2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
また、ＩＮＦ、中距離核全廃条約でございますけれども、これも事実上、昨年廃棄され、保有国の、核保有国の軍縮・不拡散条約及び外交全般について大臣の積極的なリーダーシップをお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
また、ＩＮＦ、中距離核全廃条約でございますけれども、これも事実上、昨年廃棄され、保有国の、核保有国の軍縮・不拡散条約及び外交全般について大臣の積極的なリーダーシップをお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
すなわち、インドの核実験後、バーミンガム．サミットで、核全廃へ向けて核保有の五つの国へ平等に、やはりその意思を一つ表明すべきであっただろう。それから、インドが対中国を意識して核実験をしたということは今まで何度も指摘されていることでもありますから、この時点で中国に特使を派遣するということもあったのではないかというふうに思います。
その中で、ぜひ日本の子供たちに、この危機の中で、新たな冷戦構造と言ってもいいかと思うのですけれども、その中で日本の当時小渕外務大臣はこのように尽力をされて、核全廃に向けて一歩新たな前進の対話を深めたということが、ぜひ歴史の教科書に載るぐらいに頑張っていただきたいというふうに思いますし、また、今ここで新たな対話を進めていくこと、また非核地帯条約等を重要視していくことが非常に必要になってくるのではないかというふうに
その意味で、インドのみならず、各国に核全廃に向けたメッセージを日本が送っていくことの意義は大変に深いというふうに思います。また、特に、早ければ十七日にも核実験の実施があるのではないかというふうに言われていますパキスタンに橋本総理のメッセージを送ったことは非常に意義が深いことだというふうに思いますので、その内容と、またパキスタンの反応をお伺いします。
この面で日本の積極的な貢献をぜひお願いしたいということと、できましたら、このＮＰＴの延長会議の準備会議も既に何度かされておるということでございますので、日本がリーダーシップをとりまして、核廃絶が人類の最終目標なんだと、核全廃こそが人類の最終目標であるということの確認をこの延長会議で日本がリーダーシップをとって行うべきではないか、このように御提案申し上げるわけでございますが、いかがでしょうか。
具体的には、戦略核抑止力を維持するとともに、前方展開能力、緊急展開能力を保持し、また戦力復元能力を維持するというものでございますが、これがどういう形であらわれているかといいますと、例えば核について見た場合、米ソ対決の終えんとともに、いわゆるＩＮＦ全廃条約に続き、昨年十月のブッシュ大統領の一方的な陸、海の戦術核全廃提案というようなこともあって、戦術核、戦域核についてはこれを必要がなくなったものとして切
例えば戦略核全廃条約ですか、こういうものの基本的な合意に達したとか、兵力の削減、国防費の削減も含めていろいろなことが出てきておると思うのですね。それをどういうふうに具体的に認識しておるか、わかっておれば説明してもらいたいと思う。
軍縮問題の解決は、世界の大多数の人々と指導者の心にゆだねられている以上、この絶好の機会を逃すことなく、人類最初に核の洗礼を受けた我が国は、世界に向けて核全廃の運動を強力に展開する責任があると考えます。 今日の核時代にあっては、核兵器システムの技術事故を含む核戦争が起これば人類は共滅し、地球は「核の冬」を迎えます。したがって、核全廃こそが人類共通の再優先課題であります。
これを自由陣営についていえば、米国がレイキャビクでソ連と欧州ＩＮＦ（中距離核）全廃の潜在的合意を見たこと、またソ連の十年間での攻撃戦略核の全廃提案に対して戦略弾道、ミサイル（ＩＣＢＭ・ＳＬＢＭ）の十年間での全廃提案をしたことは、ＮＡＴＯ諸国に大きな衝撃を与えた。
最近では、やはりアメリカ政府の中でも、戦略核の一部分を破壊して一部分の戦略拠点を防衛する、こういうふうにトーンダウンされていますが、まずこれは米国の戦略核の補強システムになるということであって、核全廃が実現できるというのはうそではないかと私は思いますが、その点はどうですか。
○貝沼委員 それでは従来の米側の説明、例えば報道によると、レーガン大統領の説明としては、ＳＤＩは非核兵器であり、防御的なもので、最終的には核全廃につながるとしておるわけであります。防衛庁長官お見えになりましたが、長官は、この非核兵器であり、核廃絶につながるという説明に対して、このとおりと受けとめていらっしゃるのか、それとも別の判断認識を持っておられるのか、所見を伺いたいと思います。
ジュネーブの米ソ包括的核軍縮交渉の進展と米ソ首脳会談による米ソ戦略核五〇％削減、欧州、アジアの中距離核全廃、全面核廃絶への合意成立へ向けて自主的な努力を繰り広げる責務が日本政府にあると思います。全面核軍縮への世界の潮流に逆行する日本政府の姿勢は強く糾弾されなければならな いと思います。
そういう問題が果たして日本政府が今まで言ってきたＳＤＩというのは非核なんだという、それから核全廃に通ずる、あるいは防御兵器と、こういう三原則の中に入るか入らないかも含めてこれから日本側としても研究しなきゃならないし、アメリカ側の研究の推移を見てこちらが対応しなきゃならないという今の大臣の発言と理解してよろしいわけですか。
それに対して、研究に対して、非核、それから防御、それから核全廃、こういう三つ、あるいはもう一つあるんですよ、対ソ用だということ、この四原則に対して理解を示したという、理解の材料がないで理解を示しちゃったんじゃないのでしょうか、その時点において。
また、平和憲法を持ち、非核三原則を国是とするわが国の総理ならば、軍縮、核全廃のため具体的、積極的な行動を自発的に起こすべきだと存じますが、その具体策をお聞きしたい。 次に、国際経済協力についてであります。 わが国が国際社会に貢献する道は、軍事大国化を目指すことではなくて、発展途上国に対して積極的に国際経済協力等を行うことにあると思います。
これは私はもう少し純粋な立場で、絶えずこの問題については、本当に日本が純粋に核兵器に対して非常に真剣に核全廃ということを考えているというのなら、こういうときにやはりこの決議案はいい決議案だと、立場の違う人が出しているけれども、やっぱりいい決議案だと、だからわれわれは賛成すると、それでこそ、ああ日本の人たちというのはやはり核兵器の問題について純粋に考えているということになるんではないかなと、私こう思うわけです
委員各位が仰せられたことは、ことごとく演説の中に盛り込んでおるつもりでおりますが、特にいまおっしゃいましたように被爆国、ただ一つの洗礼を受けた国であるということ、非核三原則、なお憲法九条と――憲法九条というのは、憲法九条によってわれわれは手足を出すことを禁じられておるという消極的な意味ではなくて、世界の人類に先立ってわれわれは力というものを放棄したのだという誇りを持って憲法九条を訴え、その立場から核全廃
しかし、現実には、たとえばソ連も最初には核兵器を使わない、中国も同じ、アメリカのカーター政権もそういう見解について一定の見解を示しているわけでございまして、その意味では、当面核全廃というものができるかできないかという政治的判断は別にしても、核保有国の手を縛るということ、核保有国に核使用禁止条約を締結させるということ、ここのところが核保有国の公式に明らかにされた方針から見てもいわば現実的、具体的な提案
○喜屋武眞榮君 この論争をしたくはありません、きょうは避けたいと思いますが、私は戦術の立場からではないと本当の軍縮、そうして核全廃につながらないと、こう考えておりますが、いかがでしょうか、防衛庁長官。
結局核軍縮が進んでいけばそういう核のかさの力もなくなっていく、また、世界に核全廃を叫ぶにしても、一方では日本は核のかさの世話になっておるじゃないか、こういう点で矛盾があると思うんですけれども、総理はやはり一国の責任者として、私は率直にその矛盾は認める、矛盾というか理想と現実の違いというか、そういうものは認められるんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
ですから私は、日本が言ってもなかなか大国がこうだから通らないということではなくて、国際的には新しいそういう動きもあるわけですから、核全廃の方向をもっと探求する、そういう非核保有国との話し合いだとか交渉なども通じながらそういう道を探求していくという努力は私は行ってしかるべきだろうというふうに思いますけれども、その点についてどのようにお考えになっていますか。