相当、何百億というお金がこれでもってつぎ込まれてきたわけであります。
○山口那津男君 この一九九三年と九九年合わせて、この日ロ核兵器廃棄協力委員会には我が国からは二百億円余りのお金が提供されているわけでありますが、今お答えのあった「すずらん」のプロジェクトに対しては約四十二億円しか使われておりません。
支援委員会を事実上解体、もう廃止するということが総理の方針のようでありますけれども、それなら、日ロ青年交流委員会、それから日ロ核兵器廃棄協力委員会、これはウクライナ、カザフスタン、ベラルーシにありますけれども、こういうものをどうするのか。これは全部一括してメスを入れないと、我々の貴重な税金を使ってやっているわけです。ですから、この点、外務大臣としてどういう対応をお取りになるのか。
それで、支援委員会設立時期が九三年一月、青年交流委員会九九年三月、日ロ核兵器廃棄協力委員会九三年十月、ウクライナについての核兵器廃棄協力委員会、カザフスタン九四年三月、日本・ベラルーシ核不拡散協力委員会九三年十一月と、同時期に重なっている。これはなぜなのか。こういう支援委員会、類似の機関というのを、それはいろんな諸外国との協力において作ればいいんですけれども、なぜ旧ソ連だけ固まっているのか。
○政府参考人（齋藤泰雄君） 支援委員会、日ロ青年交流委員会、私の所掌外でございますけれども、朝鮮半島エネルギー機構、それから日ロ核兵器廃棄協力委員会、これはロシアのほかにウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ等とも核兵器廃棄協力あるいは核不拡散協力の委員会があるというふうに承知しております。
その意味で、総理が、極東ロシア原潜の解体、核兵器、廃棄物処理への新たな支援を約束されたことは、まことに意義のあることでありましたが、何よりも我が国とロシアの間には、北方領土問題という重要課題が横たわっております。 国民感情の解消、払拭なくして、真の友好協力関係を築くことはできません。
○齋藤勁君 外務省からいただきました資料によりますと、既に九四年三月までに核兵器廃棄協力に関する二国間協定を締結して、総額百十七億円を日ロあるいはウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ等、日本との関係の委員会に拠出をしていると。今回の原潜の解体処理に関しては、この拠出をしている中から支出をするという理解でよろしいのか、そして具体的にはどの程度の金額を見込んでいるのか、お尋ねいたします。
この点、案外日本の努力というものも知られてない点もあるのではございますけれども、こうした観点で、実は我が国としては、九三年の四月、旧ソ連の核兵器廃棄を支援するため、総額約一億ドルの協力を行うことを発表いたしまして、そのうち約七〇％をロシアに振り向けることといたしております。