2017-11-29 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号
ただ、多くの人が言うのは、やはり核弾頭を積めるＩＣＢＭがアメリカの本土に届くことは許さないと、こういうラインがあると思うんですけれども、今度の北朝鮮の発表、自分たちは核兵力を完成したと、あるいは通常軌道でいったら一万キロ行ったんじゃないかという分析もある中で、トランプ政権が、この北朝鮮の弾道ミサイル発射、どのくらい深刻に受け止めているのか、総理の感覚を伺いたいと思います。
ただ、多くの人が言うのは、やはり核弾頭を積めるＩＣＢＭがアメリカの本土に届くことは許さないと、こういうラインがあると思うんですけれども、今度の北朝鮮の発表、自分たちは核兵力を完成したと、あるいは通常軌道でいったら一万キロ行ったんじゃないかという分析もある中で、トランプ政権が、この北朝鮮の弾道ミサイル発射、どのくらい深刻に受け止めているのか、総理の感覚を伺いたいと思います。
これからの一つの大きな課題は、ロシアのような国、アメリカがやっているような最先端の通常戦力兵器を開発する科学技術も少し最近は衰えてきたし、財力もないという国が、むしろ逆に安全保障のためには今度は核兵器の役割を大きくするんだと言い始めておるわけですが、そういう国をどうやって説得して核兵力の削減をさせるかと、これも三番目の大きなチャレンジだと思います。 以上でございます。
そして「これに関連して、大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があつた場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る旨確言した。」旨記述をしておるところでございます。
○大野国務大臣 まず、ロシアについてのお尋ねでございますけれども、ロシアというのは軍事力が量的に大幅に削減いたしておりますけれども、依然として核兵力を含む大規模な軍事力が存在している、こういうことでございます。
フォード大統領は、「総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があつた場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る旨確言した。」こういうふうにございます。
というのは、軍備がＮＭＤがなしでもふえていることは確かでありまして、例えば中国の近代化、核兵力の近代化計画というのが推進されていることは間違いありません。新しいタイプの長距離ＩＣＢＭの実験をしていることは事実であります。したがって、ＮＭＤが配備されるということにもしなりましたら、確かに引用をされた文献のように、中国が核兵力を増加させることに拍車をかける可能性は否定はできません。
○竹内政府委員 御指摘の新ガイドラインにおきます記述でございますけれども、これはまず、日米安保体制のもとで、米国が有する核戦力と通常戦力との総和としての軍事力が抑止力としての機能を果たしていること、さらには、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合には米国は日本を防衛するという、日米安保条約に基づくコミットメントと申しますか誓約と申しますか、そういったものを守る旨、従来から表明しているということを
ＣＴＢＴに関しましても、未臨界核実験は条約で禁止されていないという解釈が有力でありますけれども、それが核兵力の質的向上につながる以上、核戦力の垂直的拡散ではないかという疑問にはっきり答えなくてはなりません。核軍縮が進むにつれて、その実施状況を見きわめる厳正な査察制度と、核実験を外から察知する手段をより一層完備することも望まれます。
抑止と申しますと、通常、核兵力との関連でしか考えない方が多いわけでございますけれども、抑止という現象は対人関係においても存在する。しかるべく尊敬を受ける人々同士の間において、ばかだ何だというふうな言葉を普通使ってののしり合うということはございませんが、それはお互いにそういう言葉を使わせないような雰囲気が存在することによって抑止されているということである。
日本政府、従来の自民党もそうでありますけれども、少なくとも私どもは、現在日本の防衛体制というものは限定された自衛力と日米安保条約の安保体制、この二つで日本の防衛というものを形づくっておる、こういうふうに理解しておりますから、少なくとも日米安保体制、そして核兵力を持っておるアメリカというものが存在することは無視するわけにはいかない、その点やっぱり誤解があるということでは困るんじゃないかというふうに思います
これは、ですからそういう点では残念ながら不平等条約だけれども、少なくとも今の現実では、そこから核の不拡散ということを進めるためには、その条約を基礎にして新しい国が核を持つことを何とかして防止しよう、そして日本ももちろん、もう日本は今本当のことを言えば核兵力を持つ能力を私は持っていると思いますけれども、あえてそれをみずから抑えて各国に対して核の不拡散に協力しようと、こういうことで努力しておると思います
もう世界の人類を何回も殺すほどの核兵力があるというようなところまで行って、ボタン一つで敵も味方も壊滅するというところまで行って、いわゆる抑止とはいいますものの、相互恐怖状態というところまで行って、初めて軍拡というのは安全を高めるということにはならないんだ、それで軍縮だけがやはりその国の安全を保障するんだということになって、今軍縮以外にないということになって軍縮の話が進んでおるわけですね。
と申しますのは、一方においてはいわゆる冷戦、第二次大戦後続いてきました米ソ二超大国の核兵力の対立ということを基礎にしましたいわゆる冷戦の終わりの始まりということがソ連の最高指導者によっても言われ、アメリカの人々もそうした考えを持つに至ってきている。確かにこれまでの冷戦下における古い悪夢といいますか、ナイトメアというのは終わりに近づいているかもしれない。
現に、米ソ両国とも、軍縮提案を行う一方で核兵力、通常兵力を問わず着々と戦力の近代化を進めているのが実態であります。特に、極東におけるソ連軍は、ゴルバチョフ書記長の軍縮提案にもかかわらず、一向に削減される気配がなく、むしろ着実な近代化を進めているのであります。
これに対して余り範囲を広げれば広げるほど問題の解決はかえって遠くなるのかもしれませんし、さじかげんも必要なのかもしれませんけれども、少なくとも日本国民にとってごく近接した海面下の核兵力の存在というものについては、私どもは見るべきを見ておかなければならぬかと存じているわけでございますが、いかがでございますか。
ただ、日本周辺のソビエトの海軍力あるいは地上兵力あるいは核兵力と言われるようなものが減少したという確認はまだされておりませんし、北方領土におけるソ連軍の展開も現実の問題でございます。
西と東との対立は、時として核戦争一歩手前まで至ったこともあったが、キューバ危機以後は双方の有する核兵力の均衡が抑止力となり、辛くも軍事的衝突が回避されてきた。その後、中国とソ連との国家的利益の衝突が両国間の戦争の危険を思わせたこともあったが、これもまた辛くも衝突を免れた。 ところが、この二、三年間の国際政治上の特徴の一つは、ゴルバチョフ政権下のソ連の対外政策の変化である。
まず、米ソ両大国あるいは東西両陣営の間に存在する核兵力のバランス関係は、それが厳密なバランス状態であるか否かは別として、少なくとも米ソ両大国間の武力衝突を非現実的なものとする相互抑止の状態をつくり出しております。また、世界の大多数の国々が自国経済の成長を図るとともに、それを促進するようなグローバルな経済秩序の確立に大きな期待を抱いております。
ということになりますと、西側がかねがね考えておった、通常兵力の劣勢というものを戦術核あるいは戦域核、そういったショートレンジの核兵力によって対抗しようというものが、ＳＳ２０、中距離核の先制攻撃によってねらい撃ちにされてしまう。
それから、もちろんＳＳ２０がなくなりましても他の核兵力というのは依然として残るという点は、これは委員御承知のとおりでございます。
それに対しまして、ＩＮＦが含まれる戦域核、これは戦術核も全部含めてでありますがアメリカが八千六百二十八、ソ連が一万四十八、米ソの合計が一万八千六百七十六ということで、それに搭載されます戦域核弾頭はアメリカが一万四百二十七、ソ連が一万二千二百四十五ないし一万四千三百八十七、米ソの合計が二万二千六百七十二というような数字になろうかと思いますが、ＩＮＦは今申し上げましたようにそのうちの戦域核兵力の中に含まれているわけです