2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
私は、この禁止条約への締約国が増えるほど、国際法としての規範力を強めて実際の核兵器削減につながることができると思うんですね。 核兵器国が参加していないので実効性がないなどとけちを付けるんじゃなくて、自ら条約に参加をして世界の国々や市民社会とともに核保有国を包囲して核廃絶を求めると、これが日本が取るべき立場ではないでしょうか。
私は、この禁止条約への締約国が増えるほど、国際法としての規範力を強めて実際の核兵器削減につながることができると思うんですね。 核兵器国が参加していないので実効性がないなどとけちを付けるんじゃなくて、自ら条約に参加をして世界の国々や市民社会とともに核保有国を包囲して核廃絶を求めると、これが日本が取るべき立場ではないでしょうか。
○茂木国務大臣 日本としては、米ロによります新ＳＴＡＲＴの引き続きの履行及びさらなる核兵器削減に向けた対話の継続、これをずっと求めてきているところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、新ＳＴＡＲＴでありますが、我が国は、これまでも米ロによります新ＳＴＡＲＴの引き続きの履行及び更なる核兵器削減に向け、対話の継続を求めてきているところであります。
新ＳＴＡＲＴにつきましては、我が国は、米ロによる引き続きの履行及びさらなる核兵器削減に向けた対話の継続を求めてきているわけでありまして、当然、アメリカに対しても、そしてロシアに対してもそういった方向での働きかけを継続していきたいと思っております。
ですから、国民に全く見えないところで、被爆者も国民多数もオバマ政権の核兵器削減を歓迎したときに、全く違う意見を述べていた、妨害していたと。私、重大だと思います。しかも、この先ほどの諮問委員会のアメリカのメモによれば、ＮＡＴＯの核計画グループのようなハイレベル協議を望むかと聞いたことに対して、秋葉公使、今の事務次官は、憲法や国内の反対世論が困難にするかもしれないが、自分は賛成だと表明したと。
その最大の要因は、核兵器国が約束した核兵器削減計画が進んでいないこと、また、核兵器保有国が実際どのくらい核弾頭を保有しているかも不明であって、それに対し、非核兵器国から大きな不満が出たためです。
○岸副大臣 政府といたしましては、昨年のＧ７外相会合で発出いたしました広島宣言や、我が国が二十三年連続で国連総会に提出して、圧倒的支持を得て採択されてきた核兵器廃絶決議等において、核兵器国に対して、核戦力の透明性の確保、あらゆる種類の核兵器のさらなる削減、核兵器削減交渉の将来的な多国間化等を求めてまいりました。
○岸田国務大臣 我が国としましては、御指摘の項目も大変重要な項目だと思っていますが、他の項目、例えば、核戦力の透明性の確保、あるいは、あらゆる種類の核兵器のさらなる削減や核兵器削減交渉のマルチ化、さらには、核兵器の非人道的影響の認識の共有、そして、北朝鮮を初めとする地域の核拡散問題の解決、他の四つの項目につきましても、我が国にとりまして、これは大変重要な内容であると認識をしています。
そもそもＮＰＴは、核軍縮の促進、核兵器拡散の防止、原子力の平和利用を目的として、現在百九十カ国が締約している核不拡散体制の根幹の条約ということだとは思いますけれども、この条約の最大のテーマである核軍縮というのが本当にできてきているのか、核保有国と非核国との利害対立を超えて実際に実効性あるものになっているのか、そして、核兵器削減の行動というのは実際に進んでいるのかどうか。
それに加えて、多国間の核兵器削減交渉を求めて演説を行いました。 この透明性と多国間交渉は、端的に見まして隣国中国を意識をしてそのように提案をされたのではないか、このように考えますが、外務大臣にこの提案の意味の説明を求めます。
その演説の中で、御指摘のように、核戦力の透明性、そして核兵器削減交渉の将来的な多角化の必要性、こうしたものについて触れました。 まず、核戦力の透明性の確保ですが、核弾頭等の数が明らかでなければ核兵器削減交渉そのものが成立いたしません。また、透明性の確保は関係国の間で信頼を醸成する上で意味があると考えます。
さらなる核兵器削減だとか、ＣＴＢＴの発効とか、兵器用の核分裂物質の生産禁止、その実行というのは、さっき言われました、もちろんですけれども、同時に、核兵器のない世界の実現のためには、それ自身を目標とした交渉が不可欠だということが今の流れです。戦後の歴史からも明らかだということで、格別な意義がある。
そもそもアメリカは、一九九〇年代、ブッシュ大統領やクリントン大統領が進めた核兵器削減イニシアチブによって、現在、水上艦艇、攻撃型潜水艦及び海軍航空機に核兵器を搭載しないことを一般的な政策としていることを承知しております。
他方、この核の先制不使用が核兵器国間の信頼醸成及びそのことを通じた核兵器削減につながる可能性があること、これは積極的に評価をすべきとの考えがあると。そういうことにつきましては私ども承知をしておりますが、核の先制不使用を供与するのはこれは核兵器国でございまして、本件に関する議論を進めるに当たりましては、核兵器国間の共通理解の醸成が何よりも不可欠であると、そういうふうに思っています。
また、我が国はこれまでも、国連総会に提出をいたしました核軍縮決議などによりまして、アメリカそれからロシアに対しまして、後継条約の締結も含めてさらなる核兵器削減を求めてきておるわけでございまして、引き続き、国連やまた二国間協議の場などを利用してこういう努力を継続していきたい、そういうふうに思っております。
また、現実に、アメリカやロシアの核軍縮が全然進んでいないのかといえば、これは米ロ両国が二〇〇二年五月に戦略核兵器削減条約、モスクワ条約というものに署名をしておりまして、着実にこの核弾頭の数は削減をされていると。一九九〇年時点ではアメリカが二万一千発、ロシアが三万三千発を持っていた。
ＮＰＴ運用検討会議でございますが、我が国は、ＮＰＴ運用検討会議において、核軍縮と核拡散防止の双方における進展を目指し、核兵器国による一層の核兵器削減、包括的核実験禁止条約早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期交渉開始、ＩＡＥＡ追加議定書の普遍化等に向け積極的に取り組んでいく考えであります。
そういう点にかんがみまして、五月の米ロ首脳会談や戦略核兵器削減条約署名に伴って、ロシアより新たな要請が出されている事実は、現在のところございません。
まず初めに、二十四日にモスクワでアメリカとロシアの首脳会談が行われまして、米ロ戦略核兵器削減条約が締結をされました。この条約については、削減の方法の実効性などを疑問視するような意見もありますけれども、私は、ブッシュ大統領も大変高く評価しているように、これまで以上にアメリカとロシアの関係が安定し、改善したあらわれではないかというふうに理解をしております。
○藤崎政府参考人 ただいま委員御指摘の二つの点、一つは、ブッシュ大統領のいわゆる核兵器削減イニシアチブ、これは九一年の九月に核兵器削減イニシアチブの中で、水上艦艇及び攻撃型潜水艦の核兵器を一方的かつ全面的に撤去するということを申しまして、翌九二年七月に、水上戦闘艦及び攻撃潜水艦からの核弾頭搭載巡航ミサイルを含むすべての戦術核兵器の撤去完了を発表した次第でございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） それは、完成されれば核兵器削減に結びつける体制をつくりたいと、もし完成すれば無意味になる可能性があるということを言っているわけです。 それはそうですね。核兵器を削減しなきゃいかぬので、今、核兵器削減交渉に臨んでいると。こういう防衛網ができれば、弾道ミサイルが役に立たなくなれば、核兵器削減につながるわけであります。 しかも、日本の事情と各国の事情と違います。
また、この構想によりますと、核兵器削減、またミサイルの減少ということでございますが、ＳＤＩ構想がレーガン時代にございました。
この分野での具体的取り組みとしては、我が国は、大量破壊兵器及びミサイルの不拡散の確保、包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴの二〇〇三年までの発効、カットオフ条約交渉の即時開始と二〇〇五年までの早期終了、ＳＴＡＲＴⅢ交渉以降の核軍縮プロセスの継続、さらには、我が国はそれ以降の大幅な核兵器削減などを通じて、核のない世界を実現するための具体的な道程を示す核廃絶決議案を国連総会に提出し、今月一日、この決議